募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約21

令和6年度「運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金」

基本情報

補助金額
43.5億円
補助率: 定額
0円43.5億円
募集期間
2024-01-29 〜 2024-02-19
対象地域日本全国
対象業種分類不能の産業 / 運輸業、郵便業
使途新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

この補助金のまとめ

運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金は、サプライチェーン全体の輸送効率化・非化石転換とトラック輸送の省エネ化を支援する事業の執行団体を公募するものです。経済産業省と国土交通省の共管事業で、予算規模43.5億円の大型事業です。定額補助で、新技術を活用した輸送効率化やトラック輸送の省エネ実証を担う事業執行団体を選定します。一般の運送事業者が直接補助を受ける公募ではありません。

この補助金の特徴

1

事業執行団体の公募であり一般運送事業者向けではない

本公募は補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う事業執行団体を選定するものです。トラック運送事業者等が補助を受ける公募ではありません。

2

2つの事業を統括する大型事業(予算43.5億円)

①新技術活用によるサプライチェーン全体輸送効率化・非化石転換推進事業と②トラック輸送における更なる省エネ化に向けた実証事業の2事業を統括します。経産省・国交省の共管事業です。

3

経産省・国交省の共管で運輸部門の脱炭素化を推進

物流業界全体のエネルギー効率改善と非化石エネルギーへの転換を推進する国の重要施策です。物流2024年問題への対応とカーボンニュートラルの両立を目指します。

ポイント

一般のトラック運送事業者向けではなく、43.5億円規模の事業執行を担う団体を選ぶ公募です。物流・運輸分野の専門知識と大規模補助金の事務局運営能力が必要です。

対象者・申請資格

対象者

  • 日本に拠点を有する民間団体等
  • コンソーシアム形式も可能

共通要件

  • 事業を的確に遂行する組織・人員を有していること
  • 必要な経営基盤と資金管理能力を有していること
  • 経済産業省の停止措置を受けていないこと

注意事項

  • 共同申請の場合はjGrantsが利用できずメール申請
  • 令和6年度予算成立前の事前手続きであり内容変更の可能性あり

ポイント

物流・運輸分野の専門知識と大規模補助金の事務局運営能力の両方が必要です。経産省・国交省の共管事業であるため、両省との連携体制も重要です。

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申請ガイド

1

事業提案書の作成

2つの事業(サプライチェーン輸送効率化・トラック省エネ実証)の交付事務と実証管理について、具体的な実施体制を策定した提案書を作成します。

2

応募書類の提出(約3週間)

公募期間(1月29日~2月19日12時必着)内に提出します。共同申請の場合はメールでの提出となります。

3

公募説明会への参加

令和6年2月2日にMicrosoft Teamsで開催された公募説明会で事業の詳細要件を確認します。

4

審査・採択

経済産業省・国土交通省が審査を行い、令和6年3月上旬に採択結果が決定されます。

ポイント

経産省・国交省の共管事業であるため、両省の政策方針を理解した提案が必要です。物流2024年問題とカーボンニュートラルの両方に対応する視点が重要です。共同申請はjGrants非対応のためメール申請となる点に注意してください。

審査と成功のコツ

物流・省エネ分野の執行実績
類似の物流関連補助金や省エネ補助金の事務局運営実績が最重要です。トラック運送業界との関係性も評価されます。
2省共管事業への対応力
経産省と国交省の両方の政策方針を理解し、省庁間の連携を円滑に行える体制を示してください。
実証事業の管理能力
トラック輸送の省エネ実証は技術的な知見が必要です。実証データの収集・分析・評価の方法論を具体的に示してください。
物流業界のネットワーク
全国のトラック運送事業者への周知・普及啓発ができるネットワークを持っていることが有利です。

ポイント

43.5億円規模の大型事業であり、物流分野の専門性と大規模事務局運営の実績が不可欠です。経産省・国交省の共管事業に対応できる省庁横断的な調整能力も重要な評価ポイントです。

対象経費

対象となる経費

人件費(3件)
  • 事業管理者
  • 技術審査担当者
  • 事務局スタッフ
事務費(3件)
  • 事務所賃料
  • 通信費
  • システム構築費
審査関連費(2件)
  • 外部審査委員謝金
  • 審査会開催費
実証管理費(3件)
  • 実証事業の進捗管理費
  • データ分析費
  • 報告書作成費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 間接補助事業者への補助金そのもの(別予算)
  • 車両購入費
  • 土地・建物の取得費
  • 汎用備品の購入費
  • 接待費・交際費
  • 消費税

よくある質問

Qトラック運送会社がこの補助金で車両を導入できますか?
A

本公募は事業執行団体を選定するものであり、個別のトラック運送会社が直接補助を受ける公募ではありません。車両導入等の補助を受けたい場合は、選定された執行団体が実施する間接補助の公募に応募してください。

Q2つの事業の違いは何ですか?
A

①新技術活用によるサプライチェーン全体輸送効率化・非化石転換推進事業は、物流全体の効率化と非化石エネルギーへの転換を支援します。②トラック輸送における更なる省エネ化に向けた実証事業は、トラック輸送に特化した省エネ技術の実証を行います。

Q経産省と国交省のどちらに問い合わせればよいですか?
A

公募全般は経産省資源エネルギー庁省エネルギー課、事業内容は事業区分によって国交省物流政策課(①の事業)または貨物流通事業課(②の事業)にお問い合わせください。

Q共同申請はできますか?
A

共同申請は可能ですが、jGrantsでの電子申請ができないため、メールでの申請となります。詳細は募集要領をご確認ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本事業は執行団体としての交付事務を補助するものです。間接補助を受ける物流事業者側では、環境省のグリーン物流推進事業、国土交通省のモーダルシフト等推進事業、経産省の省エネ設備導入補助金等との組み合わせが考えられます。EV・FCVトラックの導入にはクリーンエネルギー自動車導入促進補助金との連携も有効です。

詳細説明

公募の性格

本公募は事業執行団体を公募するものであり、一般の運送事業者が直接補助を受けるための公募ではありません。

事業内容

  • 新技術活用によるサプライチェーン全体輸送効率化・非化石転換推進事業
  • トラック輸送における更なる省エネ化に向けた実証事業

補助率・予算規模

補助率:定額

予算規模:43.5億円

共管

経済産業省・国土交通省

公募期間

令和6年1月29日~2月19日(終了)

問い合わせ先

【公募全般】経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー課 担当:野間、嶋倉
【①の事業】国土交通省 物流・自動車局 物流政策課 担当:相川、岡田、鈴木
【②の事業】国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課 担当:庄司、笹山

関連書類・リンク