【資源エネルギー庁】既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金（賃貸集合給湯省エネ2025事業）

エコキュートへの交換は本事業（賃貸集合給湯省エネ2025事業）の対象外です。エコキュートやハイブリッド給湯器など、より高効率な給湯器への交換については、同じ住宅省エネ2025キャンペーンの「給湯省エネ2025事業」が対象となります。本事業はエコジョーズ（高効率ガス給湯器）とエコフィール（高効率石油給湯器）に限定された制度です。設備の種類によって利用すべき補助事業が異なりますのでご注意ください。

本事業は「既存賃貸集合住宅」を対象としており、分譲マンションは対象外です。分譲マンションの給湯器交換については、「給湯省エネ2025事業」や「子育てグリーン住宅支援事業」など、住宅省エネ2025キャンペーンの他の補助事業を活用できる可能性があります。詳細は合同お問い合わせ窓口（0570-022-004）にご確認ください。

既存賃貸集合住宅の住戸であれば、入居中・空室に関わらず従来型給湯器から省エネ型給湯器への交換は補助対象となります。むしろ空室時の方が入居者への影響なく工事を実施でき、入居者募集時に省エネ型給湯器を訴求ポイントにできるメリットがあります。ただし、1住戸1台までの制限がありますのでご注意ください。

本事業では、登録された施工業者・管理会社等が補助金の交付申請手続きを行います。管理会社が本事業の登録事業者であれば、工事の手配から補助金申請まで一括して任せることが可能です。オーナーとしては、管理会社に補助金の活用を依頼し、対象機器の選定と工事スケジュールの調整を行えば、手続き面での負担は最小限です。

エコジョーズ・エコフィールは潜熱を回収する際にドレン水（排水）が発生するため、その排水処理が必要です。追い焚き機能なしの場合は共用廊下を横断するドレン排水ガイドの敷設工事、追い焚き機能ありの場合は浴室へのドレン水排水工事（三方弁工事や三本管工事）が加算対象です。これらの工事はエコジョーズ・エコフィールの設置に必要な場合があり、追加工事費がかかるため補助が設けられています。

1住戸1台までの制限はありますが、1棟あたりの上限台数については明示されていません。例えば30戸の賃貸マンションであれば、最大30台分の補助を受けることが理論上は可能です。ただし、予算には限りがありますので、早めの申請予約をお勧めします。すべての住戸の工事が完了してから一括で交付申請することも、住戸ごとに順次申請することも可能ですので、施工スケジュールに合わせて計画してください。

交付申請の予約は、契約工事全体の着手日以降に行うことができます。予約は登録事業者が住宅省エネ2025キャンペーンの専用システムを通じて行います。予約により予算枠を確保できるため、予算切れのリスクを軽減できます。予約後、すべての工事の引渡しが完了した段階で正式な交付申請に進みます。予約の有効期限等については、公式サイトまたは合同お問い合わせ窓口でご確認ください。

本補助金は「住宅省エネ2025キャンペーン」の一環であり、同キャンペーン内の他事業（子育てグリーン住宅支援事業、先進的窓リノベ2025事業、給湯省エネ2025事業）との併用については、同一の工事・設備に対する重複適用はできません。ただし、同一物件でも窓リノベと給湯器交換のように異なる工事であれば、それぞれの補助金を活用することが可能です。地方自治体が独自に実施する省エネ設備補助金との併用については、各自治体の規定をご確認ください。なお、エコキュートやハイブリッド給湯器への交換は本事業ではなく「給湯省エネ2025事業」の対象となりますので、設置する給湯器の種類に応じて適切な事業を選択してください。