リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金（六次公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
キャリア相談から転職まで一体的に支援
キャリア相談対応、リスキリング提供、転職支援、フォローアップの4要素すべてを含む一体的な支援体制の構築が求められます。個人のキャリア形成を総合的にサポートする仕組みです。
転職後1年間のフォローアップ
転職支援にとどまらず、転職後1年間の継続的な就業や賃金上昇の確認等を行うフォローアップまでが事業範囲に含まれます。支援の成果を長期的に検証する設計です。
コンソーシアム形式での申請が可能
4つの構成要素を単独企業で提供できない場合、複数の企業等が役割分担するコンソーシアム形式での申請が認められています。教育機関と人材紹介会社の連携など、柔軟な体制構築が可能です。
国の基金事業による安定的な支援
閣議決定に基づく基金事業として実施されており、安定的かつ大規模な支援が可能です。補助率も1/2から定額まで、事業内容に応じた複数の設定があります。
全国対応の全業種横断型
対象地域は全国で、複合サービス事業や教育・学習支援業をはじめ、デジタルスキルの習得を軸としたリスキリングを提供する事業者を広く支援します。
ポイント
対象者・申請資格
事業者の基本要件
- 国内に事業実施場所を有している法人、個人または教育機関であること（地方公共団体を除く）
- 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること
- 本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、資金等について十分な管理能力を有していること
法令遵守要件
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられていないこと
- 過去5年間に職業安定法または労働者派遣法の規定に違反していないこと（是正完了の場合を除く）
- 不支給要件のいずれにも該当しないこと
事業構成要件
- キャリア相談対応、リスキリング提供、転職支援、フォローアップの4要素すべてを含むこと
- 単独企業またはコンソーシアム形式で4要素を網羅すること
- コンソーシアムの場合は代表事業者を選定し、共同事業者の管理義務を負うこと
支援対象者の要件
- 補助対象事業者が支援できる対象者の要件を満たすこと（詳細は公募要領参照）
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事業体制の構築
まず、キャリア相談対応、リスキリング提供、転職支援、フォローアップの4要素を提供できる体制を構築します。単独で対応できない場合は、パートナー企業を選定してコンソーシアムを結成します。代表事業者と共同事業者の役割分担を明確にし、事業推進体制を確立してください。
ステップ2：リスキリング講座の設計
支援対象者のキャリアゴールに応じた実践的なリスキリング講座を設計します。デジタルスキル、マネジメントスキル、業界特化型スキルなど、転職市場で求められるスキルセットを分析し、効果的なカリキュラムを構築してください。講座の質と修了後の転職成功率が重要な審査ポイントです。
ステップ3：転職支援・フォローアップ体制の整備
職業紹介事業の許可を有する人材紹介会社との連携など、実効性のある転職支援体制を整備します。転職後1年間のフォローアップとして、就業継続率や賃金変動の追跡調査が可能な仕組みも構築してください。
ステップ4：申請書類の作成と提出
公募要領に基づき、事業計画書、収支予算書、組織体制図、リスキリング講座のカリキュラム、転職支援の実績・計画等を詳細にまとめた申請書類を作成します。過去の実績やKPI設定の妥当性が重要です。
ステップ5：採択後の事業運営と報告
採択後は計画に沿って事業を運営します。支援対象者のキャリア相談から転職、フォローアップまでの一連のプロセスを適切に管理し、経費の支出記録と成果データを継続的に収集・管理します。定期的な進捗報告と事業完了後の実績報告が必要です。
ポイント
審査と成功のコツ
4要素の一体性と相乗効果の明示
リスキリング講座の質と市場ニーズとの適合性
定量的な成果指標（KPI）の設定
コンソーシアムの場合はガバナンス体制の明確化
ポイント
対象経費
対象となる経費
人件費(4件)
- キャリアコンサルタントの人件費
- リスキリング講師の人件費
- 転職エージェントの人件費
- 事業運営スタッフの人件費
講座開発費(4件)
- カリキュラム開発費
- 教材制作費
- eラーニングシステム構築費
- 講座コンテンツ制作費
講座運営費(3件)
- 研修会場費
- オンライン配信環境の整備費
- 受講管理システム利用費
広報・集客費(3件)
- 受講者募集のための広告費
- パンフレット制作費
- ウェブサイト制作・運営費
転職支援費(3件)
- 求人開拓に要する費用
- マッチングシステムの利用費
- 面接対策・書類添削の実施費
フォローアップ費(2件)
- 転職後のアンケート・調査費
- 定着支援のためのカウンセリング費
外注費(2件)
- 専門家への業務委託費
- システム開発の外注費
一般管理費(4件)
- 事務所賃借料
- 通信費
- 消耗品費
- 旅費交通費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 事業に直接関係のない経費
- 他の補助金・委託金で支援される経費
- 法令に違反する活動にかかる経費
- 接待・交際費
- 金融機関への借入利息
- 租税公課（消費税等）
- 事業期間外に発生した経費
- 代表事業者・共同事業者間の利益移転に該当する経費
よくある質問
