募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約60

【令和7年度当初】国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業(国立公園等資源整備事業費補助金)(2次公募)

基本情報

補助金額
10.0億円
補助率: 補助対象経費の1/2 (A 国立公園利用拠点計画策定支援事業のうち自然公園法第16条の3第1項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業については2/3)
0円10.0億円
募集期間
2025-06-24 〜 2025-12-10
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

本補助金は、国立公園における外国人訪問者の体験滞在の満足度向上を目的とし、利用拠点の滞在環境を上質化するための計画策定および整備等を支援する事業です。環境省所管で、補助上限額は最大9億9,800万円と大規模な支援が可能です。事業メニューはA(計画策定支援)からC(核心地利用施設改修)まで多岐にわたり、廃屋撤去、インバウンド対応機能強化、文化的まちなみ改善、既存施設の観光資源化、景観改善、滞在環境改善などを包括的にカバーしています。補助率は原則1/2(計画策定は2/3)です。民間企業、個人事業主、NPO法人、地方公共団体など幅広い事業主体が応募でき、月単位でとりまとめ・審査が行われる柔軟な公募スケジュールが特徴です。日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」へと進化させるための重要な施策の一環です。

この補助金の特徴

1

最大約10億円の大規模補助

補助上限額は最大9億9,800万円と、国立公園の大規模整備にも対応可能な予算規模です。廃屋撤去から施設改修まで、拠点全体の環境改善に取り組むことができます。

2

7つの事業メニューから選択可能

計画策定支援(A)、廃屋撤去(B-1)、インバウンド対応機能強化(B-2)、文化的まちなみ改善(B-3)、既存施設観光資源化(B-4)、引き算の景観改善(B-5)、滞在環境改善(B-6)、核心地利用施設改修(C)の多彩なメニューから事業に合った支援を選べます。

3

月単位の柔軟な審査スケジュール

公募期間中、月単位で応募案件をとりまとめて審査・採択が行われます。準備が整った段階で申請でき、約1か月で審査結果が通知される迅速な対応が特徴です。

4

幅広い応募主体に対応

民間企業、個人事業主、NPO法人、地方公共団体、観光協会、広域観光推進機構など、多様な事業主体が応募可能です。官民連携による国立公園の魅力向上に幅広い参画が期待されています。

5

インバウンド観光の推進に直結

外国人訪問者の満足度向上を明確な目的としており、多言語対応、Wi-Fi環境整備、洋式トイレ化など、インバウンド需要に直結する整備に活用できます。

ポイント

本事業の最大の魅力は「引き算の景観改善」を含む包括的なアプローチです。施設を新設するだけでなく、廃屋撤去や景観阻害要素の除去により国立公園の本来の美しさを取り戻すという発想が特徴的です。月単位の審査で機動的に採択される点も事業者にとって計画が立てやすく、非常に使い勝手の良い補助金です。

対象者・申請資格

応募資格(事業主体)

  • 民間企業
  • 個人事業主
  • 一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人
  • 特定非営利活動法人(NPO法人)
  • 都道府県、市町村、地方公共団体の組合および自然公園法に基づく協議会
  • 地方公共団体の観光協会および広域観光推進機構
  • 法律により直接設立された法人
  • 民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て認められる者

事業メニュー別の制限

  • A(計画策定支援事業)は地方公共団体等で構成する協議会(上記5番目)に限定
  • B・Cの整備事業は上記全ての主体が応募可能

地理的要件

  • 全国の国立公園内の利用拠点が対象
  • 国立公園利用拠点計画に基づく整備であること

予算・期間の注意事項

  • 補助金予算の上限額に達した場合は公募終了の可能性あり
  • 11月以降の申請は年度内(2月末日まで)の事業完了について事前相談が必要

ポイント

計画策定支援事業(A)は地方公共団体等の協議会に限定されている点に注意が必要です。民間企業が参画する場合は整備事業(B・C)が中心となります。ただし、協議会に参加する形で計画策定から関与し、その後の整備事業を自社で実施するという戦略的なアプローチが有効です。月単位の審査を活かし、早めの申請で予算確保を狙いましょう。

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申請ガイド

1

ステップ1:事業メニューの選定と計画策定

まず、自社の事業が7つの事業メニュー(A~C)のどれに該当するか確認します。国立公園利用拠点計画が策定されていない地域では、まず地方公共団体等による計画策定(A)が必要です。すでに計画がある場合は、計画に基づく整備事業(B・C)を選択します。事業の目的・規模・スケジュールを明確にしましょう。

