令和６年度皮革産業振興対策事業費補助金（地方公共団体）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
皮革産地の地方公共団体専用の補助金
本補助金は皮革・皮革製品関連の産地を有する地方公共団体のみが申請できる、極めて限定的な対象設定の制度です。個々の企業ではなく自治体が事業主体となることで、産地全体の競争力強化を目指す点が特徴的です。産地の公設試験場や商工会議所との連携を前提とした事業設計が可能になります。
需要開拓・技術研修・技術指導の3事業を網羅
対象事業は「地方皮革産業需要開拓事業」「皮革産業技術者研修等事業」「零細皮革産業技術指導事業」の3分野で構成されています。展示会出展やデザインコンテストによる需要開拓、国内外への研修派遣による人材育成、公設試験場による巡回技術指導まで、産地振興に必要な施策を包括的にカバーできます。
概算払い制度による資金繰り支援
原則は事業完了後の精算払いですが、財務省の承認を得れば事業終了前の概算払いも可能です。資金繰りへの影響を考慮した柔軟な支払い制度が設けられており、事業実施中の資金負担を軽減できます。
ポイント
対象者・申請資格
申請主体の要件
- 皮革・皮革製品関連の産地を有する地方公共団体であること
- 都道府県または市区町村が対象
地理的要件
- 特段の地理条件の制限はなし
- ただし皮革関連産業の産地であることが前提
事業内容の要件
- 地方皮革産業需要開拓事業、皮革産業技術者研修等事業、零細皮革産業技術指導事業のいずれかに該当する事業であること
- 産地産業の高付加価値化に資する事業であること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：産地事業者のニーズ把握と事業構想（公募開始前）
管内の皮革関連事業者のニーズを調査・集約し、需要開拓・技術研修・技術指導のいずれの事業が効果的かを検討します。
ステップ2：事業計画書の作成（2〜3週間）
公募要領の様式に従い、事業目的・内容・実施体制・予算計画を記載した事業計画書を作成します。産地の課題と事業の関連性を明確に示してください。
ステップ3：申請書類の提出（公募期間内）
jGrantsまたは指定の方法で申請書類一式を提出します。公募期間は約1ヶ月です。
ステップ4：審査・採択通知（提出後1〜2ヶ月）
事業の妥当性・実現可能性・産地振興への貢献度が審査され、採択結果が通知されます。
ステップ5：交付決定・事業実施（交付決定日〜令和7年2月28日）
交付決定後に事業を開始し、原則として令和7年2月28日までに完了します。完了後に実績報告書を提出し、現地調査を経て補助金額が確定します。
ポイント
審査と成功のコツ
産地の課題と事業の整合性
高付加価値化への明確な道筋
費用対効果の妥当性
ポイント
対象経費
対象となる経費
展示会・販促費(4件)
- 国内外展示会への出展費
- ブース装飾・設営費
- デザインコンテストの開催費
- 百貨店等でのPR展示費
研修・派遣費(3件)
- 国内外研修機関への派遣費
- 研修会・講習会の開催費
- 海外講師の招聘費
技術指導費(3件)
- 公設試験場の研究者・技術者による巡回指導費
- 技術指導に係る旅費
- 分析・試験に係る経費
広報・制作費(3件)
- カタログ・パンフレットの制作費
- プロモーション動画の制作費
- PR資料の印刷費
委託費(3件)
- デザイン開発の委託費
- 市場調査の委託費
- イベント運営の委託費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 土地・建物の取得費
- 団体の経常的な運営経費
- 食糧費・交際費
- 事業に直接関係しない一般管理費
- 他の補助金と重複する経費
- 消費税
よくある質問
Q民間の皮革メーカーが直接申請できますか？
いいえ、本補助金の申請主体は皮革・皮革製品関連の産地を有する地方公共団体に限定されています。民間企業が皮革関連の補助金を活用したい場合は、同じ制度の「団体・グループ」枠をご検討ください。
Q皮革産地とはどの地域が該当しますか？
日本の主な皮革産地としては、東京都（墨田区・台東区）、兵庫県（姫路市・たつの市）、大阪府、和歌山県、栃木県（栃木市）などがあります。具体的な産地の定義は経済産業省にお問い合わせください。
Q概算払い（事前の補助金支払い）は可能ですか？
はい、財務省の承認を受ければ事業終了前の概算払いが可能です。資金繰りへの影響がある場合は、交付決定後に担当者に相談してください。概算払い手続きに必要な書類フォーマットは経済産業省のウェブサイトに掲載されています。
Q補助金額の上限はいくらですか？
補助上限額は3,500万円、補助率は1/2以内です。つまり、7,000万円の事業に対して最大3,500万円の補助を受けることができます。
Q展示会への出展費は補助対象になりますか？
はい、地方皮革産業需要開拓事業として、国内外の展示会への出展費は補助対象になります。ブース装飾費や出展に伴う運搬費なども含まれます。ただし、出展費以外の旅費や飲食費等は公募要領で対象範囲を確認してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は国庫補助金であり、同一事業について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、皮革産業振興には本補助金以外にも「皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）」という別枠が存在し、自治体向けと事業者団体向けの2つの枠で産地振興を推進する構造になっています。自治体として本補助金で産地全体の基盤整備を行い、個別の事業者団体が団体・グループ枠で具体的な製品開発や販路開拓に取り組むという役割分担が可能です。また、各自治体独自の産業振興予算と組み合わせて、補助金ではカバーできない経費を自治体予算で補完するアプローチも有効です。
詳細説明
制度の目的
本補助金は、中小・小規模事業者が大部分を占める日本の皮革関連産業において、改革意欲を持って前向きな取組をする事業者を支援し、国内皮革関連産業の発展及び競争力強化に寄与することを目的としています。
補助金額・補助率
補助率は1/2以内、補助上限額は3,500万円です。
対象となる3つの事業
- 地方皮革産業需要開拓事業：産地の特色を活かした製品の国内外展示会への出展、デザインコンテスト、百貨店等でのPR展示等により、皮革関連製品の需要開拓と産地の高付加価値化を図る事業
- 皮革産業技術者研修等事業：皮革産業従事者の技術力・デザイン力を向上させるため、国内外の研修機関への派遣や研修会・講習会を開催し、産地産業の高付加価値化を図る事業
- 零細皮革産業技術指導事業：公設試験場の研究者・技術者が産地事業者を訪問し、製造工程管理手法や科学的・技術的知見に基づく巡回指導を行い、技術力向上と産地産業の高付加価値化を図る事業
事業実施期間
交付決定日から令和7年2月28日まで（原則）
補助金の支払い
原則として事業終了後の精算払いです。概算払いを希望する場合は財務省の承認が必要となりますので、担当者にご相談ください。支払額は、補助対象経費のうち交付決定額の範囲内で実際に支出を要したと認められる費用の合計として確定されます。