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【福岡市】事業所生ごみ処理機(堆肥化)導入支援補助金

基本情報

補助金額
50万円
補助率: 購入・設置費の1/2
0円50万円
募集期間
2025-04-30 〜 2025-12-26
対象地域福岡県
対象業種宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業
使途設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

この補助金のまとめ

福岡市事業所生ごみ処理機(堆肥化)導入支援補助金は、福岡市内の事業者が生ごみ処理機(堆肥化タイプ)を新規に購入・設置する際の費用の一部を補助する制度です。購入・設置費の1/2、最大50万円が補助されます。食品廃棄物(事業系一般廃棄物)を排出する中小企業者が対象で、できた堆肥の半量以上を活用できることが条件です。微生物の働きで生ごみを分解し、肥料として活用可能な固形の堆肥ができる製品が対象で、消滅型、乾燥式、ディスポーザーは対象外となります。電動の場合は1事業所あたり1台、手動の場合は5点が上限です。使い切れない堆肥は福岡市が回収するサービスも用意されており、堆肥の活用先に不安がある事業者でも安心して導入できます。リースの場合も初年度分のみ補助対象となります。

この補助金の特徴

1

最大50万円・購入費の1/2補助

生ごみ処理機の購入・設置費用の1/2が補助され、上限は50万円です。堆肥化型の処理機導入を検討している事業者にとって、初期投資を大幅に軽減できる制度です。

2

堆肥の市回収サービスあり

できた堆肥の半量以上を活用することが条件ですが、使い切れない堆肥は福岡市が回収可能です(要件あり)。堆肥の活用先に不安がある事業者でも安心して導入できます。

3

リース契約にも対応

リース契約での導入も補助対象となります(初年度分のみ)。初期投資を抑えたい事業者は、リースでの導入も選択肢に入れられます。

4

食品廃棄物の資源循環を実現

生ごみを堆肥に変換することで、廃棄物処理コストの削減と資源循環の両方を実現できます。飲食店や食品関連事業者の環境経営に大きく貢献します。

5

幅広い製品が対象

家庭用の小型機器を事業所で使用する場合も対象です。電動は1事業所1台、手動は5点まで導入でき、事業規模に応じた柔軟な選択が可能です。

ポイント

飲食店や食品関連事業者にとって、生ごみ処理コストの削減と環境貢献を同時に実現できる好制度です。堆肥の活用先に不安がある場合でも市の回収サービスがあるため、安心して申請できます。先着順のため早めの申請をお勧めします。

対象者・申請資格

対象事業者

  • 食品廃棄物(事業系一般廃棄物)を排出する福岡市内の事業者
  • 中小企業基本法に規定する中小企業者
  • 法人または個人事業主

堆肥活用要件

  • できた生ごみ堆肥の半量以上を活用できる者
  • 使い切れない堆肥は市で回収可能(要件あり)

継続使用要件

  • 補助を受けた生ごみ処理機を、補助年度を含め5年以上継続して使用できる者

納税・法令要件

  • 市税を滞納していない者
  • 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者ではないこと

対象製品の要件

  • 微生物の働きで生ごみを分解し、肥料として活用可能な固形の堆肥ができる製品
  • 家庭用の小型機器を事業所で使用する場合も対象
  • 消滅型、乾燥式、ディスポーザーは対象外

台数制限

  • 電動の場合:1事業所あたり1台
  • 手動の場合:5点を上限

ポイント

中小企業基本法の中小企業者に限定されているため、大企業は対象外です。堆肥の半量以上を活用する条件がポイントですが、市の回収サービスも利用可能なので、農地や花壇がなくても申請できます。消滅型は対象外なのでご注意ください。

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申請ガイド

1

ステップ1:対象製品の選定

まず、堆肥化タイプの生ごみ処理機を選定します。微生物の働きで固形の堆肥ができる製品が対象で、消滅型・乾燥式・ディスポーザーは対象外です。事業所の生ごみ排出量に応じた処理能力の機器を選びましょう。家庭用小型機器も事業所で使用する場合は対象となります。

2

ステップ2:堆肥活用計画の策定

できた堆肥の半量以上をどのように活用するか計画を立ててください。自社の緑地や花壇での利用、近隣農家への提供、市の回収サービスの利用などが考えられます。

3

ステップ3:見積りの取得と申請書類の準備

生ごみ処理機の見積書を取得し、福岡市の公式サイトまたはjGrantsから申請書類をダウンロードして準備します。リースの場合はリース契約の見積りを準備してください。

4

ステップ4:申請の提出

必要書類を揃えてjGrantsまたは指定の方法で申請を提出します。先着順のため、予算がなくなる前に早めの申請をお勧めします。

5

ステップ5:交付決定・購入・実績報告

交付決定後に生ごみ処理機を購入・設置し、実績報告書を提出します。補助年度を含め5年以上の継続使用が求められますので、メンテナンス計画も考えておきましょう。

ポイント

製品選びの際は、必ず「堆肥化」タイプであることを確認してください。消滅型は一見便利ですが補助対象外です。堆肥の活用先を事前に確保しておくとスムーズですが、市の回収サービスもセーフティネットとして利用できます。

審査と成功のコツ

堆肥活用計画の具体性
堆肥の半量以上の活用先を具体的に示してください。自社敷地の緑化、近隣農家との連携、地域のコミュニティガーデンへの提供など、実現可能な計画が重要です。
生ごみ排出量の把握
現在の事業所の生ごみ排出量を把握し、導入する処理機の処理能力との整合性を確認してください。過大な処理機は非効率ですし、過小では処理しきれません。
5年間の継続使用計画
補助年度を含め5年以上の継続使用が条件です。メンテナンス計画や微生物資材の調達計画を含めた長期運用計画を示すことで、申請の信頼性が高まります。
コスト削減効果の試算
生ごみの廃棄処理費用と堆肥化後のコストを比較し、長期的なコスト削減効果を定量的に示してください。事業としての持続可能性をアピールできます。

