【国土交通省】令和6年度補正予算被害者保護増進等事業費補助金（先進安全自動車の整備環境の確保事業の部：先進安全自動車の整備環境の確保に対する支援）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
スキャンツール導入と研修をセットで支援
故障診断機器であるスキャンツールの購入費だけでなく、その利活用のための研修費用も補助対象に含まれており、「導入して終わり」ではなく実際に活用できるレベルまでの支援が特徴です。
電子制御装置の整備対応を促進
近年の自動車は電子制御装置が高度化しており、従来の整備技術だけでは対応が困難です。本補助金はスキャンツールの導入を通じて、整備事業者のデジタル対応力を底上げします。
1事業場あたりの上限設定
設備費15万円、研修費1万円、合計16万円の上限で、小規模な整備工場でも活用しやすい制度設計です。
一級整備士在籍による優先採択
予算超過時には一級整備士が在籍する事業者が優先採択される仕組みがあり、高い技術力を持つ事業者の整備環境強化を後押しします。
ポイント
対象者・申請資格
基本資格（パターン1）
- 道路運送車両法第78条に基づく認証を受けた自動車特定整備事業者であること
- 電子制御装置を含む特定整備事業の認証を受けた者、または認証を申請中の自動車分解整備事業者であること
基本資格（パターン2）
- 自社が保有する自動車関連施設（自動車・部品・燃料の販売または修理施設）で事業を行う者
- 自動車整備士が配置されていること
- 電子制御装置の認証を申請する者（既に申請中の者を含む）
施設要件
- 専ら自動車または自動車部品・燃料の販売または修理を行う施設であること
- 土地・家屋を賃借している場合も対象
欠格事項
- 国土交通省からの補助金等停止措置または指名停止措置を受けている事業者
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当する者
- 道路運送車両法及びその関係法令を遵守しない者
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：電子制御装置の認証状況の確認
自社の自動車特定整備事業の認証状況を確認します。電子制御装置を含む特定整備事業の認証を受けていない場合は、まず認証申請を行ってください。申請中であっても補助金の対象となります。
ステップ2：補助対象機器・研修の選定
補助事業ホームページの「補助対象機器一覧」からスキャンツールを選定し、「補助対象研修一覧」から受講する研修を選びます。機器と研修の両方を申請することで、上限16万円を最大限活用できます。
ステップ3：申請書類の準備
補助事業のホームページ（https://hogo-zoushin-r6h.jp/download2_1.html）から必要書類をダウンロードし、記入します。優先採択を希望する場合は、一級整備士在籍の証明書も準備してください。
ステップ4：申請書類の提出と審査
所定の方法で事務局に申請書類を提出します。jGrantsでの申請は受け付けていません。先着順の審査で、予算超過時は一級整備士在籍事業者が優先されます。
ステップ5：事業実施と実績報告
交付決定後、スキャンツールの導入と研修の受講を実施します。令和6年4月1日以降に実施した事業が対象です。事業完了後に実績報告書を提出し、補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
認証申請の事前完了
機器・研修の最適選定
一級整備士在籍による優先採択
複数事業場での申請
ポイント
対象経費
対象となる経費
設備費(1件)
- 補助対象機器一覧に掲載されたスキャンツールの購入費（上限15万円）
研修費(1件)
- 補助対象研修一覧に掲載された研修の受講費（上限1万円）
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 補助対象機器一覧に掲載されていないスキャンツール
- 補助対象研修一覧に掲載されていない研修
- スキャンツールの保守・メンテナンス費用
- 通信費・ランニングコスト
- 消費税額
- 過年度事業で同一事業場に対して交付を受けた同一の機器・研修
- 国の他の補助金制度で補助対象が重複する機器・研修
よくある質問
Qスキャンツールとは何ですか？
スキャンツール（故障診断機器）は、自動車の車載コンピュータと通信して故障診断を行う専用機器です。先進安全自動車の電子制御装置の点検・整備に必要不可欠な機器で、故障コードの読み取り、センサーデータの確認、ECUの設定などを行います。
Q補助率と補助上限額はいくらですか？
設備費・研修費それぞれ本体価格の1/3が補助されます。1事業場あたりの上限は設備費15万円、研修費1万円の合計16万円です。
Qどのような事業者が申請できますか？
道路運送車両法に基づく認証を受けた自動車特定整備事業者（電子制御装置の認証を受けた者または申請中の者）、または自社の自動車関連施設で整備士を配置して事業を行う者で電子制御装置の認証を申請中の者が対象です。
Q既にスキャンツールを購入済みの場合は申請できますか？
令和6年4月1日以降に購入したスキャンツールであれば、遡って申請できる可能性があります。ただし、過年度の被害者保護増進等事業費補助金で同一事業場に対して交付を受けた同一機器は対象外です。
