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【資源エネルギー庁】令和7年度 運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(トラック輸送省エネ化推進事業・車両動態管理システムの導入)

基本情報

補助金額
金額未定
補助率: 定額(1/2以内)となります。「定額(1/2以内)」とは、定額(補助金上限額)と補助対象経費の1/2以内のいずれか低い額を補助金額とすることを指します。
募集期間
2025-08-29 〜 2025-09-08
対象地域日本全国
対象業種運輸業、郵便業
使途研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

この補助金のまとめ

運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(トラック輸送省エネ化推進事業・車両動態管理システムの導入)は、資源エネルギー庁が実施するトラック運送の省エネルギー化を目的とした補助金です。クラウド型車載器と運用に必要なソフトウェアで構成される車両動態管理システムの導入費用を支援します。補助上限額は14万円/台で、1事業者あたり原則30台が上限ですが、非化石トラックや2025年度目標燃費基準達成トラックに搭載する場合は上限に含まれず最大60台まで申請可能です。補助率は定額(1/2以内)です。トラック事業者と荷主等の連携を必須要件とし、予約受付システム等や配車計画システムとの連携も必須です。車載器はデジタコ機能、GPS位置情報取得機能、燃料管理機能を備えた高度な車両管理が可能な機器に限定されています。リアルタイムの車両管理により省エネ運行と輸送効率化を同時に実現する事業です。

この補助金の特徴

1

高機能車載器による省エネ運行管理

単なるGPS追跡ではなく、デジタコ機能、衛星測位による位置情報、燃料管理機能を必須とする高度な車載器の導入を支援します。燃料消費量や積載率をリアルタイムで把握し、データに基づく省エネ運行を実現します。

2

1台14万円・最大60台まで補助

補助上限額は14万円/台で、原則30台が上限です。ただし、非化石トラックや燃費基準達成トラックに搭載する場合はその台数は上限に含まれず、最大60台まで申請可能という優遇措置があります。

3

予約受付・配車計画システムとの連携必須

車両動態管理システム単独ではなく、予約受付システム等や配車計画システムとの連携が必須要件です。既に導入済みのシステムとの連携も可能で、複合的な輸送効率化を推進します。

4

非化石トラックへの優遇措置

EVトラックやFCVトラック等の非化石トラック、および2025年度目標燃費基準達成トラックに車載器を搭載する場合、台数上限が緩和される優遇措置が設けられています。

5

EMS機能等の付帯機能も対象

エコドライブ支援のためのEMS機能、作業状態入力装置、各種センサー、積載情報入力装置、通信装置等の付帯機能も補助対象です。省エネ効果を高める多機能な車載器の導入を支援します。

ポイント

14万円/台という補助額は一見小さく見えますが、30〜60台規模で導入すると420〜840万円の補助となり、中小運送会社にとっては大きな支援です。予約受付・配車計画システムとの連携が必須のため、他のトラック輸送省エネ補助金と合わせた包括的なDX計画を立てることが最も効果的です。

対象者・申請資格

対象事業者(直接申請可能)

  • 貨物自動車運送事業者
  • 第二種貨物利用運送事業者
  • 自家用トラック事業者

荷主等としての申請

  • トラック事業者と予約受付システム等または配車計画システムを新たに導入し「連携メニュー」を実施する者
  • 荷主等単独での申請も可能(連携するトラック事業者名の記載必要)
  • 荷主等=発荷主、着荷主、元請事業者

リース事業者

  • 対象事業者に5年以上のリース契約で機器を提供する者
  • 代表申請者となり、対象事業者と共同申請

システム連携要件(重要)

  • 予約受付システム等や配車計画システムとの連携が必須
  • 既に導入済みのシステムとの連携も可
  • 車載器は燃料消費量・積載率の把握等の高度な車両管理機能が必要

車載器の必須機能

  • デジタコ機能
  • 衛星測位システムによる位置情報取得機能
  • 燃料管理機能

ポイント

最も注意すべき点は「予約受付システム等や配車計画システムとの連携が必須」という要件です。車両動態管理システム単独での申請はできません。既存システムがあればそれとの連携で対応可能ですが、ない場合は同時に予約受付システム等の導入も必要です。同事業の別枠補助金と組み合わせた総合的な申請計画を検討してください。

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申請ガイド

1

ステップ1:事業要件の確認

https://www.pacific-hojo.jp/ で公募要領を確認し、車載器の必須機能要件(デジタコ、GPS、燃料管理)、連携システムの要件を把握します。既存の予約受付・配車計画システムとの連携可否を確認してください。

2

ステップ2:連携システムの確認・計画

予約受付システム等または配車計画システムとの連携が必須です。既に導入済みのシステムがある場合はAPI連携等の技術的な確認を行います。未導入の場合は、同事業の別枠補助金を活用した同時導入を計画してください。

