【堺市】事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金

省エネルギーセンター（一般財団法人省エネルギーセンター）が実施する無料の省エネ診断サービスがあります。また、堺市環境エネルギー課に相談すると、適切な診断機関を紹介してもらえます。

堺市内に事業所を持つ事業者から設備を購入・設置する場合、計算された補助金額が1割（10%）増額されます。地域経済の活性化を促進する制度です。

はい、リース事業者等が事業者に対してリース契約により省エネ設備を提供する場合も補助対象となります。

はい、同一事業者は同一年度に3つの事業所まで申請可能です。ただし、同一事業所については1年度に1回限りの申請となります。

はい、併用可能です。ただし、国等の補助額を補助対象経費から差し引いた額が本補助金の計算基礎となります。二重に補助を受けることはできません。

いいえ、申請日まで過去1年以上エネルギーを使用して事業を行っている事業所が対象です。新築・移転から1年未満の事業所は対象外となります。

原油換算1,500kLは比較的大規模な工場レベルの使用量です。一般的な中小規模の事業所（オフィス、店舗、小規模工場等）であれば、この基準を十分下回ります。

本補助金は国等の補助制度との併用が可能ですが、その場合は補助対象経費から国等の補助額を差し引いた額が計算の基礎となります。例えば、環境省の脱炭素化促進補助金や経済産業省の省エネ補助金と組み合わせて活用できます。また、堺市内の他の補助金制度との併用については、堺市環境エネルギー課に事前に確認することをお勧めします。特に堺市の余剰電力等活用型太陽光発電設備整備事業補助金とは対象設備が異なるため、太陽光は別事業、省エネ設備は本事業という使い分けが可能な場合があります。税制優遇措置（中小企業経営強化税制や省エネ再エネ高度化投資促進税制）との併用も検討してください。