募集終了全国対象
普通
準備期間の目安: 約30

令和7年度酒類業振興支援事業費補助金(第3期)

基本情報

補助金額
1500万円
補助率: 1/2又は2/3
0円1500万円
募集期間
2025-07-23 〜 2025-09-25
対象地域日本全国
対象業種製造業 / 分類不能の産業 / 卸売業、小売業
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい

この補助金のまとめ

令和7年度酒類業振興支援事業費補助金(第3期)は、日本産酒類の輸出拡大と酒類業の経営改革を目的とした国の補助制度です。酒類の製造業者・卸売業者・小売業者を対象に、海外展開支援枠と新市場開拓支援枠の2つの枠組みで支援を行います。海外展開支援枠では、日本産酒類の海外販路拡大や酒蔵ツーリズムの推進に最大1,500万円(6者以上のグループの場合)、新市場開拓支援枠では、商品の差別化やICT活用による製造・流通の高度化に最大500万円が補助されます。補助率は経費の1/2が基本ですが、小規模事業者は新市場開拓支援枠で2/3の優遇を受けられます。日本の酒文化を世界に広め、国内の酒類業界の持続的発展を支える重要な施策です。

この補助金の特徴

1

2つの支援枠で幅広くカバー

海外展開支援枠と新市場開拓支援枠の2種類があり、海外販路拡大から国内の新たなニーズ獲得まで、酒類事業者の多様な取り組みを包括的に支援します。

2

最大1,500万円の手厚い補助

海外展開支援枠では単独で最大1,000万円、3者以上のグループで取り組む場合は上限が引き上げられ、6者以上なら最大1,500万円まで補助を受けられます。

3

小規模事業者に優遇された補助率

新市場開拓支援枠では、従業員20人以下(卸・小売業は5人以下)の小規模酒類事業者は補助率が2/3に引き上げられ、より手厚い支援を受けられます。

4

酒蔵ツーリズムの推進も対象

海外展開支援枠では、酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプランの策定も補助対象となっており、インバウンド需要の取り込みを後押しします。

5

ICT活用による業界のDX推進

新市場開拓支援枠では、ICT技術を活用した製造・流通の高度化・効率化も対象となり、酒類業界全体のデジタルトランスフォーメーションを促進します。

ポイント

本補助金は、海外展開と国内市場開拓の両面から酒類業界を支援する点が最大の特長です。特にグループ申請による上限額の引き上げや、小規模事業者への補助率優遇など、事業規模に応じた柔軟な制度設計がなされています。酒蔵ツーリズムやICT活用まで幅広く対象とする先進的な補助金です。

対象者・申請資格

事業者区分

  • 酒類製造業者(酒造メーカー、酒蔵など)
  • 酒類卸売業者
  • 酒類小売業者
  • 上記の酒類事業者を1者以上含むグループ

業種要件

  • 酒類の製造・卸売・小売に関する免許を有する事業者であること
  • 製造業、卸売業、小売業のいずれかに該当すること

新市場開拓支援枠の小規模事業者要件(補助率2/3適用)

  • 従業員数が20人以下の酒類事業者
  • 卸売業・小売業の場合は従業員数5人以下

グループ申請の要件(海外展開支援枠)

  • 酒類事業者を1者以上含むグループであること
  • 3者以上で構成する場合、補助上限額が引き上げられる
  • 6者以上のグループで最大1,500万円

共通要件

  • 日本国内で事業を営んでいること
  • 補助事業を適切に遂行できる体制があること
  • 給与支給の増加計画が求められる場合がある(新市場開拓支援枠)

ポイント

申請のポイントは、自社の事業内容と規模に合った枠組みの選択です。海外展開を考える事業者は海外展開支援枠、国内での新たな取り組みを検討する事業者は新市場開拓支援枠が適しています。特にグループでの申請は補助上限額が大幅に上がるため、地域の酒類事業者と連携した取り組みを強くお勧めします。

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申請ガイド

1

ステップ1:事業計画の策定

まず、自社の取り組みが海外展開支援枠と新市場開拓支援枠のどちらに適合するかを確認します。海外販路拡大や酒蔵ツーリズムであれば海外展開支援枠、商品の差別化やICT活用であれば新市場開拓支援枠を選択してください。具体的な事業内容、スケジュール、期待される成果を明確にした計画書を作成します。

2

ステップ2:申請書類の準備

公募要領に基づき、事業計画書、経費明細書、会社概要、直近の決算書類などの必要書類を準備します。グループ申請の場合は、参加者全員の情報と役割分担を明記した書類も必要です。新市場開拓支援枠では給与支給の増加計画も求められます。

3

ステップ3:管轄国税局への確認

各国税局が窓口となりますので、申請前に管轄の国税局(沖縄県は沖縄国税事務所)に事前相談を行うことをお勧めします。事業内容の適格性や必要書類について具体的なアドバイスを受けられます。

