【国土交通省】令和7年度被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部：健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
運転者の健康管理を直接支援
SAS、脳血管疾患、心疾患、視野障害の4つの主要疾患に対するスクリーニング検査費用が補助対象です。健康保険適用外の検査に限定されており、事業者の追加的な健康管理コストを軽減します。
中小運送事業者に手厚い支援
資本金3億円以下または従業員300人以下の中小企業が対象です。大手と比べて健康管理体制の構築が難しい中小事業者を重点的に支援する設計となっています。
補助率1/2で上限50万円
検査実施費用の半額が補助され、事業者あたり最大50万円まで受給可能です。複数の運転者分の検査をまとめて申請できるため、効率的な活用が可能です。
先着順申請で迅速な交付
審査は申し込み順に行われ、採択が迅速です。ただし予算がなくなり次第終了するため、早期の申請が重要です。
賃上げ表明で優先採択
予算超過の恐れがある場合、賃上げ表明を行っている事業者が優先的に採択されます。
ポイント
対象者・申請資格
事業種別の要件
- 一般乗合旅客自動車運送事業（路線バス等）
- 一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス等）
- 一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー等）
- 特定旅客自動車運送事業
- 一般貨物自動車運送事業（トラック等）
- 特定貨物自動車運送事業
企業規模の要件
- 資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社
- または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人等
コンプライアンス要件
- 申請日から過去3年間に道路運送法・貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分（警告・勧告を除く）を受けていないこと
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと
営業所要件
- 検査を実施する運転者の所属する営業所の届出（認可）総車両台数が5両以上であること（個人タクシーを除く）
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：対象検査と医療機関の確認
補助対象となる4種類のスクリーニング検査（SAS、脳MRI、超音波・ABI・CT、視野障害）の中から実施する検査を選定し、健康保険適用外で実施可能な検査機関・医療機関を確保してください。
ステップ2：申請書類の準備
交付規程や実施要領に基づき、申請に必要な書類を準備します。事業計画、検査対象運転者リスト、見積書等が必要です。申請はPC上の申請システムで行う必要があり、紙媒体での郵送は認められていません。
ステップ3：jGrantsでの電子申請
jGrantsポータルを通じて電子申請を行います。申請受付期間は令和7年7月31日から令和8年2月13日までですが、先着順で予算がなくなり次第終了するため、できるだけ早期に申請してください。
ステップ4：交付決定後の検査実施
交付決定通知を受領した後、令和7年4月1日から令和8年1月30日までの間に検査を実施し、支払いまで完了させてください。検査実施後、実績報告を提出して補助金の交付を受けます。
ポイント
審査と成功のコツ
早期申請の徹底
賃上げ表明の活用
検査対象の最適化
検査スケジュールの管理
ポイント
対象経費
対象となる経費
SAS（睡眠時無呼吸症候群）スクリーニング検査(2件)
- 簡易型SASスクリーニング検査費
- 精密PSG検査費（健康保険適用外のもの）
脳MRI検診(2件)
- 頭部MRI検査費
- MRA検査費
循環器系検査(5件)
- 頸動脈超音波検査費
- 腹部超音波検査費
- ABI検査（足関節上腕血圧比）費
- 単純CT検査（胸部）費
- 単純CT検査（腹部）費
視野障害検査(3件)
- 視力検査費
- 眼底検査費
- 眼圧検査費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 健康保険が適用される検査費用
- 補助対象4カテゴリ以外の検査費用
- 検査に付随する交通費・宿泊費
- 検査結果に基づく治療費・治療薬の費用
- 検査結果の分析・報告書作成に係る費用（検査費に含まれない場合）
- 他の国の補助金と重複する検査費用
- 補助事業期間外に実施された検査の費用
よくある質問
Q個人タクシー事業者も申請できますか？
はい、個人タクシー事業者も申請可能です。個人タクシーの場合は、営業所の車両台数5両以上の要件が免除されます。ただし、中小企業要件やコンプライアンス要件は適用されます。
QSAS検査だけでも申請できますか？
はい、4カテゴリの検査すべてを実施する必要はありません。必要な検査のみを選択して申請できます。SAS検査は比較的安価（1人あたり数千円程度）で多くの運転者に実施できるため、費用対効果の高い選択肢です。
Q健康保険が適用される検査は対象外ですか？
はい、補助対象となるのは健康保険適用外の検査のみです。健康保険が適用される検査は本補助金の対象外となります。検査機関に事前に健康保険の適用可否を確認してください。
Q検査結果で疾患が見つかった場合の治療費も補助対象ですか？
