募集終了全国対象
普通
準備期間の目安: 約20

【資源エネルギー庁】令和7年度 運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(トラック輸送省エネ化推進事業・高輸送効率車両導入)

基本情報

補助金額
金額未定
補助率: 定額(1/2又は1/3以内)となります。「定額(1/2又は1/3以内)」とは、定額(補助金上限額)と補助対象経費の1/2又は1/3以内のいずれか低い額を補助金額とすることを指します。
募集期間
2025-08-29 〜 2025-09-08
対象地域日本全国
対象業種運輸業、郵便業
使途研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

この補助金のまとめ

運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(トラック輸送省エネ化推進事業・高輸送効率車両導入)は、資源エネルギー庁が実施するトラック運送の省エネルギー推進を目的とした補助金です。ダブル連結トラックやスワップボディコンテナ車両といった高輸送効率車両の導入費用の一部を支援します。トラック事業者と荷主等の連携を必須要件とし、共同で輸送効率化に取り組むことでエネルギー消費量の削減を実証することを目指しています。補助上限額は1台あたり1,000万円で、1事業者あたり最大10台まで対象となります。補助率はトン・キロあたりの燃料削減率に応じて1/2以内または1/3以内が適用されます。運輸部門のエネルギー消費量の約4割を占めるトラック運送の効率化を通じて、物流の2024年問題への対応と脱炭素化を同時に推進する事業です。

この補助金の特徴

1

ダブル連結トラック・スワップボディコンテナ車両の導入支援

1台の車両でより多くの貨物を輸送できるダブル連結トラックとスワップボディコンテナ車両の導入費用を支援します。輸送効率の大幅な向上により、トラックの走行台数削減とCO2排出抑制を実現します。

2

1台あたり最大1,000万円の手厚い補助

ダブル連結トラック、スワップボディコンテナ車両ともに補助上限額は1台あたり1,000万円で、1事業者あたり最大10台まで申請可能です。高額な特殊車両の導入障壁を大きく引き下げます。

3

燃料削減率に応じた補助率設定

トン・キロあたりの燃料削減率10%以上で補助率1/2以内、3%以上10%未満で1/3以内と、省エネ効果が高いほど手厚い支援を受けられる仕組みです。

4

トラック事業者と荷主等の連携が必須

単独ではなく、トラック事業者と荷主等が共同で輸送効率化に取り組むことが要件となっています。サプライチェーン全体での省エネを推進する設計です。

5

物流2024年問題への対応策

ドライバー不足が深刻化する中、高輸送効率車両の導入は少ない人員でより多くの貨物を運べるため、物流の2024年問題への有効な対応策となります。

ポイント

高輸送効率車両は導入コストが高いため、1台1,000万円・最大10台の補助は非常に魅力的です。特にダブル連結トラックは長距離幹線輸送での効率改善効果が大きく、ドライバー不足対策としても注目されています。荷主との連携要件は、申請準備に時間がかかる要因となるため、早期の協議開始が重要です。

対象者・申請資格

対象事業者(直接申請可能)

  • 貨物自動車運送事業者
  • 第二種貨物利用運送事業者
  • 自家用トラック事業者

荷主等としての申請

  • 上記事業者と連携して予約受付システム等または配車計画システムを新たに導入し「連携メニュー」を実施する者
  • 荷主等単独での申請も可能(ただし連携する車両の確保と具体的なトラック事業者名の記載が必要)
  • 荷主等とは:発荷主、着荷主、元請事業者

リース事業者としての申請

  • 上記事業者に対して5年以上の長期リース契約を締結した者
  • リース事業者が代表申請者となり、対象事業者と共同申請

連携要件

  • トラック事業者と荷主等の連携が必須
  • 共同で輸送効率化に取り組みエネルギー消費量の削減を実証すること

燃料削減率の要件

  • トン・キロあたり3.0%以上の燃料削減が必要

ポイント

最大のポイントは「荷主等との連携」が必須要件である点です。トラック事業者だけでは申請できず、荷主企業との協力関係を構築する必要があります。日頃から荷主との信頼関係を築いている事業者が有利です。リース活用も可能なため、自社購入が難しい場合はリース会社との連携も検討してください。