2

ステップ2:関係機関との事前調整

国立公園内の事業となるため、環境省の地方環境事務所、国立公園管理事務所、地元自治体等との事前調整が不可欠です。特に自然公園法に基づく許認可手続きが必要な場合があるため、早期に相談を開始してください。

3

ステップ3:申請書類の作成

公募要領に基づき、事業計画書、収支予算書、事業主体の概要等の申請書類を作成します。外国人訪問者の満足度向上にどのように寄与するか、具体的な数値目標を含めて記載することが重要です。事業メニューごとに書類を分けて提出する必要があります。

4

ステップ4:とりまとめ日までに申請提出

月単位のとりまとめ日(各月末の17時必着)までに申請書類を提出します。とりまとめ日から約1か月で審査結果が通知されます。早いラウンドほど予算が確保しやすいため、準備が整い次第早めの申請を推奨します。

5

ステップ5:採択後の事業実施と完了報告

採択後は計画に沿って事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。11月以降の申請は年度内(2月末日まで)に事業を完了できるか事前に確認が必要です。事業の進捗管理を徹底し、スケジュール通りに完了させましょう。

ポイント

本事業は月単位の審査という珍しい方式を採用しています。これは「早い者勝ち」の側面もあり、予算上限に達すると公募が終了する可能性があります。第1回とりまとめ(7月21日)への申請を目標に準備を進めることをお勧めします。関係機関との事前調整に時間がかかるため、公募開始前からの準備着手が成功の鍵です。

審査と成功のコツ

外国人目線での計画策定
本事業は「外国人訪問者の満足度向上」が目的です。多言語対応、キャッシュレス決済、Wi-Fi環境、洋式トイレなど、外国人旅行者の視点に立った課題分析と解決策を具体的に示すことが審査で高評価を得るポイントです。
地域関係者との合意形成
国立公園の整備は多くの関係者(地元住民、観光事業者、環境保全団体等)の理解と協力が必要です。事前に関係者との合意形成を図り、地域一体となった取組であることを示すことが重要です。
段階的な事業計画の設計
予算規模が大きい事業の場合、計画策定(A)→整備事業(B・C)と段階的に進めるのが効果的です。まず計画をしっかり策定し、その計画に基づく整備を次のラウンドで申請する戦略が堅実です。
引き算の発想を取り入れる
「引き算の景観改善(B-5)」は本事業の特徴的なメニューです。新たな施設を建てるのではなく、景観を阻害する要素を取り除く発想は審査でも評価されやすく、コストパフォーマンスも高い取組です。

ポイント

国立公園の上質化で最も重要なのは「ストーリー性」です。単に施設を改修するだけでなく、その国立公園の自然・文化的価値をどう体験価値に転換するかという物語を描けるかが勝負です。環境保全と観光振興の両立を明確に示し、持続可能な仕組みであることをアピールしましょう。

対象経費

対象となる経費

計画策定費(事業A)(4件)
  • 利用拠点整備改善計画の策定費
  • 調査・分析費
  • コンサルティング費
  • 関係者協議費
撤去・解体費(事業B-1)(4件)
  • 廃屋撤去費
  • 解体工事費
  • 廃棄物処理費
  • 跡地整備費
施設整備費(事業B-2~B-6)(5件)
  • インバウンド対応設備(多言語サイン・Wi-Fi等)
  • 文化的まちなみ改善工事費
  • 既存施設改修費
  • 景観改善工事費
  • 滞在環境改善設備費
核心地施設改修費(事業C)(4件)
  • ビジターセンター改修費
  • 展望施設改修費
  • 歩道・園路整備費
  • 案内施設改修費
設計・工事監理費(3件)
  • 設計業務委託費
  • 工事監理費
  • 測量費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 土地の取得費
  • 国立公園区域外の整備に係る経費
  • 日常的な維持管理・修繕費
  • 事業主体の人件費(一般管理費)
  • 消費税および地方消費税
  • 飲食・接待費
  • 補助事業に直接関係しない備品購入費
  • 他の補助金と重複する経費

