令和7年度東京都救命救急センター施設整備等補助事業（設備）

いいえ、本事業は東京都の補助事業であり、東京都内の救命救急センターとして指定を受けている医療機関のみが対象です。他の道府県にも同様の補助事業が存在する場合がありますので、所在地の都道府県の担当部署にお問い合わせください。

本事業は救命救急センター（三次救急医療施設）を対象としており、二次救急医療機関や一次救急医療機関は対象外です。二次救急医療機関向けには別の補助事業が設けられている場合がありますので、東京都保健医療局に確認してください。

補助率は交付要綱に基づいて定められています。国の基準額と東京都の補助基準を合わせた形で補助率が決定されます。具体的な補助率は東京都保健医療局救急災害医療課（03-5320-4427）にお問い合わせください。

一般的に、補助事業では設備の購入（取得）が対象となり、リース契約は対象外となる場合が多いです。ただし、交付要綱の規定によって異なりますので、リースでの導入を検討している場合は事前に東京都の担当課に確認することをお勧めします。

はい、jGrants（補助金電子申請システム）での申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。アカウントの取得には法人の登記情報等の確認が必要で、2〜3週間程度かかる場合がありますので、早めの手続きをお勧めします。

はい、複数の設備をまとめて一つの申請として提出することが可能です。ただし、予算の制約から全ての設備が承認されるとは限りませんので、優先順位を明確にした申請書類の作成をお勧めします。

本事業は東京都の補助事業であり、同一設備について他の補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、救命救急センターに関連する他の補助事業として、「施設整備」（建築・改修）を対象とした別の補助金が存在する場合があり、設備と施設を分けて異なる補助金に申請することは可能です。また、厚生労働省の「医療施設等施設整備費補助金」や「医療提供体制施設整備交付金」との関係については、東京都の担当課に確認することをお勧めします。診療報酬上の施設基準に関連する設備については、補助金導入後の収支への影響も考慮した計画立案が重要です。