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【福岡市】事業系食品廃棄物分別保管場所整備支援補助金

基本情報

補助金額
10万円
補助率: 整備費用の2分の1
0円10万円
募集期間
2025-04-30 〜 2025-12-26
対象地域福岡県
対象業種宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業
使途設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

この補助金のまとめ

福岡市事業系食品廃棄物分別保管場所整備支援補助金は、事業所から排出される食品廃棄物の分別に必要な保管場所を整備(新設または改修)する際の費用の一部を補助する制度です。設備や資材等の購入費、設置工事費、リース料等が補助対象で、整備費用の1/2、最大10万円が補助されます。福岡市内の中小企業者で、食品廃棄物を排出する事業者が対象です。物置、保冷庫、ポリバケツのほか、生ごみ処理機やコンポストを保管するための整備費も対象となるため、食品廃棄物の資源化に向けた基盤整備として幅広く活用できます。保管場所を自ら所有し整備できる者、または所有者の許可を得ている者が申請可能で、食品廃棄物の資源化を行っている、または行う見込みの事業者が対象です。予算がなくなり次第終了となる先着順の制度です。

この補助金の特徴

1

最大10万円・整備費の1/2補助

食品廃棄物の分別保管場所の整備費用の1/2が補助され、上限は10万円です。少額ながら、保管環境の改善に必要な基本的な設備投資をカバーできます。

2

幅広い整備対象

物置、保冷庫、ポリバケツはもちろん、生ごみ処理機やコンポストを保管するための整備費も対象です。新設だけでなく既存保管場所の改修も含まれるため、柔軟な活用が可能です。

3

資源化への第一歩を支援

食品廃棄物の資源化を行っている、または行う見込みの事業者が対象です。これから資源化に取り組もうとする事業者にとって、保管場所の整備は最初のステップとなります。

4

リース契約にも対応

リースでの設備導入も補助対象です(初年度分のみ)。保冷庫など高額な設備をリースで導入する場合にも活用できます。

5

所有者でなくても申請可能

保管場所を自ら所有していなくても、所有者から委任を受け許可を得ていれば申請できます。テナントとして入居している事業者にも門戸が開かれています。

ポイント

補助上限10万円は小規模ですが、食品廃棄物の分別・資源化体制の基盤構築に活用できる実用的な補助金です。福岡市の生ごみ処理機導入支援補助金と組み合わせることで、処理機と保管場所の両方を整備する包括的なアプローチが可能です。

対象者・申請資格

対象事業者

  • 食品廃棄物(事業系一般廃棄物)を排出する福岡市内の事業者
  • 中小企業基本法に規定する中小企業者
  • 法人または個人事業主

保管場所の要件

  • 保管場所を自ら所有し整備できる者
  • または所有者から委任を受け許可を得ている者

資源化の要件

  • 食品廃棄物資源化施設で資源化を行っている者
  • または資源化を行う見込みの者
  • 自ら堆肥化を行っている者
  • または堆肥化を行う見込みの者

納税・法令要件

  • 市税を滞納していない者
  • 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者ではないこと

対象地域

  • 福岡市内

ポイント

「資源化を行う見込み」でも申請可能なため、これから食品廃棄物の資源化に取り組もうとする事業者も対象です。テナントの場合はビルオーナーの許可が必要ですが、許可が得られれば申請可能です。生ごみ処理機の導入補助金と合わせて検討すると効果的です。

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申請ガイド

1

ステップ1:整備計画の策定

食品廃棄物の分別保管に必要な設備・場所を検討します。物置、保冷庫、ポリバケツ、生ごみ処理機の保管スペースなど、自社の事業規模と廃棄物量に応じた計画を立てましょう。テナントの場合は物件オーナーの許可を事前に取得してください。

2

ステップ2:見積りの取得

整備に必要な設備・資材の見積書、設置工事の見積書を取得します。リースを検討する場合はリース契約の見積りも準備してください。補助上限が10万円のため、整備費用の総額を把握しておくことが重要です。

3

ステップ3:資源化計画の確認

食品廃棄物の資源化をどのように行うか(資源化施設への委託、自社での堆肥化等)を明確にしてください。まだ実施していない場合は、具体的な計画を策定します。

4

ステップ4:申請書類の提出

必要書類を揃えてjGrantsまたは指定の方法で申請を提出します。先着順のため早めの提出をお勧めします。

5

ステップ5:整備実施と実績報告

交付決定後に保管場所の整備を実施し、令和8年2月27日までに実績報告書と請求書を提出します。提出期限にご注意ください。

ポイント

実績報告書の提出期限が令和8年2月27日と明確に設定されています。整備工事の日程を逆算して計画を立て、余裕を持って完了させてください。生ごみ処理機導入補助金と同時に申請すれば、保管場所と処理機の整備を一体的に進められます。

審査と成功のコツ

具体的な整備内容の提示
保管場所の整備内容を具体的に説明してください。設置する設備(物置、保冷庫等)の仕様、設置場所、面積など、詳細な計画を示すことが重要です。
資源化との連携
保管場所の整備が食品廃棄物の資源化にどのようにつながるかを明確にしてください。分別の効率化や衛生面の改善など、整備によるメリットを具体的に説明しましょう。
衛生管理の配慮
食品廃棄物の保管は衛生面での配慮が重要です。保冷庫の導入や害虫対策など、衛生管理を考慮した整備計画を示すことで、事業の信頼性が高まります。
提出期限の遵守
実績報告書と請求書の提出期限(令和8年2月27日)を厳守してください。工事の遅延を想定し、余裕のあるスケジュールを組むことが重要です。