いいえ、本補助金はスクリーニング検査の実施費用のみが対象です。検査結果に基づく治療費や治療薬の費用は補助対象外です。ただし、疾患の早期発見により重大事故を防止できるという大きなメリットがあります。
Q申請は先着順とのことですが、いつ頃までに申請すれば間に合いますか？
予算の消化状況によって異なるため、正確な期限は予測できません。過去の実績では年度後半に予算が枯渇するケースもあるため、申請受付開始後できるだけ早く申請することを強くお勧めします。
Q複数の営業所の運転者分をまとめて申請できますか？
申請方法の詳細は交付規程および申請システムの案内をご確認ください。一般的には、事業者単位での申請が可能ですが、各営業所の車両台数要件（5両以上）をそれぞれ満たしている必要があります。
Qリース事業者として申請する場合、行政処分歴はどちらの事業者で判定されますか？
リース事業者の場合、行政処分歴は貸渡し先の運送事業者の処分歴が適用されます。リース事業者自身の処分歴ではなく、実際に車両を運行する運送事業者の適格性が審査されます。
Q紙での申請は可能ですか？
いいえ、申請はパーソナルコンピューター（PC）を用いた申請システムでのみ受け付けています。紙媒体での郵送申請は認められていません。事前にjGrantsのアカウント登録を済ませておくことをお勧めします。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は運転者の健康起因事故防止を目的としていますが、同じ「被害者保護増進等事業費補助金」シリーズの他の支援策と効果的に組み合わせることが可能です。 「社内安全教育の実施に対する支援」（ID284）では事故防止コンサルティングや貸切バス運転者の研修費用が補助されます。健康管理と安全教育を両輪で実施することで、事故防止効果を最大化できます。 「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」（ID285）ではIT機器を活用した運行管理機器の導入が補助されます。運転者の疲労状態のリアルタイム監視と健康スクリーニングを組み合わせることで、包括的な安全管理体制を構築できます。 「運行管理の高度化に対する支援」（ID286）ではデジタル式運行記録計やドライブレコーダーの導入が補助されます。これらの機器データと健康管理データを統合的に活用することで、より精度の高い事故リスク評価が可能になります。 なお、同一事業に対する国の他の補助金との重複受給はできないため、申請する補助金の対象範囲の重複がないことを確認してください。
詳細説明
被害者保護増進等事業費補助金（健康起因事故防止のための取り組みに対する支援）の詳細解説
事業の背景
近年、バスやトラック、タクシーの運転者が運転中に体調を崩し、重大事故を引き起こすケースが社会問題となっています。睡眠時無呼吸症候群（SAS）による居眠り運転、脳血管疾患や心疾患による突然の意識喪失、視野障害による視認不良など、健康起因の事故は被害が大きくなる傾向にあります。
これらの疾患は、適切なスクリーニング検査により未病段階で発見し、早期治療に繋げることで事故を未然に防止できます。本補助金は、中小の自動車運送事業者がこうした検査を積極的に実施できるよう、費用面での支援を行うものです。
補助金の概要
国土交通省が所管し、TOPPAN株式会社が事務局業務を運営しています。補助率は検査実施費用の1/2で、事業者あたりの上限は50万円です。
対象となるスクリーニング検査
以下の4カテゴリの検査が補助対象です。いずれも健康保険適用外のものに限ります。
1. SAS（睡眠時無呼吸症候群）スクリーニング検査
睡眠中の呼吸状態を測定し、SASの有無を判定する検査です。SASは日中の強い眠気を引き起こし、居眠り運転のリスクを大幅に高めます。簡易検査キットを使用した自宅検査が一般的で、1人あたり数千円程度で実施できます。
2. 脳MRI検診（頭部MRI検査、MRA検査）
脳の状態を画像診断し、脳血管疾患（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血等）のリスクを評価する検査です。未破裂脳動脈瘤や無症候性脳梗塞の早期発見に有効です。
3. 超音波検査・ABI検査・単純CT検査
頸動脈超音波検査で動脈硬化の進行度を評価し、腹部超音波検査やCT検査で内臓の異常を発見します。ABI検査は末梢動脈疾患のスクリーニングに使用されます。
4. 視野障害検査（視力、眼底、眼圧）
緑内障等による視野狭窄や視力低下を発見する検査です。視野障害は自覚症状が乏しいため、定期的なスクリーニングが重要です。
応募資格の詳細
対象は中小企業の自動車運送事業者です。資本金3億円以下または従業員300人以下の会社・個人が対象で、過去3年以内に行政処分を受けていないこと、営業所の車両台数が5両以上であることが要件です。
申請・実施のスケジュール
申請受付期間は令和7年7月31日から令和8年2月13日までですが、先着順で予算消化次第終了します。検査の実施・支払い完了期限は令和8年1月30日です。申請はオンラインシステムでのみ受け付けており、紙での郵送申請は不可です。
申請時の注意事項
- 先着順審査のため、早期申請が重要です
- 予算超過の恐れがある場合、賃上げ表明を行っている事業者が優先採択されます
- 他の国の補助金との重複受給はできません
- 申請はPCでの電子申請のみ対応（紙媒体不可）
問い合わせ先
令和7年度被害者保護増進等事業費補助金事務局（電話：03-4446-4346、平日9時〜18時）