令和６年度 揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金

それぞれ独立した事業メニューであり、要件を満たしていれば両方に申請することが可能と考えられます。詳細は経済産業省の資源エネルギー庁にご確認ください。

新規開発可能性調査支援事業については、調査を専門とする事業者など発電事業者ではない民間団体等は対象外です。発電事業者または地方公共団体が申請者となり、調査会社は委託先として参画する形式になります。

はい、新規開発可能性調査支援事業は、揚水発電を行うことを「目指す」地方公共団体または発電事業者が対象です。既存の揚水発電所を持っていなくても、新規開発の意思があれば応募可能です。

はい、補助事業終了後に会計検査院が実地検査に入ることがあります。適切な経理処理と証拠書類の保管が必要です。事務処理マニュアルの内容を事前に確認してください。

はい、提出された企画提案書等は情報公開法に基づき、不開示情報（個人情報、法人の競争上の地位に関する情報等）を除いて開示の対象となります。開示請求があった場合は、不開示とする情報の範囲について経済産業省と調整の上決定されます。

本補助金は経済産業省所管の大型インフラ補助であり、同一設備について他の国庫補助金との併用は原則不可です。ただし、揚水発電所に付随する再エネ設備（太陽光発電等）については、別途環境省やNEDOの再エネ関連補助金を活用できる可能性があります。また、地方公共団体が事業主体の場合、総務省の地方交付税措置や過疎対策事業債等の地方財政措置との組み合わせを検討できます。電力広域的運営推進機関（OCCTO）の系統安定化関連の支援策との連携も有効です。