3

ステップ3:車載器の選定と見積取得

必須機能(デジタコ、GPS、燃料管理)を備え、かつ連携システムとの接続が可能な車載器を選定します。メーカーから見積りを取得し、設備費・諸経費の内訳を確認してください。

4

ステップ4:荷主等との連携協議

トラック事業者と荷主等の間で連携メニューを協議し、車両動態データの共有方法と輸送効率化の具体的な取り組みを合意します。

5

ステップ5:申請書類の作成・提出

導入台数、対象車両(非化石トラック・燃費基準達成トラックの有無)、連携システムの情報、省エネ効果の見込みを記載した申請書を作成し、期間内に提出します。

6

ステップ6:導入・運用・実証

採択後、車載器を導入し運用を開始します。燃料消費量データ等の収集と報告により、省エネ効果を実証します。

ポイント

車両動態管理システムは他のシステムとの連携が必須のため、導入済みシステムの有無で申請の難易度が大きく変わります。未導入の場合は、予約受付システムの補助金(最大4,000万円)と本補助金を同時に活用する戦略が有効です。公募期間が約10日と短いため、事前の機器選定と連携確認が不可欠です。

審査と成功のコツ

システム連携による相乗効果の提示
車両動態管理システムと予約受付・配車計画システムの連携により生まれる相乗効果を具体的に示しましょう。リアルタイム位置情報に基づく到着予測と予約システムの自動調整など、連携ならではの効率化を提案してください。
省エネドライビングの実現計画
デジタコ機能とEMS機能を活用したエコドライブ推進計画を示しましょう。急加速・急ブレーキの削減、最適速度維持などの具体的な運転改善目標と、それによる燃料削減効果を定量的に提示してください。
データ活用による継続的改善
車載器から得られる走行データ・燃料データを分析し、継続的に輸送効率を改善するPDCAサイクルの構築計画を示すことで、事業の持続可能性をアピールできます。
非化石トラックとの組み合わせ
非化石トラック(EV等)への車載器搭載を計画に含めることで、台数上限の優遇措置を活用でき、脱炭素化への積極的な姿勢もアピールできます。

ポイント

車両動態管理システムは導入のハードルが比較的低く、即効性のある省エネ効果が期待できるため、中小運送会社にも取り組みやすい補助事業です。ただし、連携システムの要件があるため、物流DXの全体像を描いた上で申請することが採択と効果最大化の両面で重要です。

対象経費

対象となる経費

設備費(車載器)(2件)
  • デジタコ・GPS・燃料管理機能付き車載器
  • 取り付けハーネス類・金具等
設備費(付帯機能)(6件)
  • EMS機能
  • 作業状態入力装置
  • 各種センサー
  • 積載情報入力装置
  • 移動体通信装置
  • 無線LAN装置
設備費(事務所用機器)(4件)
  • 動態状況管理ソフトウェア
  • サーバー
  • カードリーダー
  • 無線LAN装置(事務所用)
諸経費(5件)
  • ソフトウェア・システム利用費(1年間分まで)
  • 車載器の取り付け費
  • ソフトウェア・設備の調整費
  • システム使用方法の研修費
  • 初期登録料

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • スマートフォン・タブレット・PC本体等の汎用機器
  • 中古品
  • 通信料・プロバイダー利用料(システム利用費に内包される場合を除く)
  • 導入開始日から1年間を超えるシステム利用料
  • 他の補助金と重複する経費
  • 車両本体の購入費用

よくある質問

Q車両動態管理システムとは具体的にどのようなものですか?
A

GPS搭載の高機能車載器を各トラックに設置し、位置情報、走行データ、燃料消費量、積載情報等をクラウド経由でリアルタイムに管理するシステムです。事務所のPCから全車両の状況を一元管理できます。

Q一般的なデジタコとの違いは何ですか?
A

本補助金で対象となる車載器は、デジタコ機能に加えてGPSによる位置情報取得機能と燃料管理機能が必須です。さらに予約受付・配車計画システムとの連携機能も求められる、高度な車両管理機器です。

Q既にデジタコを導入していますが申請できますか?
A

既存のデジタコが本補助金の必須機能要件(GPS位置情報、燃料管理機能)を全て備え、予約受付・配車計画システムとの連携が可能であれば、追加車両への導入として申請できる場合があります。詳細は事務局にお問い合わせください。

Q予約受付システムを持っていない場合はどうすればよいですか?
A

車両動態管理システムは予約受付システム等または配車計画システムとの連携が必須です。未導入の場合は、同じトラック輸送省エネ化推進事業の「予約受付システム等・配車計画システム導入」の補助金と同時に活用することをお勧めします。