Q複数の事業場を持つ場合、それぞれ申請できますか？
はい、本補助金は事業場単位での申請となるため、複数の事業場を持つ事業者は各事業場ごとに申請が可能です。
Q優先採択の条件は何ですか？
予算超過時には、一級整備士が在籍する事業者の採択が優先されます。優先採択を希望する場合は、一級整備士在籍の証明書を提出する必要があります。
QjGrantsから申請できますか？
いいえ、本補助金はjGrantsでの申請受付は行っていません。専用サイト（https://hogo-zoushin-r6h.jp/download2_1.html）から申請手続きを行ってください。
Q他の補助金と併用できますか？
国の他の補助金制度で補助対象が重複する機器・研修について重複申請はできません。ただし、事業場が異なれば同一の機器・研修でも本補助事業で申請可能です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は被害者保護増進等事業費補助金の一部であり、国の他の補助金制度と補助対象が重複する機器・研修について重複申請はできません。ただし、事業場が異なれば同一の機器・研修でも申請が可能です。 先進安全自動車の整備環境確保をさらに進めるために、以下の補助金との組み合わせが有効です。中小企業庁の「IT導入補助金」を活用して、スキャンツールと連携した整備管理システムの導入を図ることができます。また、「小規模事業者持続化補助金」で整備技術の高度化をPRする販促活動や、顧客向けサービスの品質向上に投資することも検討できます。 各自治体が実施する中小企業設備投資支援事業や、自動車整備振興会が行う研修支援制度との併用も効果的です。スキャンツールの導入を皮切りに、整備事業全体のデジタルトランスフォーメーションを推進する総合的な計画を立てましょう。
詳細説明
先進安全自動車の整備環境確保に対する支援（スキャンツール導入補助金）の詳細解説
制度の背景と目的
近年の自動車には、衝突被害軽減ブレーキ、車線逸脱防止支援システム、アダプティブクルーズコントロールなど、高度な電子制御装置を搭載した先進安全技術が急速に普及しています。これらの装置を適切に整備・点検するためには、車載コンピュータと通信して故障診断を行う「スキャンツール」が不可欠です。
しかし、特に小規模な整備事業者にとっては、スキャンツールの導入費用や操作研修の費用が経営上の負担となっています。本補助金は、こうした整備事業者の設備投資を支援し、先進安全自動車の整備環境を全国的に確保することで、自動車の安全性能を維持し、事故の発生を防止することを目的としています。
補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 設備費・研修費それぞれ本体価格の1/3 |
| 補助上限額 | 1事業場あたり16万円（設備費15万円＋研修費1万円） |
| 対象事業者 | 自動車特定整備事業者等 |
| 対象地域 | 全国 |
| 事務局 | TOPPAN株式会社 |
| 対象期間 | 令和6年4月1日以降に実施した事業 |
スキャンツールとは
スキャンツール（故障診断機器）とは、自動車の車載コンピュータ（ECU: Electronic Control Unit）と通信し、各種電子制御装置の故障コードの読み取り、データの確認、システムの初期化などを行う専用機器です。先進安全自動車の整備には欠かせない機器で、以下のような用途があります。
- 故障コード（DTC）の読み取りと消去
- センサーデータのリアルタイムモニタリング
- ECUの設定変更やキャリブレーション
- 先進安全装置の機能チェック
- 車両の電子制御システム全体の診断
対象事業者の要件
以下のいずれかに該当する事業者が申請できます。
パターン1：自動車特定整備事業者
- 道路運送車両法第78条に基づく認証を受けた自動車特定整備事業者
- 電子制御装置を含む特定整備事業の認証を受けた者、または認証申請中の者
パターン2：自動車関連施設での事業者
- 自社保有の自動車関連施設で事業を行う者
- 自動車整備士が配置されていること
- 電子制御装置の認証を申請中であること
補助対象の詳細
設備費（上限15万円）
補助事業ホームページで公表されている「補助対象機器一覧」に掲載されているスキャンツールの購入費用が対象です。本体価格の1/3が補助されます。
研修費（上限1万円）
補助事業ホームページで公表されている「補助対象研修一覧」に掲載されている研修の受講費用が対象です。本体価格の1/3が補助されます。
優先採択について
申請受付期間において補助金申請額が予算額を超過する場合、一級整備士が在籍する事業者の採択が優先されます。優先採択を希望する場合は、一級整備士在籍の証明書を提出してください。
注意事項
- 本補助金はjGrantsでの申請受付は行っていません
- 令和6年4月1日以降に実施した事業が対象です
- 国の他の補助金制度で同一の機器・研修について交付を受けた場合、重複申請はできません
- 事業場が異なる場合は、過年度事業で交付を受けた同一機器・研修でも申請可能です
問い合わせ先
令和6年度補正予算被害者保護増進等事業費補助金事務局
電話番号：03-4446-4346
受付時間：平日 午前9時～午後6時