4

ステップ4:jGrants(電子申請)での申請

GビズIDを取得し、jGrantsポータルから電子申請を行います。申請期限は公募要領で確認してください。書類の不備がないよう、提出前に再度チェックを行いましょう。

5

ステップ5:審査・採択後の事業実施

書類審査および必要に応じたヒアリングを経て採択が決定します。採択後は計画に沿って事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。経費の支出は補助対象経費の範囲内で適切に管理してください。

ポイント

申請成功の鍵は、事業計画の具体性と実現可能性です。管轄国税局への事前相談を必ず行い、申請内容の方向性を確認してから書類作成に取り掛かることで、採択率を大幅に高められます。また、グループ申請は上限額が上がるだけでなく、審査においても地域連携の観点から高く評価される傾向があります。

審査と成功のコツ

事業計画の具体性と独自性
採択されるためには、単なる海外展開や販路拡大の一般論ではなく、自社ならではの強みを活かした具体的な計画を示すことが重要です。ターゲット市場の分析、競合との差別化ポイント、数値目標を明確に記載してください。
地域連携とグループの力
複数の酒類事業者と連携したグループ申請は、補助上限額が上がるだけでなく、地域振興の観点からも高く評価されます。地域の特色を活かした酒蔵ツーリズムや共同ブランディングなど、連携ならではの取り組みを提案しましょう。
成果の測定可能性
事業の効果を定量的に測定できる指標(KPI)を設定してください。輸出量の増加目標、来訪者数の目標、売上増加率など、具体的な数値で成果を評価できる計画が求められます。
持続可能性の提示
補助期間終了後も自立的に事業を継続できる仕組みを計画に盛り込むことが重要です。一過性のイベントではなく、継続的な海外取引やリピーター獲得につながる戦略を描いてください。

ポイント

審査では「日本産酒類の価値向上にどれだけ貢献できるか」が最も重視されます。単なるコスト削減ではなく、日本酒・焼酎・ワインなどの魅力を国内外に発信し、持続的な需要創出につなげる視点が不可欠です。過去の採択事例を参考に、独自性のある提案を心がけてください。

対象経費

対象となる経費

海外展開支援枠(販路拡大・高付加価値化)(6件)
  • 海外見本市・展示会への出展費
  • 海外バイヤーとの商談会開催費
  • 商品パッケージ・ラベルのリニューアル費
  • 海外向けプロモーション動画制作費
  • 翻訳・通訳費用
  • 海外市場調査費
海外展開支援枠(酒蔵ツーリズム)(5件)
  • 酒蔵の観光施設化に係る改装費
  • 多言語対応ツール・案内板の作成費
  • ツーリズムプラン策定に係るコンサルティング費
  • 体験プログラム開発費
  • ウェブサイト多言語化費
新市場開拓支援枠(商品差別化)(4件)
  • 新商品開発に係る原材料費
  • 試作品製造費
  • 商品デザイン・ブランディング費
  • マーケティング調査費
新市場開拓支援枠(販売手法多様化)(4件)
  • ECサイト構築・改修費
  • オンライン販売システム導入費
  • 新たな販売チャネル開拓費
  • 販促ツール制作費
新市場開拓支援枠(ICT活用)(4件)
  • 製造管理システム導入費
  • 流通効率化のためのIT機器・ソフトウェア費
  • データ分析ツール導入費
  • IoTセンサー等の設備費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 補助事業に直接関係のない経費
  • 汎用性のある備品・機器の購入費(パソコン、タブレット等で補助事業専用でないもの)
  • 土地・建物の取得費
  • 既存設備の修繕・維持管理費
  • 飲食・接待に係る費用
  • 人件費(自社従業員の通常業務分)
  • 租税公課・保険料
  • 補助金申請に係る代行費用・コンサルティング費

よくある質問

Q個人で酒類小売店を営んでいますが、申請できますか?
A

はい、申請可能です。酒類の製造業者、卸売業者、小売業者が対象となります。個人事業主の方も酒類事業者であれば申請できます。また、新市場開拓支援枠では従業員5人以下の小売業の場合、補助率が2/3に優遇されます。

Q海外展開支援枠と新市場開拓支援枠の両方に申請できますか?
A

詳細は公募要領をご確認ください。基本的に、各枠の要件を満たす異なる事業内容であれば、それぞれ申請できる可能性がありますが、同一の取り組みで両方の枠に申請することはできません。

