令和７年度皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）（２次公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
3つの事業区分で幅広い取り組みを支援
国際化推進・高付加価値化・環境保全の3分野にわたる事業メニューが用意されており、皮革産業の多様な課題に対応できる包括的な支援制度です。団体・グループの強みや課題に合わせて最適な事業を選択できます。
環境保全事業は補助率10/10の定額補助
製革業環境保全対策事業（エコレザー開発・非クロム実用化）については補助率が定額（10/10）と非常に手厚く、環境対応に取り組む事業者の負担を大幅に軽減します。業界全体のサステナビリティ向上に資する重要な支援です。
業界内外の連携による高付加価値化を促進
タンナー、製品製造業者、流通事業者、デザイナーなど業界内外の事業者が連携して行う製品開発やデザイン促進、人材育成などを一体的に支援し、皮革産業全体の競争力強化を図ります。
国際展開と情報発信力の強化
海外業界の視察・調査、国際見本市への出展、海外連携の推進など、グローバル市場への展開を多面的に支援。日本製皮革製品の国際的な認知度向上と販路拡大を後押しします。
ポイント
対象者・申請資格
申請主体の要件
- 皮革・皮革製品関連の業界団体であること
- または皮革・皮革製品関連の4社以上で構成される事業者団体・グループであること（法人格不問）
- グループの場合、中小企業者数が構成員の2/3以上であること
- 製革業環境保全対策事業は業界団体に限定
組織・運営要件
- 日本に拠点を有していること
- 事業を的確に遂行する組織・人員を有していること
- 事業を円滑に遂行する経営基盤と資金管理能力を有していること
- グループの場合は代表者（幹事者）を定めること
欠格事由
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けていないこと
グループ申請の追加要件
- 参加全社が補助事業に携わること
- 代表者が提案書作成・事業実施・経費出納の責任を負うこと
- 参加者全員の同意書と誓約書を提出すること
- 実施体制と各参加者の分担事業を明確にすること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事業構想とグループ編成
まず、皮革産業の課題解決に向けた事業構想を固めます。国際化・高付加価値化・環境保全のどの事業区分に該当するかを確認し、4社以上の参加事業者を集めてグループを編成します。代表者（幹事者）を決定し、各参加者の役割分担を明確にしましょう。
ステップ2：GビズIDの取得とJグランツ登録
Jグランツでの電子申請にはGビズIDが必要です。取得に時間がかかる場合があるため、早めに手続きを開始してください。法人格のない団体等はGビズIDが取得できないため、電子メールでの申請となります。
ステップ3：提案書・申請書類の作成
申請書（様式1）、提案書（様式2）を中心に、会社概要、直近の財務諸表、参加者全員の同意書などを準備します。提案書は採択後の事業実施の基本方針となるため、予算内で実現可能な内容のみを記載してください。賃金引上げ誓約書やパートナーシップ構築宣言等は該当する場合のみ添付します。
ステップ4：申請の提出
Jグランツでの電子申請と電子メール（bzl-hikaku@meti.go.jp）の両方で提出が必要です。メール件名は「令和７年度皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）申請書」と指定されています。締切は厳守で、遅延提出は一切受け付けられません。
ステップ5：採択後の事業実施と報告
交付決定後、事業実施期間（～令和8年2月27日）内に事業を遂行します。すべての支出について帳簿類・領収書等の証拠書類が必要です。事業終了後は実績報告書を提出し、原則として現地調査を経て補助金額が確定します。
ポイント
審査と成功のコツ
事業の具体性と実現可能性
グループ連携の実効性
予算計画の適正性
政策加点項目の活用
ポイント
対象経費
対象となる経費
国際化推進事業費(5件)
- 海外調査・視察旅費
- 通訳・翻訳費
- 国際見本市出展費
- 情報誌・機関紙の発行費
- 海外業界との交流費
高付加価値化事業費(6件)
- 新製品開発費
- デザインコンテスト開催費
- 展示会出展費
- 研修実施費（海外講師受入含む）
- 研修機関派遣費
- 広報・PR費
環境保全対策事業費(4件)
- エコレザー開発・普及費
- 非クロムなめし実用化試験費
- 環境対応技術の研究費
- CO2排出抑制関連費
共通経費(5件)
- 外注費
- 委託費
- 消耗品費
- 印刷製本費
- 通信運搬費
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 旅費（環境保全事業以外の自己負担分を超える部分）
- 会議費
- 謝金
- 備品費（借料・損料を含む）
- 補助人件費（人材派遣を含む）
- 応募書類の作成費
- 消費税の仕入れ控除に該当する金額
- 証拠書類のない支出
- 交付決定前に発生した経費
よくある質問
Q皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）とはどのような補助金ですか？
経済産業省が実施する皮革関連産業の振興を目的とした補助金です。皮革・皮革製品関連の業界団体や4社以上で構成される事業者グループが、国際化推進・高付加価値化・環境保全の3分野の事業に取り組む費用を支援します。補助率は基本2/3以内、環境保全事業は定額（10/10）です。
Qどのような団体・グループが申請できますか？
皮革・皮革製品関連の業界団体、または皮革関連事業者を含む4社以上で構成される事業者団体・グループ（法人格不問）が申請できます。グループの場合は中小企業者が構成員の2/3以上である必要があり、代表者（幹事者）を定める必要があります。なお、製革業環境保全対策事業は業界団体に限定されます。
