【国土交通省】令和6年度補正予算被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部：先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
車輪脱落事故の予防に特化
近年社会問題となっている大型車の車輪脱落事故を未然に防ぐための専用装置の導入を支援する、非常に具体的な安全対策補助金です。
後付け装置で既存車両に対応
新車購入ではなく、既存の大型車両に後付けで車輪脱落予兆検知装置を取り付ける費用が対象となるため、車両買い替えなしに安全対策を強化できます。
1車両あたりの補助で複数台申請可能
補助は1車両あたり上限5万円（中小企業等）で、保有する対象車両全てに導入することも可能です。
幅広い運送事業者が対象
旅客（乗合・貸切）・貨物の各種自動車運送事業者が対象で、リース事業者も補助対象に含まれます。
ポイント
対象者・申請資格
対象事業者（パターン1）
- 一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者
- 特定旅客自動車運送事業を経営する者
- 一般貨物自動車運送事業を経営する者
- 特定貨物自動車運送事業を経営する者
- 中小企業者等（資本金3億円以下または従業員300人以下）
- 過去3年間に行政処分を受けていないこと
- 貨物運送事業者は営業所の届出車両数が5両以上
対象事業者（パターン2）
- 一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者
- 過去3年間に行政処分を受けていないこと
対象事業者（パターン3）
- 上記の事業者に補助対象装置が導入された事業用自動車を貸し渡すリース事業者
対象車両
- 車両総重量8トン以上のトラック
- 乗車定員30人以上のバス
欠格事項
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当する者は対象外
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：対象車両と装置の確認
自社保有車両の中で、車両総重量8トン以上のトラックまたは乗車定員30人以上のバスを特定します。補助事業のホームページで「補助対象機器一覧」を確認し、後付け可能な車輪脱落予兆検知装置を選定してください。
ステップ2：応募資格の確認
自社が中小企業者等の要件（資本金3億円以下または従業員300人以下）を満たしているか、過去3年間に行政処分を受けていないか、貨物運送事業者の場合は営業所の届出車両数が5両以上かを確認します。
ステップ3：申請書類の準備と提出
補助事業のホームページ（https://hogo-zoushin-r6h.jp/download1_1.html）から申請書類をダウンロードし、必要事項を記入します。本補助金はjGrantsでの申請は受け付けていないため、専用サイトから手続きを行います。賃上げ表明による優先採択を希望する場合はその書類も準備してください。
ステップ4：審査と交付決定
先着順で審査が行われ、採択・交付決定の通知を受けます。予算超過の恐れがある場合は賃上げ表明の有無が採択に影響します。
ステップ5：装置の導入と実績報告
交付決定後、対象車両に車輪脱落予兆検知装置を購入・取り付けし、支払いまで完了させます。期限は令和8年1月30日です。実績報告書を提出後、補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
認定機器の事前確認
対象車両の網羅的な洗い出し
早期申請の実行
賃上げ表明の検討
ポイント
対象経費
対象となる経費
設備費(1件)
- 車輪脱落予兆検知装置の購入費（後付けのものに限る）
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 車輪脱落予兆検知装置以外の安全装置の購入費
- 新車に標準装備されている装置
- 後付けでない（車両製造時に組み込まれた）装置
- 装置の取付工賃・設置工事費
- 保守・メンテナンス費用
- 補助対象機器一覧に掲載されていない機器
- 消費税額
よくある質問
Qこの補助金の対象となる装置は何ですか？
後付けタイプの車輪脱落予兆検知装置が対象です。車輪のボルト緩みやハブベアリングの異常などを検知し、車輪脱落を未然に防ぐ装置です。補助事業ホームページの「補助対象機器一覧」に掲載されている認定機器が対象となります。
Q対象となる車両はどのようなものですか？
車両総重量8トン以上のトラックと乗車定員30人以上のバスが対象です。小型トラックや小型バスは対象外となります。
Q1台あたりの補助額はいくらですか？
中小企業者等の場合は取得費用の1/2で上限50,000円、貸切バス事業者のうち中小企業以外は導入費用の1/3で上限33,000円です。
