令和８年度地域経済政策推進事業費補助金（映像芸術文化支援事業）

いいえ、本公募は「執行団体」を選定するためのものであり、芸術家個人は直接申請できません。採択された執行団体が間接補助事業者（芸術文化活動を実施する団体・企業等）を公募・選定し、その間接補助事業者を通じて芸術家が活動に参加する仕組みです。芸術家として参加を希望される場合は、執行団体採択後に実施される間接補助事業者の公募にご注目ください。

はい、日本国内に拠点を有する民間団体等であれば、福島県外の団体でも申請可能です。ただし、事業の実施場所は福島県の被災12市町村を中心とした地域であることが求められます。福島県内に活動拠点やネットワークを有していることが、事業遂行の実現性を示す上で有利に働きます。

原則として補助率は定額（10/10）であり、補助対象経費の全額が補助されます。ただし、補助対象外の経費（消費税、飲食費等）は自己負担となります。また、補助上限額（1億500万円）を超える部分も自己負担です。予算計画の策定時には、補助対象外経費の発生を見込んでおくことをお勧めします。

事業名に「映像芸術文化」とありますが、映像に限定されるものではありません。美術、音楽、演劇、ダンス、文学など、幅広い芸術分野が対象となり得ます。ただし、映像・芸術文化を通じた「まちづくり」への貢献が求められるため、地域住民との交流や地域の魅力発信につながる活動であることが重要です。

事業期間は原則として当該年度（令和8年度）です。ただし、「持続的な活動環境の整備」が求められていることから、単年度の成果だけでなく、複数年にわたる活動の見通しを示すことが評価されます。次年度以降の継続については、別途予算措置がなされた場合に再公募等の形で機会が提供される可能性があります。

本補助金は定額補助（10/10）であるため、同一経費に対する他の国庫補助金との併用はできません。ただし、対象経費が明確に区分される場合は、文化庁の芸術文化振興費補助金や、復興庁の被災地域交流促進事業などとの連携が考えられます。また、福島県独自の復興支援補助金や市町村の地域振興基金との組み合わせにより、本事業の対象外となる経費（施設の恒久的な整備等）を補完することも検討に値します。民間助成金（企業メセナ、芸術系財団の助成等）は国庫補助金との制約が少ないため、自走化に向けた資金源として積極的に活用してください。