Qグループ申請の場合、メンバー全員が酒類事業者である必要がありますか?
A

いいえ、グループ内に酒類事業者が1者以上含まれていれば申請可能です。例えば、酒造メーカーと観光事業者、デザイン会社などが連携したグループでも申請できます。

Q補助金の下限額が50万円とありますが、小さな取り組みでも申請できますか?
A

補助金額の下限は50万円です。補助率1/2の場合、対象経費が100万円以上の事業であれば申請可能です。小規模な取り組みでも要件を満たせば対象となりますので、ご検討ください。

Q新市場開拓支援枠の給与支給の増加計画とは何ですか?
A

新市場開拓支援枠では、事業実施に伴い従業員の給与支給を増加させる計画の提出が求められます。この計画を達成できない場合、補助金額の一部を返還する必要があります。詳細な要件は公募要領をご確認ください。

Q申請の窓口はどこですか?
A

各国税局(沖縄県は沖縄国税事務所)が窓口となります。お住まいまたは事業所の所在地を管轄する国税局にお問い合わせください。申請前の事前相談も受け付けています。

Q補助金の申請にGビズIDは必要ですか?
A

はい、jGrantsによる電子申請が基本となりますので、GビズIDの取得が必要です。GビズIDの取得には一定期間かかりますので、申請を検討される方は早めに取得手続きを進めてください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は酒類事業者に特化した支援ですが、他の補助金との組み合わせにより、さらに効果的な事業展開が可能です。例えば、小規模事業者持続化補助金を活用して国内での販促活動を強化しつつ、本補助金で海外展開を推進するといった組み合わせが考えられます。また、IT導入補助金と併せて活用すれば、新市場開拓支援枠でのICT活用をさらに加速できます。ただし、同一の経費に対して複数の補助金を重複して受給することはできません。各補助金の対象経費を明確に区分し、それぞれの公募要領で併用の可否を確認してください。ものづくり補助金で製造設備を刷新し、本補助金で海外市場への展開を図るなど、段階的な活用も効果的な戦略です。

詳細説明

令和7年度酒類業振興支援事業費補助金(第3期)の詳細解説

制度の背景と目的

日本産酒類は、日本酒・焼酎・ウイスキー・ワインなど多様な品目で世界的な評価を高めており、輸出額は年々増加傾向にあります。一方で、国内市場は人口減少やライフスタイルの変化により縮小傾向が続いています。本補助金は、こうした状況を踏まえ、日本産酒類の海外展開を加速するとともに、国内での新市場開拓を支援することで、酒類業界全体の持続的な発展を図ることを目的としています。

2つの支援枠の特徴

海外展開支援枠

日本産酒類の海外販路拡大、商品の高付加価値化、酒蔵の観光化、酒蔵ツーリズムプランの策定といった取り組みが対象です。補助率は対象経費の1/2で、補助金額は1件あたり50万円〜1,000万円です。3者以上の酒類事業者がグループで取り組む場合は上限額が引き上げられ、6者以上のグループでは最大1,500万円まで補助されます。

新市場開拓支援枠

商品の差別化による新たなニーズの獲得、販売手法の多様化、ICT技術を活用した製造・流通の高度化・効率化が対象です。補助率は対象経費の1/2(小規模事業者は2/3)で、補助金額は1件あたり50万円〜500万円です。

対象となる事業者

酒類製造業者、卸売業者、小売業者の方が対象です。単独での申請はもちろん、酒類事業者を1者以上含むグループでの申請も可能です。特に海外展開支援枠では、地域の酒造メーカーや販売店が連携したグループ申請が推奨されています。

補助率と補助金額

支援枠 補助率 補助金額
海外展開支援枠(単独) 1/2 50万円〜1,000万円
海外展開支援枠(3者以上グループ) 1/2 50万円〜最大1,500万円
新市場開拓支援枠(通常) 1/2 50万円〜500万円
新市場開拓支援枠(小規模事業者) 2/3 50万円〜500万円

申請に必要な準備

申請にはGビズIDの取得が必要です。事業計画書には、取り組みの具体的な内容、期待される成果、経費の内訳を明確に記載してください。新市場開拓支援枠では、給与支給の増加計画の提出が求められ、達成できない場合は補助金の一部返還が発生する可能性があります。

問い合わせ先

各国税局(沖縄県は沖縄国税事務所)が窓口です。申請を検討される方は、まず管轄の国税局に事前相談されることをお勧めします。詳細は国税庁のウェブサイトをご確認ください。

活用のヒント

本補助金を最大限に活用するためには、単発の取り組みではなく、中長期的な事業戦略の一環として位置づけることが重要です。海外展開であれば、ターゲット市場の選定から現地パートナーの開拓、ブランディング戦略の構築まで一貫した計画を立てましょう。また、酒蔵ツーリズムは、インバウンド需要の回復とともに大きな可能性を持つ分野です。地域全体で魅力あるツーリズムプランを策定し、日本の酒文化の発信拠点としての酒蔵の価値を高めてください。

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