Q個人が直接申請できますか？
いいえ、本補助金はリスキリング支援を提供する事業者（法人、個人事業主、教育機関等）が申請するものです。個人が直接受講料の補助を受ける制度ではありません。
Qコンソーシアム形式とはどのような申請方法ですか？
4つの構成要素を単独で提供できない場合、複数の企業等が役割分担して申請する方式です。代表事業者を決め、共同事業者と連携して事業を実施します。代表事業者は共同事業者の管理義務を負います。
Qどのような講座が対象になりますか？
キャリア相談を踏まえて提供されるリスキリング講座が対象です。デジタルスキル、マネジメントスキル、業界特化型スキルなど、転職やキャリアアップに直結する実践的な講座が求められます。
Q転職支援を行うには職業紹介の許可が必要ですか？
転職支援の中で職業紹介を行う場合は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可が必要です。コンソーシアム形式の場合、許可を有する企業が転職支援を担当する体制でも対応可能です。
Qフォローアップの具体的な内容は何ですか？
転職後1年間にわたり、転職先での継続的な就業状況や賃金の変動を確認する取組です。定期的なアンケートやヒアリングを通じて、支援の成果を検証します。
Q地方公共団体は申請できますか？
いいえ、地方公共団体は補助対象外です。国内に事業実施場所を有する法人、個人または教育機関が対象です。
Q公募説明会はありますか？
公募説明会の案内やFAQは、事業Webサイト（https://careerup.reskilling.go.jp）に掲載されます。申請を検討される方は説明会への参加を推奨します。
Q公募要領は変更されることがありますか？
はい、必要に応じて改訂されることがあります。申請時には必ず最新の公募要領をご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省の基金事業であり、同一の事業内容で他の補助金や委託金と重複受給することはできません。ただし、リスキリング提供事業者が別途、厚生労働省の人材開発支援助成金や教育訓練給付金制度の指定講座を運営している場合、受講者への支援と事業者への補助が異なるため並行して活用できる可能性があります。また、デジタル人材育成に関連する経済産業省のデジタルスキル標準に準拠した講座を設計することで、DX人材育成政策との整合性を高められます。地方自治体が独自に実施するリスキリング支援事業との連携も視野に入れ、地域のニーズに応じた支援体制を構築することが有効です。
詳細説明
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金とは
本補助金は、個人に対してキャリア相談からリスキリング、転職までを一体的に支援する体制を整備する民間団体等を対象とした国の補助金です。「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」および「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、リスキリングと企業間・産業間の労働移動の円滑化を一体的に図ることを目的としています。
事業の4つの構成要素
1. キャリア相談対応
これまでのキャリアの棚卸し、キャリアゴールの設定、スキルの棚卸し、リスキリング講座の検討等について相談を受けられる体制を構築し、個人に対する相談対応を行います。
2. リスキリング提供
キャリア相談対応を踏まえ、個人の目標に合ったリスキリング講座を提供します。デジタルスキルをはじめとする、転職市場で求められるスキルの習得を支援します。
3. 転職支援
キャリア相談とリスキリング講座の受講を踏まえて、転職に向けた伴走支援や職業紹介を行います。個人の希望と能力に合った転職先のマッチングを支援します。
4. フォローアップ
転職後1年間のフォローアップとして、転職先での継続的な就業や転職に伴う賃金上昇の確認等を行います。支援の成果を長期的に検証します。
補助率と補助金額
補助率は事業内容により1/2、8/15、定額等が適用されます。補助金上限額や詳細な補助率については公募要領をご確認ください。
対象事業者の要件
- 国内に事業実施場所を有する法人、個人または教育機関（地方公共団体を除く）
- 事業を的確に遂行する組織・人員等を有すること
- 必要な経営基盤と資金管理能力を有すること
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置を受けていないこと
- 過去5年間に職業安定法等に違反していないこと
申請の類型
単独申請
1つの企業等が4要素すべてを提供する場合の申請方式です。
コンソーシアム形式
複数の企業等が役割分担しながら4要素を提供する場合の申請方式です。代表事業者が申請と事業実施に関して共同事業者の管理義務を負います。
運営体制
- 基金管理：一般社団法人環境パートナーシップ会議
- 事務局：株式会社野村総合研究所
申請の流れ
- 事業体制の構築：4要素を提供できる体制の整備（必要に応じてコンソーシアム結成）
- リスキリング講座の設計：市場ニーズに合致したカリキュラムの構築
- 申請書類の作成・提出：事業計画書、組織体制図、講座内容等を提出
- 審査・採択：書類審査を経て採択結果を通知
- 事業運営：キャリア相談から転職・フォローアップまでの一体的支援を実施
- 実績報告：成果データの集計と報告書の提出
問い合わせ先
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業事務局
E-mail：meti-reskilling-koubo@nri.co.jp
Webサイト：https://careerup.reskilling.go.jp