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準備期間の目安: 約14日

【国土交通省】令和7年度被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部：社内安全教育の実施に対する支援）

基本情報

補助金額
金額未定
補助率: 1/3 又は1/2 （詳細は、公募要領をご確認ください。）
募集期間
2025-07-31 〜 2026-02-12
対象地域日本全国
対象業種運輸業、郵便業
使途人材育成を行いたい / 安全・防災対策支援がほしい

この補助金のまとめ

本補助金は、自動車運送事業者が外部の専門家によるコンサルティングや研修を受けることで安全意識・技能を向上させ、自動車事故を防止することを目的としています。国土交通省所管でTOPPAN株式会社が事務局を運営します。対象は2つの事業で、事故防止コンサルティングの活用（補助率1/3、上限100万円）と貸切バス運転者の研修の活用（補助率1/2、上限50万円）です。中小の自動車運送事業者が対象で、先着順審査で予算がなくなり次第終了します。安全マネジメント方針の策定が申請要件に含まれており、組織的な安全管理体制の構築を促す設計となっています。

この補助金の特徴

1

2つの補助メニュー

事故防止コンサルティング（補助率1/3、上限100万円）と貸切バス運転者研修（補助率1/2、上限50万円）の2メニューから選択できます。事業者のニーズに応じた柔軟な活用が可能です。

2

外部専門家の知見を活用

国土交通省が決定・認定した専門的なコンサルティング・研修プログラムが対象です。外部の専門家視点から自社の安全対策を見直し、効果的な改善策を導入できます。

3

安全マネジメント体制の構築を促進

申請要件として安全マネジメントに関する基本方針・目標・計画の策定が求められ、組織的な安全管理体制の構築が促されます。

4

先着順・賃上げ優先採択

申請順に審査が行われ、予算超過時は賃上げ表明事業者が優先されます。早期申請と賃上げ表明の両方が採択確率を高めます。

ポイント

事故防止コンサルティングは上限100万円で補助率1/3、貸切バス研修は上限50万円で補助率1/2と、メニューごとに補助条件が異なります。コンサルティングは自社の安全管理体制全体を見直す機会となり、研修は運転者個人のスキルアップに直結します。両方を組み合わせることで、組織と個人の両面から安全性を高められます。

対象者・申請資格

事故防止コンサルティングの対象事業者

  • 一般乗合旅客自動車運送事業
  • 一般貸切旅客自動車運送事業
  • 一般乗用旅客自動車運送事業
  • 特定旅客自動車運送事業
  • 一般貨物自動車運送事業
  • 特定貨物自動車運送事業を経営する者

貸切バス運転者研修の対象事業者

  • 一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者

共通の企業規模要件

  • 資本金3億円以下または従業員300人以下の中小企業者等

コンプライアンス要件

  • 過去3年以内に行政処分（警告・勧告を除く）を受けていないこと
  • 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと

営業所要件

  • 外部教育を実施する営業所の届出（認可）総車両台数が5両以上であること（個人タクシーを除く）

安全マネジメント要件

  • 安全マネジメントに関する基本的な方針を策定していること
  • 輸送の安全に関する目標・計画を策定していること

ポイント

貸切バス運転者の研修は一般貸切旅客自動車運送事業者のみが対象ですが、事故防止コンサルティングはすべての自動車運送事業者が対象です。安全マネジメント方針の策定が申請要件であるため、未策定の場合は早急に整備してください。既存の方針がある場合も、最新の指針に基づいた内容になっているか確認が必要です。

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申請ガイド

1

ステップ1：対象コンサルティング・研修の選定

国土交通省が決定・認定したコンサルティング・研修プログラムの中から、自社のニーズに合ったものを選定してください。対象プログラムのリストは事務局ウェブサイト等で確認できます。

2

ステップ2：安全マネジメント方針等の準備

申請前に、安全マネジメントに関する基本方針、輸送の安全に関する目標・計画を策定しておく必要があります。未策定の場合は、関連する指針を参照して作成してください。

3

ステップ3：交付申請書の提出

jGrantsの申請システムからPCで電子申請を行います。外部教育の契約締結日は申請書提出日以降でなければなりません。申請受付は先着順のため、できるだけ早期に申請してください。

