令和7年度 堺市中小企業DXリスキリング補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大20万円・補助率1/2のDX研修支援
DXに関する研修費用の1/2を最大20万円まで補助します。少額ながら、中小企業にとって手を出しにくいDX研修の受講障壁を下げる実用的な制度です。
「堺DX診断」による課題の見える化
申請前に堺市独自の「堺DX診断」を受診する必要があります。自社のDX成熟度を客観的に評価し、必要なスキルを特定した上で研修を受講するため、効果的な人材育成につながります。
単講座とオーダーメイド講座の2タイプ対応
民間教育機関が提供する既存の講座だけでなく、外部講師を招いて自社ニーズに合わせたオーダーメイド講座も補助対象です。企業の実態に合わせた柔軟な研修設計が可能です。
役員・代表も受講対象
社員だけでなく役員や代表者も研修の受講対象に含まれています。DX推進には経営層の理解が不可欠であり、トップダウンでのDX推進を後押しする設計となっています。
堺市内事業者限定の地域密着型支援
堺市内に事業所を有する中小企業に限定された地域密着型の制度です。受講対象の社員も堺市内の事業所に常時勤務していることが条件です（在宅勤務の場合は不問）。
ポイント
対象者・申請資格
事業者要件
- 堺市内に事業所を有すること
- 引き続き1年以上事業を行っている中小企業者であること（みなし大企業は除く）
- または常時使用する従業員数が300人以下の社会福祉法人であること
受講者の要件
- 社員（役員・代表含む）であること
- 常時勤務する事業所の所在地が堺市内であること
- 在宅勤務等の場合は勤務場所の要件は不問
中小企業者の定義
- 中小企業基本法に定める中小企業者
- みなし大企業（大企業が実質的に経営を支配している中小企業）は対象外
欠格事由
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと
- 風俗営業等を目的としていないこと
- その他公募要領に定める欠格事由に該当しないこと
その他の条件
- 補助事業終了後に堺市が実施する調査に協力できること
- 申請前に「堺DX診断」を受診していること
ポイント
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1：堺DX診断の受診
まず堺市のウェブサイトから「堺DX診断」を受診します。自社のDXに関する現状と課題が診断され、どの分野のスキルアップが必要かが明らかになります。この診断結果が申請時に必要となります。
ステップ2：研修講座の選定
診断結果に基づいて、必要なDXスキルを習得できる研修講座を選定します。民間教育機関の「単講座」（データ分析、AI活用、クラウド、プログラミング等）または外部講師による「オーダーメイド講座」から選べます。OFF-JT（職場を離れた研修）形式であることが条件です。
ステップ3：交付申請の提出
講座開始予定日の1か月前までに交付申請書類を堺市に提出します。必要書類は、交付申請書、堺DX診断の結果、講座の概要・カリキュラム、見積書等です。詳細は公募要領を確認してください。
ステップ4：交付決定と研修受講
堺市からの交付決定通知を受けた後に研修を受講します。交付決定前に受講を開始した場合は補助対象外となりますので、必ず決定通知を待ってください。
ステップ5：実績報告と補助金受領
研修終了後、実績報告書に受講証明書や領収書等を添付して提出します。堺市の確認を経て、補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
堺DX診断との連動性
研修内容のDX関連性の明確化
受講後の活用計画
適切な講座選定と経費の妥当性
ポイント
対象経費
対象となる経費
単講座の受講料(7件)
- AI・機械学習講座の受講料
- データ分析・BI講座の受講料
- クラウド（AWS・Azure・GCP等）講座の受講料
- プログラミング講座の受講料
- RPA講座の受講料
- IoT関連講座の受講料
- DX戦略・マネジメント講座の受講料
オーダーメイド講座費用(3件)
- 外部講師の講師料
- 講座テキスト・教材費
- 講座で使用するツール・ソフトウェアのライセンス費（研修期間中のみ）
対象外の経費
対象外の経費一覧(11件)
- 一般的なパソコン操作やOfficeソフトの基礎研修費用
- OJT（職場内研修）の費用
- 社内講師による研修の費用
- 研修に付随する旅費・交通費・宿泊費
- パソコン・タブレット等のハードウェア購入費
- 汎用ソフトウェアのライセンス費
- 食費・飲料代
- 受講者の人件費（研修時間中の給与）
- 資格試験の受験料
- 交付決定前に受講を開始した講座の費用
- 堺市外の事業所に勤務する社員の研修費用
よくある質問
Qどのような研修が補助対象になりますか？
DXに関する専門的な知識・技能の習得を目的としたOFF-JT（職場を離れた研修）が対象です。民間教育機関の「単講座」（AI、データ分析、クラウド、プログラミング、RPA等）または外部講師による「オーダーメイド講座」が該当します。一般的なパソコン操作やExcel研修は対象外です。
Q補助金額はいくらですか？
研修費用の1/2以内で、上限20万円です。例えば、40万円の研修の場合は20万円（上限額）、30万円の研修の場合は15万円（1/2）が補助されます。
Q堺DX診断とは何ですか？
堺市が提供するDX推進状況の診断ツールです。自社のデジタル活用状況や人材のスキルレベルを客観的に評価し、必要な取組を明確にします。本補助金の申請にはこの診断結果が必須です。堺市のウェブサイトから受診できます。
Q代表者や役員も研修を受けられますか？
はい、社員だけでなく代表者や役員も研修の受講対象に含まれます。DX推進には経営層の理解とリーダーシップが重要であるため、経営者向けのDX戦略講座なども補助対象となります。
Q申請のタイミングに注意点はありますか？
