令和7年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）_第3回公募

令和7年度の予算規模は約32億円です。採択件数に特段の上限は設けられておらず、予算の範囲内で複数のプロジェクトが採択される可能性があります。最終的な交付決定額は経済産業省との調整により決定されます。

はい、両方の事業区分に申請することは可能です。人材育成と技術移転を一体的に進めるプロジェクトは政策的にも高く評価される傾向があります。ただし、各事業の要件を満たす必要があります。

いいえ、現地法人が単独で申請することはできません。現地法人は共同申請者として参加する必要があり、幹事法人または共同申請者（日本法人）の海外子会社（出資比率10%以上）等であることが条件です。

事業内容に応じて定額・2/3・1/2の3パターンがあります。具体的な補助率は事業の性質や規模により異なるため、公募要領を確認するか事務局にお問い合わせください。

公募要領では特定の国名を限定していませんが、日本のエネルギー安全保障に資する産油・産ガス国が対象です。具体的な対象国については、資源エネルギー庁の政策方針を踏まえて検討してください。

幹事者が業務の「全て」を他者に再委託することはできません。ただし、業務の一部について専門機関等に委託することは認められる場合があります。幹事者として主体的に事業を遂行する体制が求められます。

EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力として、事業の成果や効果に関するデータの提供、政策評価のためのアンケート回答などが求められます。事業効果を定量的に記録・報告することで、今後の政策改善に貢献します。

申請書や関連書類に虚偽が認められたり疑義が生じた場合、採択後であっても経済産業省がその内容について確認を行い、採択の取消を行う権利が留保されています。正確で誠実な情報開示が求められます。

本補助金は約32億円の大規模予算を持つ経済産業省所管の補助金であり、同一事業に対する他の国庫補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）の石油・天然ガス開発関連の助成制度やNEDOの技術開発プロジェクトとは、対象経費が異なる部分について併用の可能性があります。また、同じ資源エネルギー庁所管の「資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金」は脱炭素化に特化しているため、事業領域が異なれば両方の制度を活用できる場合もあります。JICAの技術協力事業やJBICの融資との組み合わせは、補助金と融資の性質が異なるため併用しやすいでしょう。外務省のODA関連事業との連携も検討に値しますが、予算の出所が異なるため事前の確認が必要です。