令和7年度 スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）_令和7年度_第1回

いいえ、大企業は直接の申請者にはなれません。本補助金は中小企業・中堅企業・地方公共団体（水力発電所設置者）が対象です。ただし、大企業はITベンダーとして技術パートナーの役割で実証事業に参画することは可能です。

補助率の適用条件は公募要領に詳細が記載されています。一般的に、事業者の規模や事業内容によって異なりますので、公募要領をご確認ください。

はい、ITベンダー等の技術パートナーと連携してスマート保安技術を導入・実証することが要件となっています。自社単独での技術開発は対象外です。

水力発電所を設置する地方公共団体に限定されています。水力発電設備の保安にIoTやAI等の技術を導入する実証事業が対象です。それ以外の施設を対象とする地方公共団体は申請できません。

実証事業の期間は公募要領に記載されています。一般的には交付決定日から年度末までの期間で実施することが多いですが、詳細は公募要領をご確認ください。

製造業のプラント保安、電気・ガス・水道等のインフラ保安、水力発電設備の保安など、産業保安に関わる幅広い分野が対象です。特に設備の老朽化や人手不足の課題を技術で解決する取り組みが重視されます。

過去の受給歴自体は申請を妨げるものではありませんが、同一の技術・設備に対する重複受給は認められません。新たな技術実証であれば申請可能です。詳細は事務局にご確認ください。

株式会社日本能率協会コンサルティングのスマート保安実証支援事業費補助金事務局（メール：smart_hoan@jmac.co.jp）にお問い合わせください。

スマート保安実証支援事業費補助金は技術実証に特化していますが、実証後の本格導入フェーズでは他の補助金の活用が効果的です。例えば、ものづくり補助金を活用してIoTセンサーの量産導入や生産設備の自動化を進めることができます。また、IT導入補助金で保安管理システムの本格的な導入を図ることも可能です。省エネルギー投資促進支援事業費補助金と組み合わせれば、保安のスマート化と省エネの両方を実現できます。ただし、同一の設備・経費に対する重複受給は認められません。実証段階は本補助金、量産・本格導入段階は他の補助金というように、事業フェーズに応じた使い分けを計画してください。中小企業デジタル化応援隊事業などのIT専門家派遣制度も、技術導入の初期段階で有効に活用できます。