Q複数台に導入する場合、全ての車両分の補助を受けられますか？
はい、対象要件を満たす車両であれば、複数台分の補助を申請できます。1車両あたりの上限額が適用されます。
QjGrantsから申請できますか？
いいえ、本補助金はjGrantsでの申請受付は行っていません。専用サイト（https://hogo-zoushin-r6h.jp/download1_1.html）から申請手続きを行ってください。
Q新車購入時に装着された車輪脱落予兆検知装置は対象ですか？
いいえ、後付けタイプの装置のみが対象です。新車購入時に標準装備やオプションとして装着されたものは補助対象外です。
Q過去に行政処分を受けた場合は申請できませんか？
申請日から過去3年間に、道路運送法または貨物自動車運送事業法に基づく行政処分を受けた場合は申請できません。ただし、警告および勧告は行政処分に含まれません。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は被害者保護増進等事業費補助金の一部であり、同一装置に対する他の国の補助金との重複受給はできません。ただし、安全対策全体として以下の補助金との組み合わせが検討可能です。 同じ被害者保護増進等事業費補助金の中で、「運行管理の高度化に対する支援」（デジタコ・ドラレコ導入補助）は対象機器が異なるため、両方の申請が可能な場合があります。車輪脱落予兆検知装置とデジタコの両方を導入することで、安全管理を多面的に強化できます。 また、国土交通省の「事業用自動車の安全対策」に関連する他の支援制度や、各都道府県トラック協会の安全装置導入助成金も活用できます。さらに、中小企業庁の「ものづくり補助金」で車両整備の高度化、「IT導入補助金」で運行管理のデジタル化など、安全と業務効率の両面から経営基盤を強化する複合的なアプローチが効果的です。
詳細説明
先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援 - 車輪脱落予兆検知装置導入補助金の詳細解説
制度の背景と目的
近年、大型車の車輪脱落事故が社会問題となっています。国土交通省の統計によると、大型車の車輪脱落事故件数は増加傾向にあり、歩行者や他の車両を巻き込む重大事故につながるケースも報告されています。こうした事故を未然に防止するため、車輪のボルトの緩みなどの異常を早期に検知する「車輪脱落予兆検知装置」の普及が急がれています。
本補助金は、自動車運送事業者が後付けの車輪脱落予兆検知装置を導入する費用を補助することで、事業用大型車の安全性を向上させ、車輪脱落事故の防止を図ることを目的としています。
補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率（中小企業者等） | 取得費用の1/2 |
| 補助率（貸切バス事業者のうち中小企業以外） | 導入費用の1/3 |
| 補助上限（中小企業者等） | 1車両あたり50,000円 |
| 補助上限（貸切バス中小企業以外） | 1車両あたり33,000円 |
| 対象車両 | 車両総重量8トン以上のトラック、乗車定員30人以上のバス |
| 事務局 | TOPPAN株式会社 |
車輪脱落予兆検知装置とは
車輪脱落予兆検知装置は、大型車の車輪を固定するボルトやナットの緩み、ハブベアリングの異常発熱などを検知し、車輪脱落の予兆をドライバーや運行管理者に警告するシステムです。センサーが常時車輪の状態をモニタリングし、異常を検知した場合に音声やランプで警告を発します。
本補助金では、後付けタイプの装置のみが対象となります。新車購入時に標準装備または工場オプションとして装着されたものは対象外です。
対象事業者
以下のいずれかに該当する事業者が申請できます。
パターン1：一般的な運送事業者
- 一般乗合旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業を経営する者
- 中小企業者等であること
- 過去3年間に行政処分を受けていないこと
- 貨物運送事業者は営業所の届出車両数5両以上
パターン2：貸切バス事業者
- 一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者
- 過去3年間に行政処分を受けていないこと
- 中小企業以外の者も申請可（ただし補助率は1/3）
パターン3：リース事業者
- 上記事業者に補助対象装置が導入された車両を貸し渡す者
事業完了期限と注意事項
- 令和6年4月1日から令和8年1月30日までに購入・取り付け・支払いを全て完了させること
- 先着順の審査で、予算がなくなり次第終了
- 賃上げ表明を行うと、予算超過時に優先採択される
- jGrantsでの申請は不可。専用サイトから手続き
問い合わせ先
令和6年度補正予算被害者保護増進等事業費補助金事務局
電話番号：03-4446-4346
受付時間：平日 午前9時～午後6時