【国土交通省】令和7年度被害者保護増進等事業費補助金（先進安全自動車の整備環境の確保事業の部：先進安全自動車の整備環境の確保に対する支援）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
令和7年度の最新事業
令和6年度補正予算版の後継事業として、令和7年4月1日以降に実施した事業を対象とする最新の補助制度です。より新しい補助対象機器や研修が含まれる可能性があります。
スキャンツールと研修のセット補助
故障診断機器の購入費だけでなく、操作・活用のための研修費用も補助対象に含まれており、導入から活用までの一貫した支援を受けられます。
事業場単位での申請が可能
補助は1事業場あたりの上限設定のため、複数の整備拠点を持つ事業者は各事業場ごとに申請でき、全拠点への導入を計画的に進められます。
一級整備士在籍による優先採択制度
予算超過時には一級整備士が在籍する事業者が優先採択される制度があり、高い技術水準を持つ事業者への支援を重視しています。
電子制御装置認証取得を後押し
特定整備の認証取得を申請中の事業者も対象となっており、業界全体の技術レベル向上を促進する設計です。
ポイント
対象者・申請資格
基本資格（パターン1）
- 道路運送車両法第78条に基づく認証を受けた自動車特定整備事業者であること
- 電子制御装置を含む特定整備事業の認証を受けた者、または認証を申請中の自動車分解整備事業者であること
基本資格（パターン2）
- 自社が保有する自動車関連施設（自動車・部品・燃料の販売または修理施設）で事業を行う者
- 自動車整備士が配置されていること
- 電子制御装置の認証を申請する者（既に申請中の者を含む）
施設要件
- 専ら自動車または自動車部品・燃料の販売または修理を行う施設であること
- 土地・家屋を賃借している場合も対象
欠格事項
- 国土交通省からの補助金等停止措置または指名停止措置を受けている事業者
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当する者
- 道路運送車両法及びその関係法令を遵守しない者
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：電子制御装置の認証状況の確認
自社の自動車特定整備事業の認証状況を確認します。電子制御装置を含む特定整備事業の認証を受けていない場合は、認証申請を行ってください。申請中であっても本補助金の対象となります。
ステップ2：補助対象機器・研修の選定
補助事業ホームページ（https://hogo-zoushin.jp/download2_scan.html）の「補助対象機器一覧」からスキャンツールを、「補助対象研修一覧」から研修を選定します。令和7年度版の対象機器・研修は前年度版と異なる場合があるため、最新の一覧を確認してください。
ステップ3：申請書類の準備
補助事業ホームページから必要書類をダウンロードし、記入します。優先採択を希望する場合は、一級整備士在籍の証明書も準備してください。過年度事業で同一事業場に対して交付を受けていないか確認することも重要です。
ステップ4：申請書類の提出
所定の方法で事務局に申請書類を提出します。jGrantsでの申請は受け付けていません。先着順の審査で、予算超過時は一級整備士在籍事業者が優先されます。
ステップ5：事業実施と実績報告
交付決定後、スキャンツールの導入と研修受講を実施します。令和7年4月1日以降に実施した事業のみが対象です。事業完了後に実績報告書を提出し、補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
最新の対象機器一覧の確認
認証申請との同時進行
複数事業場での計画的な導入
一級整備士の活用
ポイント
対象経費
対象となる経費
設備費(1件)
- 補助対象機器一覧に掲載されたスキャンツールの購入費（上限15万円）
研修費(1件)
- 補助対象研修一覧に掲載された研修の受講費（上限1万円）
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 補助対象機器一覧に掲載されていないスキャンツール
- 補助対象研修一覧に掲載されていない研修
- スキャンツールの保守・メンテナンス費用
- 通信費・ランニングコスト
- 消費税額
- 令和7年3月31日以前に実施した事業
- 過年度事業で同一事業場に対して交付を受けた同一の機器・研修
- 国の他の補助金制度で補助対象が重複する機器・研修
よくある質問
Qこの補助金は令和6年度補正版と何が違いますか？
基本的な制度設計（補助率1/3、上限16万円）は同じですが、対象期間が令和7年4月1日以降に実施した事業に限定されています。根拠法令も令和7年版に更新されており、補助対象機器・研修一覧も最新版が適用されます。
Q令和6年度補正版で補助を受けた場合、本年度も申請できますか？
同一事業場で同一の機器・研修については重複申請できません。ただし、事業場が異なる場合は、同一機器・研修でも本補助事業で申請可能です。
Q補助率と補助上限額はいくらですか？
設備費・研修費それぞれ本体価格の1/3で、1事業場あたりの上限は設備費15万円＋研修費1万円の合計16万円です。
Q電子制御装置の認証をまだ取得していませんが申請できますか？
はい、認証を申請中であれば補助金の申請が可能です。認証取得手続きと補助金申請を並行して進めることができます。
QjGrantsから申請できますか？