4

ステップ4：交付決定後の受講実施

交付決定通知を受領してから外部教育を受講してください。交付決定前に受講した場合は補助対象外となります。受講完了期限は令和8年1月30日です。

5

ステップ5：実績報告と補助金受領

外部教育の受講完了後、実績報告書を提出し、審査を経て補助金が交付されます。

ポイント

最も重要な注意点は、外部教育の「契約締結日」と「受講開始日」のタイミングです。契約は申請書提出日以降、受講は交付決定通知受領日以降でなければ補助対象となりません。この順序を間違えると補助金が一切受けられなくなるため、必ず「申請→交付決定→契約→受講」の順序を厳守してください。

審査と成功のコツ

申請前の体制整備
安全マネジメント方針・目標・計画の策定は申請の必須要件です。形式的な書類ではなく、実効性のある内容を整備することで、コンサルティングや研修の効果も高まります。
適切なプログラムの選定
国土交通省が認定したプログラムの中から、自社の安全課題に最も適合するものを選定してください。事前に複数のプログラム提供者から提案を受け、比較検討することをお勧めします。
スケジュール管理の徹底
「申請→交付決定→契約→受講→完了→実績報告」の各ステップに厳密なタイミング要件があります。余裕を持ったスケジュール計画を立て、特に受講完了期限（令和8年1月30日）を確実に守ってください。
賃上げ表明の検討
予算超過時の優先採択要件である賃上げ表明を行うことで、採択可能性を高められます。実現可能な範囲での賃上げ計画を検討してください。

ポイント

本補助金の成否は「タイミング管理」にかかっています。申請前の契約締結や交付決定前の受講開始は即座に補助対象外となるため、各ステップの順序を絶対に間違えないでください。また、コンサルティングの成果を社内に定着させるための仕組みづくりも重要です。

対象経費

対象となる経費

事故防止コンサルティングの活用経費(4件)
  • 外部専門家によるコンサルティング費用
  • 安全診断・分析費用
  • 改善提案・報告書作成費用
  • フォローアップコンサルティング費用
貸切バス運転者研修の活用経費(3件)
  • 国土交通省認定研修の受講料
  • 研修に係る教材費
  • 実技訓練に係る費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 国土交通省が決定・認定していないコンサルティング・研修の費用
  • 交付決定前に受講した研修の費用
  • 申請書提出日前に契約締結した外部教育の費用
  • 受講に伴う交通費・宿泊費・食費
  • 社内で実施する自主的な安全教育の費用
  • 国の他の補助金と重複する事業の費用
  • 令和8年1月30日以降に実施された外部教育の費用

よくある質問

Q事故防止コンサルティングと貸切バス研修の両方を申請できますか？
A

事故防止コンサルティングは全ての自動車運送事業者が対象、貸切バス研修は一般貸切旅客自動車運送事業者のみが対象です。一般貸切旅客自動車運送事業者であれば、両方の補助メニューに申請できる可能性がありますが、詳細は交付規程をご確認ください。

Qどのようなコンサルティング・研修が補助対象ですか？
A

補助対象となるのは、国土交通省が決定・認定したコンサルティング・研修プログラムのみです。自社で独自に選定した外部講師による研修等は対象外です。対象プログラムのリストは事務局ウェブサイトでご確認ください。

Q交付決定前にコンサルティングを受けてしまった場合はどうなりますか？
A

交付決定通知の受領前に受講した場合は、補助対象外となります。また、交付申請書の提出日前に契約を締結した場合も補助対象外です。必ず「申請→交付決定→契約→受講」の順序を守ってください。

Q安全マネジメントに関する方針の策定が必要とのことですが、どのような内容が求められますか？
A

旅客自動車運送事業または貨物自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針に基づいて策定する必要があります。安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標、目標達成のための計画が必要です。

Q先着順とのことですが、予算はいつ頃まで残っていますか？
A

予算の残存状況は年度や申請状況によって異なります。確実に採択されるためには、申請受付開始後できるだけ早く申請することをお勧めします。賃上げ表明を行うことで優先採択の対象にもなります。