よくある質問

Qどのような事業が補助対象になりますか?
A

国立公園の利用拠点における滞在環境の上質化に資する事業が対象です。計画策定(A)、廃屋撤去(B-1)、インバウンド対応強化(B-2)、文化的まちなみ改善(B-3)、既存施設の観光資源化(B-4)、景観改善(B-5)、滞在環境改善(B-6)、核心地施設改修(C)の7つのメニューから選択できます。

Q民間企業でも応募できますか?
A

はい、民間企業も応募可能です。ただし、計画策定支援事業(A)は地方公共団体等で構成する協議会に限定されます。整備事業(B・C)については民間企業、個人事業主、NPO法人など幅広い主体が応募できます。

Q補助率と上限額はいくらですか?
A

補助率は原則として補助対象経費の1/2です。ただし、計画策定事業のうち利用拠点整備改善計画の策定は2/3です。補助上限額は最大9億9,800万円と大規模な事業にも対応可能です。

Qいつまでに申請すればよいですか?
A

公募期間は令和7年6月24日から12月10日までで、月単位でとりまとめ・審査が行われます。第1回は7月21日、第2回は8月31日が締切です。ただし、予算上限に達すると公募終了の可能性があるため、早めの申請が推奨されます。

Q国立公園以外の場所でも使えますか?
A

いいえ、本事業は国立公園の利用拠点における滞在環境の上質化を目的としており、国立公園内の事業に限定されます。国定公園や都道府県立自然公園は対象外です。

Q「引き算の景観改善」とは何ですか?
A

国立公園の景観を阻害する要素(不要な構造物、電線、看板等)を取り除くことで、本来の自然景観の美しさを回復させる事業です。新たに何かを建設するのではなく、景観を損なう要素を除去する「引き算」の発想による改善手法です。

Q審査結果はいつわかりますか?
A

各とりまとめ日から約1か月で審査結果が通知されます。例えば第1回(7月21日締切)であれば8月下旬、第2回(8月31日締切)であれば9月下旬に通知される予定です。

Q11月以降に申請する場合の注意点はありますか?
A

11月以降に申請する場合は、当該年度の2月末日までに事業を完了できるかどうかについて、事前に事務局に相談した上で申請する必要があります。短期間での事業完了が求められるため、事前の準備と計画が特に重要です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は国立公園の環境整備に特化していますが、関連する他の支援策との組み合わせが効果的です。観光庁の「観光地域づくり法人(DMO)支援」と連携し、整備した施設を活用したインバウンドプロモーションを展開できます。また、総務省の「地方創生推進交付金」を活用して、国立公園周辺地域の交通アクセス改善や地域振興策と一体的に進めることも有効です。環境省の「自然公園等事業費」との連携で、公園内の歩道・園路整備を補完的に行うことも検討できます。さらに、国土交通省の「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」でキャッシュレス対応や多言語案内の充実を図れば、インバウンド対応を総合的に強化できます。ただし、同一経費への二重補助は不可のため、事業範囲を明確に区分して申請してください。

詳細説明

国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業の詳細解説

事業の背景と目的

日本政府は「明日の日本を支える観光ビジョン」において、日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」へと進化させる方針を掲げています。本事業は、国立公園の利用拠点における滞在環境を上質化し、外国人訪問者の体験滞在の満足度を向上させることを目的としています。

インバウンド観光の回復・成長に伴い、国立公園は日本の自然・文化を体験できる重要な観光資源として注目されています。しかし、多くの利用拠点では施設の老朽化、廃屋の存在、多言語対応の不足など、外国人旅行者の受入環境に課題を抱えています。

補助金額と補助率

補助上限額は最大9億9,800万円で、大規模な整備事業にも対応可能です。

  • 原則:補助対象経費の1/2
  • 計画策定事業(A)のうち利用拠点整備改善計画策定:補助対象経費の2/3

事業メニューの詳細

A. 国立公園利用拠点計画策定支援事業

利用拠点の上質化に係る計画を策定する事業です。地方公共団体等で構成する協議会のみが対象で、自然公園法に基づく利用拠点整備改善計画を策定する場合は補助率2/3が適用されます。

B. 国立公園利用拠点上質化整備事業

計画に基づく具体的な整備事業で、6つのサブメニューがあります。

  • B-1 廃屋撤去事業:景観を阻害する廃屋・廃施設の撤去
  • B-2 インバウンド対応機能強化事業:多言語サイン、Wi-Fi、キャッシュレス対応等の整備
  • B-3 文化的まちなみ改善事業:地域の文化的価値を活かしたまちなみ整備
  • B-4 既存施設観光資源化促進事業:既存施設のリニューアルによる観光資源化
  • B-5 引き算の景観改善:景観阻害要素(電線地中化、不要構造物撤去等)の除去
  • B-6 利用拠点滞在環境改善事業:宿泊・飲食・休憩等の滞在環境の改善