ポイント

堆肥化の運用は日々の管理が重要です。担当者を決めて運用体制を整えることが長期的な成功の鍵です。堆肥の品質管理にも注意し、農業利用に適した堆肥を作ることで活用先も広がります。

対象経費

対象となる経費

生ごみ処理機本体(3件)
  • 電動式堆肥化処理機
  • 手動式コンポスター
  • 家庭用小型処理機(事業所用)
設置関連費用(3件)
  • 設置工事費
  • 電気配線工事費
  • 基礎工事費
付属品(3件)
  • 微生物資材(初回分)
  • 専用容器
  • 攪拌用具
リース(1件)
  • リース料(初年度分のみ)

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 消滅型生ごみ処理機
  • 乾燥式生ごみ処理機
  • ディスポーザー
  • 2台目以降の電動処理機(同一事業所)
  • 6点目以降の手動処理機(同一事業所)
  • リース料の2年目以降分
  • 消費税
  • ランニングコスト(電気代・微生物資材の追加購入等)

よくある質問

Q消滅型の生ごみ処理機は補助対象になりますか?
A

いいえ、消滅型は対象外です。本補助金は微生物の働きで固形の堆肥ができるタイプのみが対象です。乾燥式やディスポーザーも対象外となります。

Q堆肥を活用する場所がないのですが申請できますか?
A

堆肥の半量以上を活用できることが条件ですが、使い切れない堆肥は福岡市が回収するサービスもあります(要件あり)。詳細はふくおか環境財団にお問い合わせください。

Qリースでの導入も補助対象ですか?
A

はい、リース契約での導入も補助対象です。ただし、補助対象となるのは初年度分のリース料のみです。

Q家庭用の小型生ごみ処理機でも対象になりますか?
A

はい、家庭用の小型機器を事業所で使用する場合も補助対象となります。

Q1事業所に複数台設置できますか?
A

電動の場合は1事業所あたり1台までです。手動(コンポスター等)の場合は5点を上限として設置可能です。

Q5年以上の継続使用義務とは何ですか?
A

補助を受けた生ごみ処理機を、補助金を受けた年度を含めて5年以上継続して使用する義務があります。期間内に処分・売却すると補助金の返還を求められる場合があります。

Q大企業でも申請できますか?
A

いいえ、本補助金は中小企業基本法に規定する中小企業者が対象です。大企業は申請できません。

Q食品廃棄物以外のごみも処理できますか?
A

本補助金の対象は食品廃棄物(事業系一般廃棄物)の処理を目的とした生ごみ処理機です。食品廃棄物以外のごみの処理は補助の趣旨に合致しません。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は福岡市独自の制度であり、国や県の類似補助金との併用については個別に確認が必要です。環境省の廃棄物減量化に関する補助金や、農林水産省の食品リサイクル関連の支援制度と対象経費が重複しない範囲での併用が検討できる場合があります。また、福岡市の他の環境関連補助金(事業系食品廃棄物分別保管場所整備支援補助金等)との組み合わせも有効です。例えば、保管場所の整備と生ごみ処理機の導入を同時に行うことで、食品廃棄物の資源循環体制を包括的に構築できます。詳細はふくおか環境財団(092-731-2704)にお問い合わせください。

詳細説明

福岡市 事業所生ごみ処理機(堆肥化)導入支援補助金の詳細解説

本補助金は、福岡市内の事業所における食品廃棄物の資源循環を促進するため、生ごみ処理機(堆肥化タイプ)の導入費用を補助する制度です。

制度の目的

事業所から排出される生ごみを堆肥化することで、廃棄物の減量化資源の有効活用を同時に実現します。福岡市の循環型社会の構築に貢献する重要な取組です。

補助内容

項目内容
補助率購入・設置費の1/2
補助上限額50万円
台数制限(電動)1事業所あたり1台
台数制限(手動)5点を上限
リース初年度分のみ対象

対象となる製品

微生物の働きで生ごみを分解し、肥料として活用可能な固形の堆肥ができる製品が対象です。

  • 対象:電動式堆肥化処理機、手動式コンポスター、家庭用小型機器(事業所使用)
  • 対象外:消滅型、乾燥式、ディスポーザー

堆肥の活用について

できた堆肥の半量以上を活用することが条件ですが、使い切れない堆肥は福岡市が回収するサービスも用意されています(要件あり)。堆肥の活用先としては以下が考えられます。

  • 自社敷地内の緑地・花壇での利用
  • 近隣農家・農園への提供
  • 地域のコミュニティガーデンへの提供
  • 福岡市の回収サービスの利用

対象事業者

  • 食品廃棄物(事業系一般廃棄物)を排出する福岡市内の事業者
  • 中小企業基本法に規定する中小企業者
  • 生ごみ堆肥の半量以上を活用できる者
  • 補助年度を含め5年以上継続使用できる者
  • 市税を滞納していない者
  • 暴力団関係者でないこと

注意事項

  • 先着順受付、予算がなくなり次第終了
  • 実績報告書の提出が必要
  • 5年以上の継続使用義務

問合せ先

公益財団法人ふくおか環境財団 総務部 環境啓発課
〒810-0071 福岡市中央区那の津2丁目10番15号
TEL:092-731-2704
メール:kikaku@f-kankyo.or.jp