宮城県中小企業等特別高圧電気料金支援事業補助金（令和7年7月～令和7年9月分）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
特別高圧電力の料金を直接支援
使用量に応じた定額単価で電気料金を補助。特別高圧受電契約という大口需要家の中小企業を対象とした手厚い支援です。
3か月分（7月〜9月）をカバー
令和7年7月から9月使用分の電気料金が対象。夏場の電力需要ピーク期の負担軽減に直結します。
テナント事業者も申請可能
特別高圧で受電する施設のテナント事業者も対象。大型商業施設や工場団地に入居する中小企業も恩恵を受けられます。
施設管理者がまとめて申請可能
施設管理者が入居するテナント事業者分を取りまとめて申請でき、手続きの効率化が図れます。
電子申請にも対応
電子申請フォームが用意されており、紙の書類だけでなくオンラインでの申請も可能です。
ポイント
対象者・申請資格
対象者1：直接受電する中小企業等
- 小売電気事業者等と特別高圧の電力需給契約を締結
- 令和7年7月〜9月に特別高圧電力を宮城県内で使用
- 中小企業基本法に定める中小企業者・小規模企業者であること
対象者2：施設管理者
- 特別高圧の電力需給契約を締結し、宮城県内の施設を管理
- テナント事業者（電気料金を負担する中小企業等）が入居する施設の管理者
対象者3：テナント事業者
- 特別高圧受電施設にテナントとして入居する中小企業等
- 電気料金を負担していること
対象外となる者
- 国及び地方公共団体の施設管理・運営者
- 電気事業者、公共法人
- 性風俗関連特殊営業者
- 暴力団員等
- みなし大企業（特定の条件に該当するもの）
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：申請資格の確認
自社が中小企業基本法に定める中小企業者・小規模企業者に該当するか確認します。特別高圧受電の直接契約者、施設管理者、テナント事業者のいずれに当たるかを把握しましょう。
ステップ2：必要書類の準備
特別高圧の電力需給契約書、令和7年7月〜9月の電気料金明細、中小企業者であることを証明する書類（確定申告書等）などを準備します。テナント事業者の場合は、施設管理者の契約種別が特別高圧電力であることが確認できる資料も必要です。
ステップ3：申請方法の選択
施設管理者による取りまとめ申請か、テナント事業者の直接申請かを選択します。事前登録施設のテナントであれば、一部書類の提出を省略できる場合があります。
ステップ4：申請書類の提出
電子申請フォームまたは郵送で申請書類を提出します。申請期間内に必要書類を漏れなく提出することが重要です。
ステップ5：審査・交付決定・補助金受領
提出された書類が審査され、交付決定を経て補助金が支給されます。予算の状況によっては補助額が減額される場合があります。
ポイント
審査と成功のコツ
電気料金明細の正確な記録
施設管理者との連携
中小企業者の証明
期限内の確実な申請
ポイント
対象経費
対象となる経費
特別高圧電気料金(3件)
- 令和7年7月使用分の電気料金
- 令和7年8月使用分の電気料金
- 令和7年9月使用分の電気料金
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 特別高圧以外の電力契約の電気料金
- 対象期間外（7月〜9月以外）の電気料金
- 宮城県外で使用した電力の料金
- 大企業の電気料金
- 公共法人の電気料金
- 電気事業者の自社使用電力
- 対象外事業者の電気料金
よくある質問
Qどのくらいの補助金がもらえますか？
使用量に応じた定額単価による支援です。特別高圧電力の使用量（kWh）に所定の単価を乗じた額が補助されます。ただし、予算状況により減額される場合があります。
Qテナントとして入居していますが申請できますか？
はい、特別高圧受電施設のテナント事業者（中小企業等）も申請可能です。施設管理者による取りまとめ申請か、直接申請のいずれかで申請できます。
Q施設管理者とテナント、どちらが申請すべきですか？
施設管理者がテナント分を取りまとめて申請することが可能です。また、テナント企業が直接申請することもできます。事前登録施設のテナントの場合、一部書類が省略できるメリットがあります。
Q中小企業の定義は何ですか？
中小企業基本法第2条に定める中小企業者および小規模企業者です。業種ごとに資本金・従業員数の基準が異なります（例：製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下）。
Q電子申請は可能ですか？
はい、電子申請フォーム（Logoフォーム）による申請が可能です。郵送での申請も受け付けています。
Q前回も申請しましたが、今回も申請できますか？
はい、第7期（令和7年7月〜9月分）は前回とは別の対象期間ですので、改めて申請が可能です。対象期間の電気料金明細を新たに準備してください。
Q補助額が減額される場合はありますか？
はい、予算の状況によっては補助額が減額されて交付となる場合があります。予算に限りがあるため、早めの申請をお勧めします。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は電気料金の直接支援であり、他の設備投資系補助金との併用が容易です。電気料金のコスト削減策として、経済産業省の「省エネルギー投資促進支援事業」を活用した省エネ設備の導入や、環境省の再生可能エネルギー導入補助金と組み合わせることで、短期的な電力コスト支援と中長期的なエネルギーコスト削減を同時に進められます。また、宮城県の他の中小企業支援策（経営改善支援、販路開拓支援等）や、市町村独自の電気料金支援制度との併用も検討できます。融資制度としては、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付や、宮城県の制度融資と組み合わせて、総合的な経営支援パッケージを構築することが効果的です。
詳細説明
宮城県中小企業等特別高圧電気料金支援事業補助金の詳細解説
本補助金は、電気料金高騰により厳しい経営状況に置かれている宮城県内の中小企業等を支援するため、特別高圧受電契約の電気料金に対して補助を行う制度です。
制度の背景
近年のエネルギー価格高騰は、特に特別高圧で受電する大口需要家の中小企業に大きな打撃を与えています。工場や大型商業施設などの電気料金が大幅に上昇し、経営を圧迫する状況が続いています。宮城県はこうした中小企業の経営を支援するため、継続的に本補助金事業を実施しており、今回は第7期（令和7年7月〜9月使用分）の募集です。
補助の仕組み
使用量に応じた定額単価による支援が行われます。特別高圧電力の使用量（kWh）に所定の単価を乗じた額が補助金として交付されます。ただし、予算の状況によっては補助額が減額されて交付となる場合があります。
対象者の種類
1. 直接受電する中小企業等
小売電気事業者等と特別高圧の電力需給契約を締結し、令和7年7月〜9月に宮城県内で特別高圧電力を使用する中小企業者・小規模企業者が対象です。
2. 施設管理者
特別高圧の電力需給契約を締結し、宮城県内の工場や商業施設等を管理している事業者であって、テナント事業者が入居する施設の管理者が対象です。施設管理者は、入居するテナント事業者の申請を取りまとめて行うことができます。
3. テナント事業者
特別高圧受電施設にテナントとして入居し、電気料金を負担する中小企業等が対象です。施設管理者を通じた取りまとめ申請のほか、直接申請も可能です。事前登録施設のテナントであれば、一部書類の提出を省略できる場合があります。
対象外となる事業者
- 国及び地方公共団体の施設を管理・運営する者
- 電気事業者
- 公共法人
- 性風俗関連特殊営業を営む者
- 暴力団員等
- 特定の条件に該当するみなし大企業
申請方法
電子申請フォームまたは郵送での申請が可能です。電子申請はLogoフォームを利用しており、オンラインで手軽に申請できます。不明点は宮城県中小企業支援課（電話：022-211-2745）にお問い合わせください。
注意事項
予算の状況によっては補助額が減額される場合があります。また、申請期間が限定されているため、期限内の確実な申請が重要です。必要書類は事前に準備し、不備のないよう注意しましょう。