C. 国立公園核心地利用施設改修事業

国立公園の核心的なエリアにおけるビジターセンター、展望施設、歩道等の改修事業です。

公募スケジュール

本事業は月単位でとりまとめ・審査・採択を行う柔軟なスケジュールを採用しています。

とりまとめ締切日審査結果通知
第1回7月21日(月)17時8月下旬
第2回8月31日(日)17時9月下旬
第3回9月末 17時10月下旬
第4回10月末 17時11月下旬
最終12月10日(水)17時12月下旬

予算上限額に達した場合は公募が終了する可能性があるため、早めの申請が推奨されます。

応募資格

以下の主体が応募可能です。

  1. 民間企業
  2. 個人事業主
  3. 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
  4. NPO法人
  5. 地方公共団体、協議会
  6. 観光協会、広域観光推進機構
  7. 法律設立法人
  8. 環境大臣承認を受けた団体

※計画策定支援事業(A)は地方公共団体等の協議会に限定されます。

申請の留意事項

  • 補助金予算の上限額に達すると公募終了の可能性あり
  • 11月以降の申請は年度内完了について事前相談が必要
  • 事業メニュー単位で書類を分けて提出

お問い合わせ先

公益財団法人北海道環境財団

  • メール:joushitsu_np@heco-spc.or.jp
  • 公式HP:https://www.heco-spc.or.jp/np_hojo/2025/index.html

関連書類・リンク

国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業 公募要領(二次公募).pdf

公募要領

国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)交付要綱.pdf

交付規程

01_様式第1  国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業 応募申請書.docx

申請様式

02_別紙1 国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業 実施計画書.docx

申請様式

03_別紙2-1A 国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業 経費内訳書(利用拠点計画策定事業用).xlsx

申請様式

03_別紙2-1B 国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業 経費内訳書(利用拠点整備改善計画策定事業用).xlsx

申請様式

03_別紙2-2 国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業 経費内訳書(拠点計画策定事業以外).xlsx

申請様式

04_別紙3-1A 国立公園利用拠点計画策定事業実施計画書.docx

申請様式

04_別紙3-1B 利用拠点整備改善計画策定事業実施計画書.docx

申請様式

04_別紙3-2 廃屋撤去事業実施後使用見込等申告書.docx

申請様式

04_別紙3-3 インバウンド対応機能強化事業実施後使用見込等申告書.docx

申請様式

04_別紙3-4 文化的まちなみ改善事業実施後使用見込等申告書.docx

申請様式

04_別紙3-5 既存施設観光資源化促進事業実施後使用見込等申告書.docx

申請様式

04_別紙3-6 引き算の景観改善実施後使用見込等申告書.docx

申請様式

04_別紙3-7 利用拠点滞在環境改善事業実施後使用見込等申告書.docx

申請様式

05_別紙4 実施体制の概要.docx

申請様式

06_別紙5 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト.docx

申請様式

04_別紙3-8 国立公園核心地利用施設改修事業実施後使用見込等申告書.docx

申請様式

07_応募申請必要書類等チェックシート(B上質化整備).xlsx

申請様式

07_応募申請必要書類等チェックシート(C核心地利用施設改修事業).xlsx

申請様式

07_応募申請必要書類等チェックシート(A計画策定用務).xlsx

申請様式

08_国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業実施要領.pdf

申請様式

08_実施要領 別添1 国立公園利用拠点計画について.pdf

申請様式

08_実施要領 別添2 国立公園核心地利用施設改修計画について.pdf

申請様式

08_実施要領_別添2様式5_国立公園核心地利用施設改修計画推薦書(様式).docx

申請様式

08_実施要領_別添1様式1_国立公園利用拠点計画(提出鏡).docx

申請様式

08_実施要領_別添1様式2_国立公園利用拠点計画(様式).xlsx

申請様式

08_実施要領_別添1様式3_国立公園利用拠点計画(計画変更提出鏡).docx

申請様式

08_実施要領_別添2様式4_国立公園核心地利用施設改修計画(様式).xlsx

申請様式