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申請ガイド

1

ステップ1:公募要領と参照URLの確認

事業の詳細はhttps://www.pacific-hojo.jp/で確認できます。公募要領をダウンロードし、対象車両の仕様要件、補助対象経費の範囲、燃料削減率の計算方法を確認してください。

2

ステップ2:荷主等との連携協議

連携する荷主等を特定し、共同での輸送効率化計画を協議します。燃料削減率の目標値設定、連携メニューの内容、実証方法について合意形成を図ってください。

3

ステップ3:導入車両の選定と見積取得

ダブル連結トラックまたはスワップボディコンテナ車両の仕様を決定し、車両メーカー・架装メーカーから見積りを取得します。設計開発費、設備費、諸経費の内訳を明確にしてください。

4

ステップ4:燃料削減計画の策定

トン・キロあたりの燃料削減率の計画値を算出します。10%以上で1/2以内、3%以上10%未満で1/3以内の補助率となるため、できるだけ高い削減率を目指した計画が有利です。

5

ステップ5:申請書類の作成・提出

公募要領に従って申請書類を作成し、期間内に提出します。荷主等との連携内容、車両導入計画、燃料削減効果の見込みを具体的に記載してください。

6

ステップ6:交付決定後の事業実施と実証

採択後、車両を導入し、荷主等との連携による輸送効率化の実証を行います。燃料消費量データの収集と報告が求められます。

ポイント

申請前に荷主との連携体制を確立しておくことが最も重要です。公募期間が短い(約10日間)ため、事前準備を十分に行ってから公募開始を迎えてください。燃料削減率の計画値は補助率に直結するため、車両メーカーとの技術協議で最適な仕様を検討しましょう。

審査と成功のコツ

燃料削減率10%以上の達成計画
補助率1/2を獲得するには、トン・キロあたり10%以上の燃料削減率が必要です。ダブル連結トラックによる積載効率の大幅改善や、走行ルートの最適化を組み合わせた計画を策定し、高い削減率の実現可能性を示してください。
荷主等との具体的な連携計画
形式的な連携ではなく、実質的な輸送効率化につながる具体的な連携内容を示しましょう。共同配送、帰り荷の確保、積載率向上のための荷姿改善など、実践的な取り組みが評価されます。
導入効果の定量的シミュレーション
車両導入前後での燃料消費量、CO2排出量、輸送効率の変化を定量的にシミュレーションし、投資対効果の高さを示してください。
事業の継続性と波及効果
補助事業終了後も高輸送効率車両の活用を継続し、さらなる効率化を推進する計画を示すことで、事業の持続可能性をアピールできます。

ポイント

ダブル連結トラックの導入は法規制の面でも進展しており、走行可能区間が拡大しています。自社の幹線輸送ルートと走行可能区間の整合性を確認し、最も効果が高い路線での運行計画を提示することが採択のポイントです。

対象経費

対象となる経費

設計開発費(3件)
  • 個別の架装設計費
  • 連結装置の設計・開発費
  • 自立装置の設計・開発費
設備費(4件)
  • 車両本体費
  • トレーラ・シャーシ・コンテナ等の架装費
  • 連結装置費
  • 自立装置費
諸経費(4件)
  • 架装・装置の取り付け費
  • 設備の調整費
  • 搬送費用
  • その他導入関連経費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 車両自体の開発に要する費用
  • 土地取得費・建物建設費
  • 既存車両の維持管理費
  • 燃料費・通行料等の運行経費
  • 他の補助金と重複する経費
  • 汎用的な事務用品・機器

よくある質問

Qダブル連結トラックとは何ですか?
A

1台のトラクタで2台のトレーラを連結して走行する車両です。通常のトラック約2台分の貨物を1人のドライバーで輸送でき、人手不足対策と省エネの両方に効果があります。

Qスワップボディコンテナ車両のメリットは?
A

荷台(コンテナ)を車両から簡単に切り離せるため、荷待ち時間の大幅削減が可能です。ドライバーはコンテナを降ろして別のコンテナを積んですぐに出発でき、車両の稼働率が向上します。

Q補助率を1/2にするにはどうすればよいですか?
A

トン・キロあたりの燃料削減率が10.0%以上の計画値を達成する必要があります。ダブル連結トラックの活用による積載効率の大幅改善や、ルート最適化との組み合わせが有効です。

