【令和７年度補正】地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
全額補助（補助率10/10）
補助率が10/10と、事業費の全額が補助対象となる非常に手厚い制度です。上限額も8億9,000万円と大規模で、本格的な人材育成プログラムの構築が可能です。
未踏型の人材育成モデル
経済産業省の「未踏」事業をモデルとした、トップIT人材・起業家人材の発掘から育成までの一貫したプロセスを地方に展開するという先進的な取り組みです。
プロジェクトマネージャー制度
産業界や学界で活躍する著名人をプロジェクトマネージャーとして委嘱し、若手人材への伴走型支援を行う仕組みが特徴的です。
地方発のイノベーション推進
東京一極集中を是正し、地方に眠る優れた人材を発掘・育成することで、地域からのスタートアップ創出を促進します。
コンソーシアム形式に対応
複数の団体が連携して申請できるコンソーシアム形式が認められており、地域の産学官連携による取り組みが可能です。
ポイント
対象者・申請資格
法人格の要件
- 法人格を有する民間団体等であること
- コンソーシアム形式の場合は幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出すること
- 幹事者が業務の全てを他者に再委託することは不可
拠点要件
- 日本に拠点を有していること
組織・人員要件
- 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること
- 間接補助事業者が実施する人材育成プログラムの支援に意欲的に取り組む姿勢があること
経営基盤要件
- 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること
- 資金等について十分な管理能力を有していること
欠格事項
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置を受けていないこと
- 経済産業省からの指名停止措置が講じられていないこと
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事業構想の策定
まず、地域の特性を活かしたIT人材・起業家人材の発掘・育成プログラムの全体像を構想します。プロジェクトマネージャーとなる産業界・学界の著名人候補をリストアップし、打診を開始してください。コンソーシアム形式の場合は、参画団体の役割分担を明確にしましょう。
ステップ2：事業提案書の作成
公募要領に基づき、事業提案書を作成します。プログラムの独自性、地域における人材育成の必要性、プロジェクトマネージャーの選定理由、育成対象者の発掘方法、育成プロセスの具体的内容を詳細に記載します。予算計画は上限8億9,000万円の範囲で現実的に策定してください。
ステップ3：申請書類の提出
経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課宛てに、所定の期間内に事業提案書を提出します。コンソーシアムの場合は幹事者が提出の責任を負います。
ステップ4：審査・採択
提出された事業提案書に基づき、プログラムの質、実現可能性、地域への波及効果等の観点から審査が行われます。採択結果は申請者に通知されます。
ステップ5：事業の実施と報告
採択後は交付決定を受け、計画に基づいてプログラムを実施します。プロジェクトマネージャーによる若手人材の発掘（審査）から育成まで、一貫したプロセスで進めます。実績報告書の提出と精算により補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
プロジェクトマネージャーの質
地域独自性の明確化
育成プロセスの一貫性
持続可能性の提示
ポイント
対象経費
対象となる経費
人件費(4件)
- プロジェクトマネージャー謝金
- メンター謝金
- 事務局スタッフ人件費
- 外部講師謝金
事業費(4件)
- 育成プログラム運営費
- 発掘（審査）イベント開催費
- 成果発表会開催費
- 合宿・研修施設利用費
旅費(4件)
- プロジェクトマネージャー旅費
- メンター旅費
- 育成対象者旅費
- 事務局旅費
外注費(3件)
- プログラム設計コンサルティング費
- 広報・PR費
- ウェブサイト構築費
設備費・消耗品費(3件)
- 育成プログラムに必要な機材
- 開発環境整備費
- 消耗品費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用性のある事務機器（パソコン、プリンター等）の購入費
- 補助事業に直接関係のない経費
- 飲食費（会議等に伴う茶菓代を除く）
- 間接経費のうち補助対象外と定められた経費
- 幹事者が全業務を再委託する場合の委託費
よくある質問
Qこの補助金はどのような団体が申請できますか？
法人格を有する民間団体等が申請できます。日本に拠点があること、事業遂行に必要な組織・人員・経営基盤を有していること、経済産業省から停止措置等を受けていないことが条件です。コンソーシアム形式での申請も可能で、その場合は幹事者が事業提案書を提出します。
Q補助率と補助上限額はどのくらいですか？
補助率は10/10（全額補助）で、補助上限額は8億9,000万円です。事業に要する経費の全額が補助対象となる非常に手厚い制度です。
Qプロジェクトマネージャーとはどのような人ですか？
産業界や学界等において活躍する方で、若手人材の発掘（審査）から育成までを伴走的に支援する役割を担います。IT業界の第一人者やスタートアップ支援の実績がある方が想定されています。
Q「未踏事業」との違いは何ですか？
経済産業省の未踏事業は国が直接実施するトップIT人材発掘・育成プログラムですが、本補助金は地方の民間団体等が独自の未踏的プログラムを立ち上げ・運営するための支援制度です。地域の特性を活かした独自のプログラム設計が求められます。
Qコンソーシアム形式で申請する場合の注意点はありますか？
