募集終了全国対象
普通
準備期間の目安: 約30

令和6年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)LCCM戸建住宅部門

基本情報

補助金額
140万円
0円140万円
募集期間
2024-05-17 〜 2025-01-20
対象地域日本全国
対象業種建設業
使途エコ・SDGs活動支援がほしい

この補助金のまとめ

サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)LCCM戸建住宅部門は、国土交通省が実施する住宅の脱炭素化を推進する補助金です。LCCM住宅(ライフサイクルカーボンマイナス住宅)は、建設時・居住時・廃棄時のCO2排出量トータルをマイナスにする先導的な脱炭素住宅であり、その整備に対して最大140万円の補助が行われます。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、ZEH(ゼロエネルギーハウス)のさらに先を行く住宅モデルとして位置づけられた先進的な制度です。

この補助金の特徴

1

最大140万円の定額補助でLCCM住宅を支援

LCCM住宅の整備に対して最大140万円の補助が受けられます。ZEH補助金が省エネ性能の向上を対象とするのに対し、本事業はライフサイクル全体(建設→居住→廃棄)でのCO2収支をマイナスにするという、より高い環境性能を持つ住宅を対象としている点が大きな違いです。

2

交付決定前の着工は補助対象外という厳格なルール

本事業では交付決定前に建築工事に着工している場合は補助対象外となります。申請受付から交付決定まで約2週間が目安ですが、スケジュールに余裕を持った計画が必要です。この厳格なルールは補助金の適正執行を確保するためのものです。

3

通年申請が可能で使いやすい制度設計

申請期間が長く設定されており、住宅の建設スケジュールに合わせて柔軟に申請できます。ただし予算に達した場合は早期に受付終了となるため、早めの申請が推奨されています。

ポイント

LCCM住宅は現時点で最も環境性能が高い住宅カテゴリです。ZEHを超える性能が必要ですが、補助金の活用で追加コストを軽減できます。建築事業者は着工前に必ず交付決定を受ける必要があるため、工事スケジュールの逆算が不可欠です。

対象者・申請資格

対象住宅の要件

  • LCCM住宅(ライフサイクルカーボンマイナス住宅)の基準を満たす新築戸建住宅であること
  • 建設時から廃棄時までのCO2排出量トータルがマイナスとなる住宅であること

対象者

  • LCCM住宅を建設する建築主(施主)
  • 建設業の許可を持つ住宅事業者

申請上の条件

  • 交付決定前に建築工事に着工していないこと(着工済みは対象外)
  • 申請に必要なLCCM住宅の性能評価を取得していること

業種条件

  • 建設業が主な対象業種

ポイント

LCCM住宅の基準を満たす新築戸建住宅が対象です。最も注意すべきは「交付決定前の着工は補助対象外」という点です。LCCM住宅の設計・性能評価を完了し、補助金の交付決定を受けてから着工するスケジュール管理が必須です。

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申請ガイド

1

LCCM住宅の設計・性能評価(事前準備)

LCCM住宅の基準を満たす住宅設計を行い、ライフサイクルCO2評価を実施します。CASBEE等の評価ツールを用いた性能証明が必要です。

2

申請書類の作成・提出

環境共生まちづくり協会(kkj)の省CO2先導審査室に申請書類を提出します。住宅の設計図書、性能評価結果、工事費の見積り等を添付します。

3

審査・交付決定(約2週間)

審査室による審査を経て交付決定となります。申請受付から交付決定まで約2週間が目安です(休業日除く)。

4

着工・建築工事

交付決定後に着工します。交付決定前の着工は補助対象外となるため、必ず交付決定通知を受けてから工事を開始してください。

5

完了報告・補助金交付

工事完了後に実績報告書を提出し、確認を経て補助金が交付されます。

ポイント

最も重要なのは「交付決定前に着工しないこと」です。申請から交付決定まで約2週間ですが、休業日を除くため年末年始等は注意が必要です。施主と建築事業者の間で着工スケジュールを共有し、補助金のタイムラインを組み込んだ工程管理を行ってください。

審査と成功のコツ

LCCM住宅基準の確実なクリア
ライフサイクル全体でのCO2排出量がマイナスとなることを、信頼性のある評価手法で証明する必要があります。太陽光発電の発電量、断熱性能、設備効率、建材のCO2排出量を正確に計算してください。
費用の妥当性の提示
工事費の見積りが適正であることを示します。LCCM住宅に特有の追加コスト(高性能断熱材、高効率設備、太陽光発電等)を明確にし、標準住宅との差額を示すと審査がスムーズです。
設計の先導性のアピール
本事業は「先導事業」として、LCCM住宅の普及モデルとなることが期待されています。他の住宅事業者が参考にできる設計上の工夫やコスト低減策を記載すると評価が高まります。

