【令和６年度補正】重要経済安保情報保護活用民間企業等情報保全施設導入支援補助金（第２回公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
経済安全保障の最前線を支援
本補助金は、重要経済安保情報保護活用法に基づく初めての本格的な民間支援制度です。国が推進する経済安全保障体制の構築に直接参画できる貴重な機会であり、補助金の活用を通じて官民の情報共有ネットワークに加わることが可能です。
事業規模に応じた柔軟な補助率設定
独立行政法人は定額（10/10）で最大3,000万円、中小企業は2/3以内で最大2,000万円、大企業は1/2以内で最大1,500万円と、事業者の規模や性質に応じた段階的な補助率が設定されています。特に独立行政法人は全額補助となる手厚い支援です。
情報保全施設の導入を包括的にカバー
情報保全に必要な施設や設備の導入経費を幅広く補助対象としており、セキュリティ設備からアクセス管理システムまで、情報保全体制の構築に必要な一連の投資を支援します。
サプライチェーン強靱化への貢献
本補助金を活用して情報保全体制を整備することで、国からの脅威・リスク情報の共有を受けられるようになり、自社のサプライチェーンにおけるリスク管理能力が大幅に向上します。
ポイント
対象者・申請資格
法人形態の要件
- 民間企業（中小企業・大企業いずれも可）であること
- 独立行政法人であること
- 日本国内に拠点を有していること
組織体制の要件
- 本事業を的確に遂行できる組織・人員等を有していること
- 事業を円滑に遂行するための経営基盤を有していること
- 資金等について十分な管理能力を有していること
欠格事項の確認
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置を受けていないこと
- 経済産業省からの指名停止措置が講じられていないこと
EBPM協力義務
- 経済産業省における証拠に基づく政策立案（EBPM）への取組に協力できること
- 政策効果の検証等に必要なデータ提供等に応じること
説明会参加要件
- 公募に先立って開催される説明会に参加していること
- または担当者から個別に説明を受けていること（説明会不参加の場合は個別対応が必要）
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：説明会への参加
公募開始前に経済産業省が開催する説明会に必ず参加してください。説明会では補助金の詳細要件、申請書の記載方法、審査のポイントなどが説明されます。やむを得ず参加できない場合は、担当者（大串氏・竹澤氏）に連絡し、個別説明を受けてください。
ステップ2：事業計画の策定
自社の情報保全体制の現状を評価し、導入が必要な施設・設備を明確にします。重要経済安保情報保護活用法の要件を踏まえた上で、具体的な整備計画と予算計画を策定してください。事業の目的・効果を定量的に示せるよう準備することが重要です。
ステップ3：申請書類の準備と提出
公募要領に基づき、補助金交付申請書および必要な添付資料を作成します。事業計画書では、情報保全施設の必要性、導入スケジュール、期待される効果を具体的に記載してください。jGrants（電子申請システム）を通じて申請書類を提出します。
ステップ4：審査・交付決定後の実施
審査を経て交付決定を受けた後、事業計画に基づき施設の導入を進めます。経費の支出は交付決定後に行う必要があり、事前着手は原則認められません。事業完了後は実績報告書を提出し、補助金の額の確定を受けた上で補助金が交付されます。
ステップ5：EBPM協力と事業効果の報告
事業完了後も、経済産業省のEBPMに関する取組への協力が求められます。情報保全体制の運用状況や事業効果に関するデータ提供等に対応できる体制を整えておきましょう。
ポイント
審査と成功のコツ
事業計画の具体性と実現可能性
経済安全保障への貢献度の明示
組織の信頼性と遂行能力の証明
費用対効果の定量的説明
ポイント
対象経費
対象となる経費
情報保全施設整備費(4件)
- セキュリティ区画の設置・改修工事
- 入退室管理システムの導入
- 監視カメラ・センサー等のセキュリティ設備
- 情報通信ネットワークの物理的保護設備
情報管理設備費(4件)
- 暗号化通信機器
- セキュアサーバー・ストレージ
- データアクセス制御システム
- 情報漏洩防止（DLP）システム
施設運用関連費(3件)
- セキュリティ評価・監査費用
- 施設設計・コンサルティング費用
- 導入に係る技術指導費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 人件費（日常的な運用・管理に係るもの）
- 土地の取得費用
- 既存施設の通常の維持管理費
- 消費税および地方消費税
- 補助事業に直接関係しない一般管理費
- 交付決定前に着手した経費
- 他の補助金等で補助対象となっている経費
よくある質問
Qこの補助金はどのような企業が対象ですか？
日本国内に拠点を有する民間企業（中小企業・大企業いずれも可）および独立行政法人が対象です。対象業種は製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、鉱業・採石業・砂利採取業、金融業・保険業となっています。事業を遂行できる組織体制と経営基盤を有していることが求められます。
Q補助金額はいくらまで受けられますか？
事業者の区分によって異なります。独立行政法人は最大3,000万円（定額・全額補助）、中小企業は最大2,000万円（補助率2/3以内）、大企業は最大1,500万円（補助率1/2以内）です。実際の補助金額は補助上限額と補助対象経費に補助率を乗じた額のうち、小さい方となります。
Q説明会に参加しないと応募できませんか？
はい、説明会への参加または担当者からの個別説明の受領が応募の必須要件となっています。説明会に参加できない場合は、経済産業省の担当者（大串氏・竹澤氏）に連絡し、個別に説明を受けることで要件を満たすことができます。
Q情報保全施設とは具体的にどのようなものですか？