コンソーシアム形式の場合、幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出します。ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。各参画団体の役割分担を明確にして申請してください。
Q募集期間はいつですか？
募集期間は令和7年12月11日から令和8年1月9日までです。現在は募集が終了しています。次回の公募については経済産業省の発表をお待ちください。
Q個人でも申請できますか？
いいえ、個人での申請はできません。法人格を有する民間団体等が対象です。ただし、コンソーシアムの構成員として参画することは可能な場合があります。
Q地方以外（東京等）の団体も申請できますか？
日本に拠点を有する法人格のある民間団体であれば、所在地に関わらず申請は可能です。ただし、本事業は地方での人材育成プログラムの面的拡大を目的としているため、地方での実施が前提となります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
この補助金は補助率10/10の全額補助であるため、同一事業に対する他の国庫補助金との併用は原則として認められません。ただし、人材育成の成果を活かした次のステップとして、以下の補助金等との段階的な活用が考えられます。 育成されたIT人材やスタートアップが事業化を進める際には、経済産業省の「スタートアップ支援関連補助金」や「IT導入補助金」の活用が有効です。また、地方自治体が独自に実施するスタートアップ支援事業や創業支援事業との連携も効果的です。 さらに、育成プログラムの自走化に向けて、総務省の「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」や文部科学省の「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」なども組み合わせることで、地域のイノベーション・エコシステム全体を強化できます。補助期間終了後の持続性を見据えた複合的な資金計画が重要です。
詳細説明
地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金（AKATSUKIプロジェクト）の詳細解説
制度の背景と目的
日本のIT産業やスタートアップ・エコシステムは、東京をはじめとする大都市圏に集中しており、地方には優れたアイデアや技術を持ちながらも、その能力を十分に発揮できていない若い人材が数多く存在します。経済産業省は、こうした「地方に眠る人材」を発掘し、世界で活躍できるトップレベルのIT人材・起業家へと育成するため、本補助金制度を創設しました。
本事業は、経済産業省が長年実施してきた「未踏事業」（独創的なIT人材の発掘・育成プログラム）の地方展開版として位置づけられています。未踏事業で培われた「プロジェクトマネージャーによる伴走型育成」のメソッドを全国各地に広げ、地域独自の人材育成エコシステムを構築することを目指しています。
補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10/10（全額補助） |
| 補助上限額 | 8億9,000万円 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象者 | 法人格を有する民間団体等 |
| 申請形態 | 単独申請またはコンソーシアム形式 |
事業の仕組み
本事業は、以下の三層構造で運営されます。
- 経済産業省：補助金の交付元として、事業全体の方針決定と監督を行います。
- 補助事業者（申請者）：民間団体等が補助事業者として、プロジェクトマネージャーの委嘱や育成プログラム全体の運営管理を担当します。
- 間接補助事業者：実際に若手人材の育成プログラムを実施する民間企業等です。プロジェクトマネージャーによる伴走型支援のもと、人材の発掘から育成までを行います。
プロジェクトマネージャー制度について
本事業の最大の特徴は、産業界や学界で活躍する一流の人材をプロジェクトマネージャー（PM）として委嘱する点です。PMは以下の役割を担います。
- 若手人材の審査（発掘）：応募者の中から、優れたアイデアや技術を持つ若手人材を選抜します
- 伴走型育成：選抜された人材に対し、定期的なメンタリングや技術指導を行います
- 自主性の尊重：若手人材の自主性を最大限に尊重しながら、必要な支援を提供します
- ネットワーク構築：産業界や学界とのネットワークを活用し、育成対象者の活動を支援します
応募資格の詳細
応募できるのは、以下の全要件を満たす法人格を有する民間団体等です。
- 日本に拠点を有していること
- 事業を的確に遂行する組織・人員を有していること
- 必要な経営基盤と資金管理能力を有していること
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置・指名停止措置を受けていないこと
- 間接補助事業者の人材育成プログラム支援に意欲的であること
コンソーシアム形式での申請も可能ですが、その場合は幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出する必要があります。なお、幹事者が業務の全てを他者に再委託することはできません。
期待される成果
本事業を通じて、以下の成果が期待されています。
- 地方発のトップIT人材・起業家の輩出
- 地域独自の人材育成エコシステムの構築
- 未踏的プログラムの全国的な面的拡大
- 地方でのスタートアップ創出の加速
- 東京一極集中の是正と地域経済の活性化
問い合わせ先
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
住所：〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
担当：菊池、高岸
E-mail：bzl-chiki-it@meti.go.jp