講座開始予定日の1か月前までに交付申請を行う必要があります。また、交付決定通知を受ける前に研修を開始した場合は補助対象外です。スケジュールに余裕を持って準備してください。予算がなくなり次第終了するため、早期の申請をお勧めします。
Q堺市外の企業でも申請できますか？
いいえ、堺市内に事業所を有する中小企業に限定されています。また、受講する社員も堺市内の事業所に常時勤務していることが条件です（在宅勤務等の場合は勤務場所の要件は不問）。
Qオンライン講座も補助対象ですか？
はい、OFF-JTの要件を満たすオンライン講座も補助対象です。DXに関する専門的な知識・技能の習得を目的とした講座であれば、対面・オンラインを問わず申請可能です。
Q予算がなくなったらどうなりますか？
令和7年度予算の範囲内での交付となるため、予算がなくなり次第、年度途中でも受付が終了します。人気の制度のため、申請を検討されている場合は早めの行動をお勧めします。堺市のウェブサイトで受付状況を確認してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は最大20万円と少額なため、DXの本格的な推進には他の支援制度との組み合わせが効果的です。 まず、人材育成については厚生労働省の「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」との併用を検討してください。DX関連の研修費用に加え、研修中の賃金の一部も助成されます。ただし同一の研修に対する二重補助には注意が必要です。 DX推進のためのIT導入には「IT導入補助金」が活用できます。研修で学んだスキルを実務に活かすためのツール（クラウドサービス、RPA、データ分析ツール等）の導入費用が補助されます。 さらに、DXに伴う設備投資には中小企業庁の「ものづくり補助金（デジタル枠）」や大阪府の独自補助制度も活用可能です。人材育成→ツール導入→設備投資という段階的なDX推進を、それぞれの補助金で支援する戦略が有効です。 堺市の他の中小企業支援制度（経営相談、専門家派遣等）との連携も確認してください。DX推進を総合的にサポートする堺市の支援メニューを最大限活用しましょう。
詳細説明
堺市中小企業DXリスキリング補助金の詳細解説
制度の背景
デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、中小企業の生産性向上と競争力強化に不可欠な経営課題です。しかし、多くの中小企業ではDXを推進できる人材が不足しており、外部のDX研修を受講したくても費用面がネックとなるケースが少なくありません。堺市は、市内中小企業のDX人材育成を後押しするため、研修費用の一部を補助する本制度を設けています。
制度の概要
堺市内の中小企業が社員（役員・代表含む）にDX関連の研修を受講させる際の費用の一部を補助します。
- 補助率：1/2以内
- 補助上限額：20万円
- 対象研修：DXに関する専門的な知識・技能の習得を目的としたOFF-JT研修
対象となる研修の種類
1. 単講座
民間教育機関等が提供する既存のDX関連講座です。オンライン講座、対面講座のいずれも対象です。具体例として以下のような講座が挙げられます。
- AI・機械学習の基礎〜実践講座
- データ分析・BI（ビジネスインテリジェンス）講座
- クラウド活用（AWS、Azure、GCP等）講座
- プログラミング（Python、JavaScript等）講座
- RPA（業務自動化）講座
- IoT関連技術講座
- DX戦略・マネジメント講座
- サイバーセキュリティ講座
2. オーダーメイド講座
外部講師を招いて自社のニーズに合わせた研修を実施する形式です。堺DX診断で特定された課題に直接対応する内容を設計できるため、より実践的な学習が可能です。
堺DX診断について
申請の前提条件として「堺DX診断」の受診が必要です。この診断では、自社のDX推進状況を以下のような観点から評価します。
- 経営戦略とDXの連動度
- デジタル技術の活用状況
- 社内人材のデジタルスキル
- データ活用の状況
- セキュリティ対策の状況
診断結果は、自社に必要なDXスキルを特定し、適切な研修を選択するための指針となります。
対象事業者の要件
以下の全てを満たす事業者が対象です。
- 堺市内に事業所を有すること
- 1年以上継続して事業を行っている中小企業者（みなし大企業を除く）、または従業員300人以下の社会福祉法人
- 市税の滞納がないこと
- 反社会的勢力に該当しないこと
- 補助事業終了後の調査に協力できること
受講する社員は、堺市内の事業所に常時勤務している必要があります（在宅勤務の場合は不問）。
申請の流れ
- 堺DX診断を受診：堺市ウェブサイトからオンラインで受診可能
- 研修講座の選定：診断結果に基づき適切な講座を選定
- 交付申請：講座開始予定日の1か月前までに申請書類を提出
- 交付決定：堺市から交付決定通知を受領
- 研修受講：交付決定後に研修を受講
- 実績報告：研修終了後に実績報告書を提出
- 補助金交付：確認後に補助金が交付される
重要な注意事項
- 申請期限：講座開始予定日の1か月前まで（厳守）
- 交付決定前の着手禁止：交付決定通知を受ける前に受講を開始した場合は補助対象外
- 予算上限：令和7年度予算の範囲内での交付となり、予算がなくなり次第終了
- OFF-JT限定：職場を離れた研修のみが対象（OJTは対象外）
根拠法令
市補助金交付規則（平成12年堺市規則第97号）および中小企業基本法（昭和38年法律154号）に基づく制度です。
問い合わせ先
堺市 産業振興局 産業戦略部 地域産業課
TEL：072-228-7534
FAX：072-228-8816
E-mail：chisan@city.sakai.lg.jp
参考URL
https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/dx_shien/reskilling.html