いいえ、本補助金はjGrantsでの申請受付は行っていません。専用サイト（https://hogo-zoushin.jp/download2_scan.html）から申請手続きを行ってください。
Q優先採択の条件は何ですか？
予算超過時には、一級整備士が在籍する事業者の採択が優先されます。希望する場合は一級整備士在籍の証明書を提出してください。
Qいつまでに事業を実施する必要がありますか？
令和7年4月1日以降に実施した事業が対象です。具体的な事業完了期限については公募要領をご確認ください。
Q個人の整備士でも申請できますか？
個人であっても、道路運送車両法に基づく認証を受けた自動車特定整備事業者であり、電子制御装置の認証を受けている（または申請中の）方であれば対象となります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は被害者保護増進等事業費補助金の一部であり、国の他の補助金と補助対象が重複する機器・研修の重複申請はできません。また、令和6年度補正予算版（同名の補助金）で同一事業場に対して交付を受けた同一機器・研修も対象外です。 ただし、事業場が異なれば過年度事業で交付を受けた同一機器・研修でも申請が可能です。複数事業場を持つ事業者は、前年度に導入した事業場と別の事業場で申請することを検討しましょう。 また、整備環境の総合的な強化のために以下の支援制度との組み合わせが有効です。中小企業庁の「IT導入補助金」でスキャンツールと連携する整備管理システムを導入したり、「小規模事業者持続化補助金」で先進安全自動車対応を顧客にPRする販促活動を行ったりすることが検討できます。各自治体の中小企業設備投資支援事業や自動車整備振興会の研修支援制度との併用も効果的です。
詳細説明
令和7年度 先進安全自動車の整備環境確保に対する支援（スキャンツール導入補助金）の詳細解説
制度の背景と目的
自動車技術の進化により、衝突被害軽減ブレーキやレーンキープアシストなど、高度な電子制御装置を搭載した先進安全自動車が急速に普及しています。これらの安全装置を適切に整備・維持するためには、車載コンピュータと通信して故障診断を行う「スキャンツール」が必要不可欠です。
国土交通省は、自動車整備事業者のスキャンツール導入を支援し、先進安全自動車の整備環境を全国的に確保することで、自動車の安全性能の維持と事故防止を図っています。本補助金は令和6年度補正予算版の後継事業として、令和7年4月1日以降に実施される事業を対象としています。
補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 設備費・研修費それぞれ本体価格の1/3 |
| 補助上限額 | 1事業場あたり16万円（設備費15万円＋研修費1万円） |
| 対象事業者 | 自動車特定整備事業者等 |
| 対象地域 | 全国 |
| 事務局 | TOPPAN株式会社 |
| 対象期間 | 令和7年4月1日以降に実施した事業 |
| 根拠法令 | 被害者保護増進等事業費補助金交付要綱（改正令和7年3月28日） |
令和6年度補正版との違い
本補助金は令和6年度補正予算版（同名の補助金）の後継事業です。主な違いは以下の通りです。
- 対象期間：令和6年度補正版は令和6年4月1日以降、本事業は令和7年4月1日以降
- 根拠法令：交付要綱や実施要領が令和7年版に更新されています
- 補助対象機器・研修：最新の一覧が適用される可能性があります
補助率（1/3）や上限額（16万円）の基本的な枠組みは同一です。
スキャンツールの重要性
スキャンツールは、自動車の車載コンピュータ（ECU）と通信して故障診断を行う専用機器です。現代の自動車には数十のECUが搭載されており、スキャンツールなしでは適切な整備・診断が困難です。
特に、2024年10月から電子制御装置の特定整備認証が義務化されたことを受け、スキャンツールは整備事業者にとって事実上必須の設備となっています。本補助金は、こうした業界変革に対応するための設備投資を支援するものです。
対象事業者
パターン1：自動車特定整備事業者
- 道路運送車両法第78条の認証を受けた特定整備事業者
- 電子制御装置の認証を受けた者、または認証申請中の分解整備事業者
パターン2：自動車関連施設の事業者
- 自社の自動車関連施設で事業を行う者
- 自動車整備士が配置されていること
- 電子制御装置の認証を申請中であること
補助対象経費
| 区分 | 内容 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 設備費 | 補助対象機器一覧のスキャンツール購入費 | 本体価格の1/3 | 15万円 |
| 研修費 | 補助対象研修一覧の研修受講費 | 本体価格の1/3 | 1万円 |
優先採択制度
予算超過時には、一級整備士が在籍する事業者の採択が優先されます。優先採択を希望する場合は、一級整備士在籍の証明書を申請書類と合わせて提出してください。
注意事項
- 本補助金はjGrantsでの申請受付は行っていません
- 令和7年4月1日以降に実施した事業のみが対象です
- 国の他の補助金で同一機器・研修の交付を受けた場合、重複申請不可
- 令和6年度補正版で同一事業場に交付を受けた同一機器・研修は対象外
- 事業場が異なれば過年度事業で交付を受けた同一機器・研修でも申請可能
問い合わせ先
令和7年度被害者保護増進等事業費補助金事務局
電話番号：03-4446-4346
受付時間：平日 午前9時～午後6時