Q補助金の上限額はいくらですか？
グループ等が行う補助事業の上限額は、国際化推進事業が原則400万円、高付加価値化事業が原則1,200万円です。環境保全対策事業については上限の記載はありません。いずれの事業も補助金申請下限額は200万円（補助対象経費300万円以上、環境保全事業は200万円以上）です。
Q申請方法を教えてください。
Jグランツ（電子申請システム）と電子メール（bzl-hikaku@meti.go.jp）の両方での提出が必要です。GビズIDが取得できない団体は電子メールのみでの申請となります。メール件名は「令和７年度皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）申請書」と指定されています。郵送・持参・FAXは受け付けられません。
Q必要な提出書類は何ですか？
申請書（様式1）、提案書（様式2）、採択審査用の必要書類（会社概要、直近の財務諸表、グループの場合は参加者全員の同意書等）が必要です。該当する場合は賃金引上げ誓約書（様式3）、パートナーシップ構築宣言文の写し、ワーク・ライフ・バランス推進認定証の写しも添付します。
Q補助金はいつ支払われますか？
補助金の支払いは原則として事業終了後の精算払いです。ただし、交付決定を受けた事業については、財務省の承認を受ければ事業終了前の概算払いも可能です。概算払いを希望する場合は担当者に相談してください。
Q事業実施期間と募集期間はいつですか？
事業実施期間は交付決定日から令和8年2月27日（原則）までです。募集期間は令和7年7月23日（水）から8月21日（木）17時必着です。締切を過ぎての提出は一切受け付けられません。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は皮革産業に特化した制度であるため、他の汎用的な補助金との組み合わせを検討することで、より包括的な事業展開が可能です。例えば、ものづくり補助金で個別の設備投資を行い、本補助金でグループとしての国際展開や人材育成を進めるという棲み分けが考えられます。また、小規模事業者持続化補助金で個社の販路開拓を支援しつつ、本補助金で業界全体のブランディングを図るアプローチも有効です。環境保全事業については、環境省のCO2排出削減関連補助金との相乗効果も期待できます。ただし、同一事業・同一経費への二重申請は認められないため、事業内容と経費の切り分けを明確にする必要があります。JETROの海外展開支援事業と組み合わせて、海外販路開拓を多面的に進めることも戦略的です。
詳細説明
皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）の概要
本補助金は、経済産業省が皮革関連産業の発展と競争力強化を目的として実施する支援制度です。中小・小規模事業者が大部分を占める日本の皮革産業において、自ら改革意欲を持って前向きな取り組みを行う事業者団体やグループを対象としています。
3つの事業区分
本補助金は以下の3つの大きな事業区分で構成されており、皮革産業が直面する多様な課題に対応しています。
1. 皮革産業国際化推進事業
日本の皮革関連産業の国際競争力を強化するための事業です。具体的には以下の2つの取り組みを支援します。
- 内外情報調査収集等事業：国内外の皮革関連産業情報の調査・収集、機関紙や情報誌の発行等を通じた広報事業を行い、情報収集力・発信力の向上を図ります。
- 国際産業調査交流派遣事業：海外の皮革関連業界を訪問し、企画・デザインや製造技術の現地調査、海外展開の可能性調査、販路開拓のための視察等を実施します。
2. 皮革産業高付加価値化事業
皮革関連産業の付加価値向上を図るため、以下の4つの事業を支援します。
- 皮革産業連携推進事業：タンナー、製品製造業者、流通事業者、デザイナー等が連携して行う製品開発や消費者ニーズ調査、デリバリーの効率化等の取り組みを支援します。
- 皮革製品デザイン促進事業：国内外の展示会・見本市への出展、百貨店等での製品展示、デザインコンテストの開催を通じ、PR・販路開拓と高付加価値化を推進します。
- 皮革産業人材育成事業：皮革関連産業従事者向けの研修実施（海外講師受入含む）や研修機関への派遣により、技術力・デザイン力・経営管理力の向上を促進します。
- 皮革製品認知度適正化事業：日本製皮革・皮革製品の品質・意匠性をインターネット、雑誌、新聞等で適切にPRし、認知度向上を図ります。
3. 製革業環境保全対策事業
製革業の環境問題対応を支援する事業で、以下の2つの取り組みを対象とします。
- 環境対応革開発実用化事業：エコレザー等の普及促進、CO2排出抑制への配慮、高付加価値の革作りを推進し、持続可能なものづくり産業に貢献します。
- 非クロム実用化試験実証事業：排水中のクロム含有率のゼロ化を目指し、環境対策経費の削減に寄与する技術の実用化を進めます。
補助率と補助額
| 事業区分 | 補助率 | 申請下限額 | グループ上限額 |
|---|---|---|---|
| 国際化推進事業 | 2/3以内 | 200万円 | 原則400万円 |
| 高付加価値化事業 | 2/3以内 | 200万円 | 原則1,200万円 |
| 環境保全対策事業 | 定額（10/10） | 200万円 | ― |
申請方法
Jグランツ（電子申請システム）での申請と、電子メール（bzl-hikaku@meti.go.jp）での申請の両方が求められます。GビズIDが取得できない場合は電子メールのみでの提出も可能です。郵送・持参・FAXによる提出は受け付けられません。
事業実施期間
交付決定日から令和8年2月27日（原則）までが事業実施期間です。補助金の支払いは原則として事業終了後の精算払いとなりますが、概算払いも財務省の承認を得れば可能です。
重要な注意点
- 採択後に提案内容に大幅な変更があった場合は不採択となる可能性があります
- すべての支出に帳簿類・領収書等の証拠書類が必要です
- 税込100万円以上の請負・委託契約がある場合は実施体制資料の添付が必要です
- 事業終了後は実績報告書を提出し、原則として現地調査が行われます