Q個人タクシー事業者は事故防止コンサルティングを利用できますか？
A

個人タクシー事業者は、一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者として、事故防止コンサルティングの対象となり得ます。個人タクシーの場合は車両台数5両以上の要件が免除されますが、中小企業要件やコンプライアンス要件は適用されます。

Q紙での申請はできますか？
A

いいえ、申請はパーソナルコンピューター（PC）を用いた申請システムでのみ行えます。紙媒体での郵送申請は認められていません。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？
A

本補助金は自動車運送事業の安全教育に特化していますが、同シリーズの他の補助金と組み合わせることで包括的な安全対策が実現できます。 「健康起因事故防止のための取り組みに対する支援」（ID283）と組み合わせることで、運転者の健康スクリーニングと安全教育を同時に実施でき、事故防止効果を最大化できます。健康管理と教育は安全対策の両輪です。 「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」（ID285）と併用し、IT機器による運行管理の高度化と安全教育を組み合わせることで、技術と人材の両面から安全性を向上させられます。 「運行管理の高度化に対する支援」（ID286）のデジタル式運行記録計やドライブレコーダーのデータをコンサルティングに活用することで、データに基づいた具体的な安全改善策の立案が可能になります。 なお、同一事業で国の他の補助金との重複受給は不可です。各補助金の対象範囲が重複しないよう注意してください。

詳細説明

被害者保護増進等事業費補助金（社内安全教育の実施に対する支援）の詳細解説

事業の背景と目的

自動車運送事業における事故防止は、ドライバー個人の注意だけでなく、組織的な安全管理体制の構築が不可欠です。特に中小の運送事業者は、大手と比較して安全教育や専門的なコンサルティングにかける予算・人材が限られており、外部の専門家の知見を活用した安全対策の強化が求められています。

本補助金は、外部の専門家によるコンサルティングや研修を通じて事業者の安全意識・技能を向上させ、効果的な安全対策の実施と事故の減少を目指すものです。同時に、運転者が基本的な運転技能を確実に習得し、被害者の保護増進に資することを目的としています。

2つの補助メニュー

1. 事故防止コンサルティングの活用

補助率は経費の1/3で、上限は100万円です。全ての自動車運送事業者（バス・タクシー・トラック）が対象です。国土交通省が決定した専門家によるコンサルティングを受けることで、自社の安全管理体制を客観的に診断・評価し、具体的な改善策を得ることができます。

2. 貸切バス運転者の研修の活用

補助率は経費の1/2で、上限は50万円です。一般貸切旅客自動車運送事業者の運転者が対象です。国土交通省が認定した研修プログラムを受講することで、貸切バスの安全運行に必要な知識・技能を習得できます。観光バス事故の社会問題化を背景に、運転者の技能向上を重点的に支援しています。

応募資格

中小企業者等であること（資本金3億円以下または従業員300人以下）、過去3年以内に行政処分を受けていないこと、営業所の車両台数が5両以上であること（個人タクシー除く）が要件です。加えて、安全マネジメントに関する基本方針と輸送の安全に関する目標・計画の策定が必要です。

申請の流れと重要な注意事項

申請はjGrantsの電子システムで行います。最も重要な注意事項は、以下の順序を厳守することです。

  1. 交付申請書の提出（jGrants経由）
  2. 交付決定通知の受領
  3. 外部教育の契約締結（申請書提出日以降）
  4. 外部教育の受講（交付決定通知受領日以降）
  5. 事業完了（令和8年1月30日まで）
  6. 実績報告書の提出

交付決定前に受講した場合や、申請前に契約した場合は、補助対象外となりますのでご注意ください。

審査と採択

審査は申し込み順に行われ、予算がなくなり次第終了します。予算超過の恐れがある場合、賃上げ表明（優先採択要件）を満たしていない事業者は不採用となる場合があります。

問い合わせ先

令和7年度被害者保護増進等事業費補助金事務局（電話：03-4446-4346、平日9時〜18時）