令和7年度 スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）_令和7年度_第2回

はい、本補助金の対象は中小企業、中堅企業、地方公共団体（水力発電所設置者に限る）です。大企業は対象外となります。ただし、ITベンダーとしての連携先は大企業でも問題ありません。保安事業者側が中小企業・中堅企業であることが要件です。

はい、本補助金はITベンダー等と連携してスマート保安技術を導入・実証することが事業の前提です。保安現場の課題を持つ事業者と、技術ソリューションを提供するITベンダーが共同で実証を行う仕組みとなっています。

IoT、ビッグデータ、AI、ドローン等を活用した産業保安技術が対象です。具体的には、IoTセンサーによる設備の常時監視、AI分析による予兆保全、ドローンによる高所点検、デジタルツインによるシミュレーション、画像認識による異常検知などが想定されます。

申請期間が非常に短いため、公募開始前に以下の準備を完了しておくことが重要です。(1)ITベンダーとの連携体制の構築、(2)実証計画の策定、(3)予算計画の作成、(4)申請書類のドラフト作成。事務局（JMAC）への事前相談も推奨されます。

技術実証は結果の不確実性を伴うものであり、期待通りの効果が得られなかった場合でも、適切に実証が実施され報告がなされれば、補助金の返還は求められません。実証結果（成功・失敗を問わず）を正確に報告し、今後の改善に活かすことが重要です。

地方公共団体が申請する場合は、自らが水力発電所を設置・運営している自治体（公営電気事業者）に限定されます。一般的な行政サービスにおける保安業務は対象外で、水力発電設備の保安にスマート技術を導入する実証が対象です。

令和7年度第2回の公募です。基本的な事業内容や要件は第1回と同様ですが、予算の残額や審査基準の微調整がある場合があります。第1回の採択事例を参考にして、求められる水準を把握することをお勧めします。詳細は公募要領でご確認ください。

本補助金はスマート保安の技術実証に特化しているため、実証後の本格導入段階では別の支援制度との組み合わせが有効です。 ものづくり補助金を活用して、実証で有効性が確認されたスマート保安技術の本格的な設備導入を行うことが考えられます。また、IT導入補助金を活用して、AIやクラウド基盤等のソフトウェア導入を支援することも可能です。 事業再構築補助金は、スマート保安技術を核とした新たなサービス事業への展開（保安DXソリューションの外販等）に活用できます。自社で実証した技術を他社にも提供するビジネスモデルの構築が視野に入ります。 中小企業の場合、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けることで、設備投資に対する税制優遇も享受できます。 さらに、人材面では、デジタルスキル標準に基づく従業員のリスキリングに人材開発支援助成金を活用し、スマート保安技術を運用できる人材の育成を並行して進めることが推奨されます。