「バイオものづくり革命推進事業」の第4回公募

バイオものづくりとは、微生物や酵素などの生物機能を活用して化学品、燃料、素材などを生産する製造技術です。従来の化石資源ベースの化学合成プロセスとは異なり、再生可能なバイオマス資源やCO2を原料として利用できるため、持続可能でカーボンニュートラルな製造が可能になります。具体例としては、微生物発酵によるバイオプラスチック原料の生産、酵素反応による医薬品中間体の合成、藻類培養によるバイオ燃料の製造などがあります。

第4回公募は、過去3回の公募で蓄積された知見を踏まえて実施されます。過去の採択テーマとの重複は避ける必要があるため、新規性の高い技術テーマが求められます。また、事業全体の進捗を踏まえ、スケールアップ技術や産業化により近いフェーズの研究開発に重点が置かれる可能性があります。具体的な公募テーマはNEDO HPの公募要領で確認してください。

バイオテクノロジー分野の研究開発能力を有する法人が対象です。大学、国立研究開発法人、バイオベンチャー、化学メーカー、食品メーカー、発酵関連企業など幅広い組織が応募可能です。単独での応募のほか、複数の組織がコンソーシアムを形成して応募することもできます。特に、基礎研究力を持つ大学とスケールアップ技術を持つ企業の連携が効果的です。

応募締切は2026年3月19日です。公募期間は約1ヶ月と短いため、早めの準備開始をお勧めします。NEDO HP（https://www.nedo.go.jp/koubo/EF2_100241.html）から公募要領をダウンロードし、電子申請システムで提出してください。システムへの事前登録が必要な場合がありますので、余裕を持って手続きを進めてください。

はい、中小企業やバイオスタートアップも応募可能です。特に、独自のバイオ技術やプラットフォームを持つスタートアップは、本事業を通じた技術の実用化加速が期待されます。大学の研究シーズを事業化するスピンアウト企業なども積極的な応募が推奨されます。ただし、研究開発を遂行する技術力と体制が求められるため、不足する領域は大学や大企業とのコンソーシアム形成で補完することが効果的です。

世界のバイオエコノミー市場は急速に拡大しており、2030年には200兆円以上に達するとの予測もあります。特にバイオ化学品やバイオ燃料の分野では、化石資源代替への需要が脱炭素政策の強化とともに急速に拡大しています。日本政府も2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会の実現を目標に掲げており、本事業はその実現に向けた中核的な支援策です。

はい、遺伝子組換え微生物や合成生物学的手法を活用する研究も対象です。ただし、遺伝子組換え生物の使用にはカルタヘナ法に基づく適切な管理が求められます。研究計画にはバイオセーフティに関する対策を明記し、関連法規への適合を示す必要があります。ゲノム編集技術を用いる場合も同様に、最新の規制ガイドラインに準拠した研究計画の策定が必要です。

本事業はNEDOの事業として実施されるため、同一の研究内容・経費について他の国庫補助金や委託費との重複受給は認められません。ただし、研究テーマや経費区分が明確に分離されている場合は、他の研究資金との並行受給が可能な場合があります。バイオものづくり関連では、農林水産省のバイオ関連事業、環境省のCO2削減関連事業、AMEDの医薬品関連事業など、複数の省庁が関連する支援制度を設けています。本事業で開発した基盤技術をもとに、これらの応用研究・実証事業に展開する段階的なアプローチも有効です。また、グリーンイノベーション基金事業のバイオ関連テーマとの相互補完的な研究戦略も検討に値します。併用ルールの詳細はNEDOに個別にご確認ください。