情報保全施設とは、重要経済安保情報を適切に管理・保護するために必要な物理的・技術的設備を指します。具体的には、セキュリティ区画の設置、入退室管理システム、監視設備、暗号化通信機器、セキュアサーバーなど、情報の機密性を確保するための一連の設備が含まれます。
QEBPMへの協力とは具体的に何をするのですか？
EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）への協力とは、補助事業の効果を検証するために必要なデータや情報を経済産業省に提供することです。具体的には、施設導入後の運用状況、情報保全体制の改善効果、経済安全保障への貢献度合いなどに関するデータ提供が想定されます。
Q他の補助金と併用することはできますか？
同一の経費について他の補助金との重複受給はできません。ただし、本補助金の対象外となる経費部分については、IT導入補助金やものづくり補助金など他の制度を活用することが可能です。併用を検討される場合は、経費の区分を明確にして申請してください。
Q申請から交付決定までどのくらいかかりますか？
公募期間終了後、書面審査等を経て交付決定がなされます。具体的な審査期間は公募回によって異なりますが、一般的には公募締切から1〜2か月程度を要します。交付決定前に事業に着手することはできませんので、スケジュールに余裕を持って計画してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済安全保障に特化した施設整備を対象としており、同一の経費について他の補助金との重複受給はできません。ただし、補助対象外となる経費部分について、他の制度を組み合わせることは可能です。例えば、IT導入補助金を活用して情報保全以外の業務システムを整備したり、ものづくり補助金で生産設備を導入したりすることで、全社的なセキュリティと生産性の向上を同時に図ることができます。また、中小企業の場合は事業承継・引継ぎ補助金やサイバーセキュリティお助け隊サービスなど、セキュリティ強化に関連する他の支援策も併せて検討すると効果的です。経済安全保障推進法に基づく他の支援制度（特定重要物資の安定供給確保支援など）との連携も視野に入れ、包括的な安全保障体制の構築を目指しましょう。
詳細説明
重要経済安保情報保護活用民間企業等情報保全施設導入支援補助金の詳細解説
補助金の背景と意義
近年、地政学的リスクの高まりにより、経済安全保障の重要性がかつてないほど増大しています。半導体、レアアース、先端技術など、経済活動と安全保障が密接に結びつく分野において、機密性の高い情報を適切に保護しながら活用する体制の整備が急務となっています。
2024年に施行された「重要経済安保情報保護活用法」は、こうした課題に対応するために制定された法律であり、本補助金はこの法律の実効性を確保するための重要な支援措置として位置づけられています。
補助金の目的
本補助金は、民間企業および独立行政法人が情報保全施設を導入することを支援し、以下の目的の達成を目指しています。
- 重要経済安保情報保護活用法に基づく情報保全体制の構築
- 官民間での脅威・リスク情報の共有促進
- 強靱なサプライチェーンへの転換支援
- 我が国の経済安全保障の確保への貢献
補助金額と補助率の詳細
| 事業者区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 独立行政法人 | 3,000万円 | 定額（10/10） |
| 中小企業 | 2,000万円 | 2/3以内 |
| 大企業 | 1,500万円 | 1/2以内 |
独立行政法人については全額補助となる手厚い支援が特徴的です。中小企業に対しても大企業より高い補助率が設定されており、規模の小さい事業者でも取り組みやすい設計となっています。
対象となる事業者の要件
本補助金に応募するためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。
- 国内拠点要件：日本国内に事業拠点を有していること
- 組織体制要件：事業を的確に遂行できる組織・人員を有していること
- 経営基盤要件：必要な経営基盤と資金管理能力を有していること
- 欠格事項：経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けていないこと
- EBPM協力：証拠に基づく政策立案への協力が可能であること
- 説明会参加：公募説明会への参加または担当者からの個別説明を受けていること
対象業種
本補助金は以下の業種を主な対象としています。
- 製造業
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 情報通信業
- 鉱業、採石業、砂利採取業
- 金融業、保険業
いずれも経済安全保障上の重要性が高い業種であり、サプライチェーンの基盤を担う事業者が中心となっています。
申請手続きの流れ
申請は以下の流れで進められます。
- 説明会への参加：経済産業省が開催する公募説明会に参加し、制度の詳細を理解します
- 事業計画の策定：自社の情報保全ニーズを分析し、具体的な施設導入計画を策定します
- 申請書類の作成・提出：jGrants（電子申請システム）を通じて交付申請書を提出します
- 審査・交付決定：書面審査等を経て交付決定がなされます
- 事業実施・完了報告：計画に基づき施設を導入し、完了後に実績報告書を提出します
注意事項
本補助金を活用する際は、以下の点にご注意ください。
- 交付決定前の経費は原則として補助対象外です
- 経費の支出は補助事業期間内に完了する必要があります
- EBPMへの協力として、事業効果の報告等が求められます
- 情報保全に関する法令・規定を遵守した運用が必要です
問い合わせ先
経済産業省 貿易経済安全保障局 総務課 情報保全室（担当：大串、竹澤）
E-mail：bzl-anpo-hozen@meti.go.jp
所在地：〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1