ポイント

LCCM住宅の性能基準を確実にクリアすることが大前提です。その上で、着工前の交付決定取得という手続き上のタイミングを厳守してください。この2点を押さえれば、採択の可能性は高い制度です。

対象経費

対象となる経費

建築工事費(LCCM関連追加分)(4件)
  • 高性能断熱材
  • 高効率窓・サッシ
  • 高効率空調設備
  • 高効率給湯設備
再エネ設備(2件)
  • 太陽光発電システム
  • 蓄電池(LCCM基準達成に必要な場合)
評価・設計費(3件)
  • ライフサイクルCO2評価費
  • CASBEE評価費
  • 設計追加費用
その他(1件)
  • LCCM基準達成に直接必要な工事費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 土地の取得費
  • 標準仕様部分の建築工事費
  • 外構工事費
  • 家具・家電の購入費
  • 消費税
  • 設計監理費(LCCM追加分を除く)
  • 既存建物の解体費

よくある質問

QZEH補助金とLCCM住宅補助金の違いは何ですか?
A

ZEH補助金は居住時のエネルギー収支がゼロとなる住宅を対象とします。LCCM住宅補助金はさらに高い基準で、建設時・居住時・廃棄時のライフサイクル全体でCO2排出量をマイナスにする住宅が対象です。LCCM住宅の方が環境性能の要求が高い分、補助額も高く設定されています。

Q交付決定前に着工してしまった場合はどうなりますか?
A

交付決定前に着工した場合は補助対象外となります。これは厳格に適用されるルールであり、例外は認められません。必ず交付決定通知を受けてから着工してください。

Q申請から交付決定までどのくらいかかりますか?
A

約2週間を目途としています(休業日除く)。ただし、年末年始や大型連休の前後は処理に時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュール管理をお勧めします。

Qリフォームや増築も対象ですか?
A

本事業は新築の戸建住宅が対象です。リフォームや増築は対象外となります。既存住宅の省エネ改修については、別途リフォーム関連の補助制度をご検討ください。

Q予算がなくなると申請できなくなりますか?
A

はい、予算に達した場合は早めに受付終了となります。公式ホームページで受付状況を確認し、早めの申請をお勧めします。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金はLCCM住宅の整備に特化した補助であり、同一の経費について他の国庫補助金との併用は確認が必要です。ただし、地方自治体独自の住宅関連補助金(省エネリフォーム助成等)は、国の補助金との併用が認められるケースがあります。また、住宅ローン減税やグリーン住宅ポイント制度など、税制優遇措置との組み合わせは一般的に可能です。ZEH補助金との選択となる場合が多いため、LCCM住宅基準を満たすのであれば本事業の方が補助額が有利になることがあります。フラット35S(省エネ性能による金利引き下げ)も併用可能で、住宅取得全体のコスト最適化が図れます。

詳細説明

LCCM住宅とは

LCCM住宅(Life Cycle Carbon Minus)とは、住宅の建設時、居住時、そして廃棄時まで含めたライフサイクル全体でのCO2排出量をマイナスにする住宅です。ZEH(ゼロエネルギーハウス)が居住時のエネルギー収支ゼロを目指すのに対し、LCCM住宅はさらに踏み込み、建材製造時や建設時のCO2排出量まで考慮した、現時点で最も環境性能の高い住宅カテゴリです。

補助金額

補助上限額:140万円

LCCM住宅の整備に要する費用のうち、補助対象として認められた経費に対して補助されます。

重要な注意事項

着工は交付決定後に行ってください。交付決定前に建築工事に着工しているものは補助対象となりません。申請受付から交付決定まで約2週間を目途としています(休業日除く)。スケジュールに余裕を持って申請してください。

申請先

一般社団法人 環境共生まちづくり協会(旧:環境共生住宅推進協議会)省CO2先導審査室

TEL:03-6228-1410(電話受付:月~金 10:30~16:30、祝日・年末年始除く)

E-Mail:lccm@kkj.or.jp

予算について

予算に達した場合は早期に受付終了となる場合があります。申請を検討されている方は早めの対応をお勧めします。