ポイント

補助上限額が10万円と少額のため、審査のハードルは比較的低いと考えられます。基本的な要件を満たし、資源化への意欲を示せば採択される可能性は高いでしょう。生ごみ処理機導入補助金との併用で相乗効果を狙うことをお勧めします。

対象経費

対象となる経費

保管設備(3件)
  • 物置
  • 保冷庫
  • 冷蔵庫(食品廃棄物保管用)
保管容器(3件)
  • ポリバケツ
  • 分別用コンテナ
  • 密閉容器
処理機保管設備(2件)
  • 生ごみ処理機保管用の設備
  • コンポスト保管用の設備
設置工事(3件)
  • 設置工事費
  • 基礎工事費
  • 電気配線工事費
リース(1件)
  • 保冷庫等のリース料(初年度分のみ)

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 生ごみ処理機本体(別途補助金あり)
  • 食品廃棄物の処理費用
  • 消費税
  • 人件費
  • 保管場所の土地取得費
  • 建物本体の建設費用
  • 2年目以降のリース料
  • 日常的な消耗品

よくある質問

Qどのような設備が補助対象になりますか?
A

物置、保冷庫、ポリバケツなどの保管設備のほか、生ごみ処理機やコンポストを保管するための整備費、設置工事費も対象です。新設だけでなく既存保管場所の改修も含まれます。

Qテナントとして入居している場合も申請できますか?
A

はい、保管場所を自ら所有していなくても、所有者(ビルオーナー等)から委任を受け許可を得ていれば申請可能です。

Qまだ食品廃棄物の資源化を始めていませんが申請できますか?
A

はい、食品廃棄物の資源化を行う見込みがある事業者も対象です。本補助金で保管場所を整備し、これから資源化を始めることができます。

Q生ごみ処理機の購入費も補助対象ですか?
A

生ごみ処理機本体の購入費は本補助金の対象外ですが、福岡市には別途「事業所生ごみ処理機(堆肥化)導入支援補助金」があります。処理機の保管場所の整備は本補助金で対応可能です。

Qリースでの導入も可能ですか?
A

はい、保冷庫などのリース契約による導入も補助対象です。ただし、補助対象となるのは初年度分のリース料のみです。

Q実績報告書の提出期限はいつですか?
A

令和8年2月27日までに実績報告書および請求書を提出する必要があります。整備工事のスケジュールを考慮し、余裕を持って完了させてください。

Q生ごみ処理機導入補助金と併用できますか?
A

はい、福岡市の事業所生ごみ処理機(堆肥化)導入支援補助金との併用が可能です。保管場所整備と処理機導入を組み合わせて、食品廃棄物の資源循環体制を一体的に構築できます。

Q大企業も申請できますか?
A

いいえ、中小企業基本法に規定する中小企業者のみが対象です。大企業は申請できません。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は福岡市の食品廃棄物資源化を推進する施策の一つであり、同市の「事業所生ごみ処理機(堆肥化)導入支援補助金」との併用が非常に効果的です。保管場所の整備を本補助金で行い、生ごみ処理機の導入を生ごみ処理機補助金で行うことで、食品廃棄物の資源循環体制を包括的に構築できます。国や県の環境関連補助金との併用については、対象経費が重複しない範囲で検討可能です。また、中小企業庁の持続化補助金など、事業改善を目的とした補助金と組み合わせることで、より広範な事業改善を図ることもできます。詳細はふくおか環境財団(092-731-2704)にお問い合わせください。

詳細説明

福岡市 事業系食品廃棄物分別保管場所整備支援補助金の詳細解説

本補助金は、福岡市内の事業所における食品廃棄物の分別・保管体制の整備を支援し、資源循環の促進を図る制度です。

制度の目的

食品廃棄物の資源化を進めるためには、まず適切な分別と保管の体制を整えることが不可欠です。本補助金は、保管場所の新設や改修にかかる費用を補助することで、事業者の食品廃棄物資源化への第一歩を支援します。

補助内容

項目内容
補助率整備費用の1/2
補助上限額10万円
対象費用設備・資材の購入費、設置工事費、リース料等
リース初年度分のみ対象

補助対象となる整備

食品廃棄物の分別保管に必要な以下の整備が対象です。

  • 物置:食品廃棄物の一時保管場所として
  • 保冷庫:食品廃棄物の衛生的な保管のために
  • ポリバケツ・容器:分別用の保管容器
  • 処理機保管設備:生ごみ処理機やコンポストを保管するための設備
  • 新設・改修工事:保管場所の新設または既存場所の改修

対象事業者

  • 食品廃棄物(事業系一般廃棄物)を排出する福岡市内の事業者
  • 中小企業基本法に規定する中小企業者(法人または個人)
  • 保管場所を自ら所有し整備できる者、または所有者の許可を得ている者
  • 食品廃棄物の資源化を行っている、または行う見込みの者
  • 市税を滞納していない者
  • 暴力団関係者でないこと

関連制度との連携

福岡市では本補助金のほか、「事業所生ごみ処理機(堆肥化)導入支援補助金」も実施しています。保管場所の整備と生ごみ処理機の導入を組み合わせることで、食品廃棄物の資源循環体制を包括的に構築できます。

注意事項

  • 先着順受付、予算がなくなり次第終了
  • 実績報告書および請求書の提出期限は令和8年2月27日まで
  • リースの場合は初年度分のみ補助対象

問合せ先

公益財団法人 ふくおか環境財団(総務部 環境啓発課)
〒810-0071 福岡市中央区那の津2丁目10番15号
TEL:092-731-2704
メール:kikaku@f-kankyo.or.jp