Q非化石トラックとは何ですか?
A

EVトラック(電気トラック)やFCVトラック(燃料電池トラック)等、化石燃料を使用しないトラックのことです。これらの車両に車載器を搭載する場合、台数上限30台に含まれない優遇措置が適用されます。

Q補助額14万円で車載器が導入できますか?
A

14万円は補助上限額であり、補助対象経費の1/2以内の補助となります。高機能車載器は1台あたり20〜30万円程度のものが多く、補助により実質負担を大幅に軽減できます。

Q30台の上限を超えて申請する方法はありますか?
A

非化石トラックや2025年度目標燃費基準達成トラックに搭載する車載器は30台の上限に含まれません。これにより最大60台まで申請可能です。対象車両の燃費基準達成状況を確認してください。

Qデータの管理責任はどこにありますか?
A

車載器から収集されるデータの管理は導入事業者の責任で行います。クラウドサービスを利用する場合は、セキュリティポリシーに基づいた適切なデータ管理体制の構築が求められます。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は同じトラック輸送省エネ化推進事業の「予約受付システム等・配車計画システム導入」および「高輸送効率車両導入」と最も相性が良い補助金です。車両動態管理システムの連携先として予約受付・配車計画システムが必須のため、これらを同時に申請・導入することで、物流DXを包括的に推進できます。さらに、高輸送効率車両(ダブル連結トラック等)に車載器を搭載すれば、車両管理と輸送効率化の両方を同時に実現できます。また、国土交通省のトラック事業者向けの安全対策関連補助金(デジタコ導入支援等)との棲み分けを確認した上で、最適な補助金を選択してください。環境省のCO2削減関連補助金や、各都道府県トラック協会の独自助成制度も併せて確認することをお勧めします。中小事業者の場合は、中小企業庁のIT導入補助金も選択肢に入ります。

詳細説明

トラック輸送省エネ化推進事業(車両動態管理システムの導入)とは

本補助金は、資源エネルギー庁が実施する「運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金」の一環で、トラックの車両動態管理システム(クラウド型車載器及び運用ソフトウェア)の導入を支援するものです。リアルタイムの車両位置・走行状態・燃料消費の把握により、省エネ運行と輸送効率化を実現します。

車両動態管理システムとは

GPS等の衛星測位システムとデジタコ機能を備えた高機能車載器を通じて、トラックの位置情報、走行データ、燃料消費量、積載情報等をリアルタイムで収集・管理するシステムです。単なる車両追跡にとどまらず、燃料管理機能による省エネドライビングの推進や、積載率の最適化に活用できます。

車載器の必須機能

  • デジタコ機能:速度、走行距離、時間等の運行記録をデジタルで管理
  • 衛星測位システム:GPS等によるリアルタイムの位置情報取得
  • 燃料管理機能:燃料消費量の計測と管理

補助対象となる付帯機能

  • EMS(エコドライブマネジメントシステム)機能
  • 作業状態等の入力装置
  • 各種センサー
  • 積載情報等の入力装置
  • 移動体通信装置
  • 無線LAN装置

補助金額と台数上限

補助上限額14万円/台
基本上限台数30台/事業者
優遇措置対象非化石トラック・2025年度目標燃費基準達成トラックに搭載する場合、上限に含まず最大60台まで
補助率定額(1/2以内)

補助対象経費

設備費(車載器)

必須機能(デジタコ、GPS、燃料管理)を有する車載器本体、取り付けに必要なハーネス類や金具等

設備費(付帯機能)

EMS機能、各種センサー、積載情報入力装置、移動体通信装置、無線LAN装置等

設備費(事務所用機器)

動態状況管理ソフトウェア・サーバー、カードリーダー、無線LAN装置等の車載器データ分析用機器

諸経費

ソフトウェア・システム利用費(導入開始日から1年間分まで)、設備取り付け費、調整費、研修費、初期登録料等

重要な連携要件

車両動態管理システムの導入には、予約受付システム等や配車計画システムとの連携が必須です。既に導入済みのシステムとの連携も認められます。車載器から取得したデータを予約管理や配車最適化に活用し、サプライチェーン全体の効率化を図ることが求められています。

非化石トラックへの優遇措置

EVトラックや燃費基準達成トラック等に車載器を搭載する場合、台数上限30台に含まれず、最大60台まで申請可能です。脱炭素化を積極的に進める事業者には有利な条件設定となっています。

問い合わせ先

トラック輸送省エネ化推進事業事務局(TEL: 050-5799-8523、メール: truck_hojokin@07.pacific-hojo.jp)。受付時間は平日10時〜17時(12時〜13時除く)。詳細はhttps://www.pacific-hojo.jp/をご確認ください。