Q荷主等との連携は具体的に何をすればよいですか?
A

荷主企業と共同で輸送効率化計画を策定し、実際に連携してエネルギー消費量の削減を実証します。共同配送、積載率向上、荷待ち時間削減などの取り組みが該当します。

Qリースでも補助を受けられますか?
A

はい、5年以上の長期リース契約を締結したリース事業者が代表申請者となり、トラック事業者等と共同で申請することが可能です。

Q1事業者で10台以上申請できますか?
A

原則として1事業者あたり上限10台です。ダブル連結トラックとスワップボディコンテナ車両を合わせて10台が上限となります。

Q他の省エネ系補助金と併用できますか?
A

同一経費に対する重複受給はできませんが、車両動態管理システムや予約受付システム等の導入補助(同じトラック輸送省エネ化推進事業の別枠)との組み合わせは効果的です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は「高輸送効率車両導入」に特化していますが、同じトラック輸送省エネ化推進事業の中に「車両動態管理システム導入」「予約受付システム等・配車計画システム導入」という別枠の補助金があります。高輸送効率車両の導入と合わせて、これらのシステムも導入することで輸送効率化の効果を最大化できます。また、国土交通省の物流効率化関連補助金や、環境省のCO2削減関連補助金との併用も検討できます。地方自治体によっては独自の物流効率化支援策を設けている場合もあります。ただし、同一経費に対する複数の国の補助金の重複受給は認められないため、対象経費を適切に切り分けることが必要です。非化石トラック(EVトラック等)への切り替えを検討する場合は、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の活用も視野に入れられます。

詳細説明

トラック輸送省エネ化推進事業(高輸送効率車両導入)とは

本補助金は、資源エネルギー庁が実施する「運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金」の一環で、ダブル連結トラックやスワップボディコンテナ車両といった高輸送効率車両の導入を支援するものです。トラック事業者と荷主等の連携を要件とし、輸送効率化とエネルギー消費量の削減を実証することを目的としています。

背景:トラック運送の省エネが急務

運輸部門のエネルギー消費量の約4割をトラック運送が占めており、この分野の省エネ推進は日本のエネルギー政策上、極めて重要な課題です。加えて、2024年4月からのドライバーの時間外労働規制強化(物流の2024年問題)により、少ない人員でより多くの貨物を運ぶ高効率輸送への転換が急務となっています。

対象となる高輸送効率車両

ダブル連結トラック

1台のトラクタで2台分のトレーラを連結して走行する車両です。通常のトラック約2台分の貨物を1人のドライバーで輸送できるため、輸送効率が飛躍的に向上します。補助上限額は1台あたり1,000万円、1事業者あたり最大10台です。

スワップボディコンテナ車両

荷台(コンテナ)を車両から簡単に分離・交換できる車両です。荷待ち時間の削減や、異なる輸送モード間での効率的な貨物積み替えが可能になります。補助上限額は1台あたり1,000万円、1事業者あたり最大10台(荷台は1台あたり上限3基)です。

補助率の仕組み

補助率はトン・キロあたりの燃料削減率の計画値によって異なります。

  • 10.0%以上:補助率1/2以内
  • 3.0%以上〜10.0%未満:補助率1/3以内

「定額(1/2又は1/3以内)」とは、定額(補助金上限額)と補助対象経費の1/2又は1/3以内のいずれか低い額を補助金額とすることを意味します。

補助対象経費

  • 設計開発費:個別の架装、連結装置や自立装置等の設計・開発費用(車両自体の開発費用は対象外)
  • 設備費:車両本体、架装(トレーラ、シャーシ、コンテナ等)、連結装置や自立装置等
  • 諸経費:架装・装置・設備等の取り付け・調整及び搬送費用等の導入関連経費

申請要件:荷主等との連携

本補助金の特徴的な要件として、トラック事業者と荷主等の連携が必須です。トラック事業者が単独で省エネに取り組むには限界があるため、荷主企業との協力により輸送全体の効率化を図る仕組みとなっています。

問い合わせ先

トラック輸送省エネ化推進事業事務局(TEL: 050-5799-8523、メール: truck_hojokin@07.pacific-hojo.jp)。受付時間は平日10時〜17時(12時〜13時除く)です。詳細はhttps://www.pacific-hojo.jp/をご確認ください。