フィンテック産業における協業基盤整備支援事業補助金

はい、申請資格はフィンテック企業に限定されていません。フィンテック企業と金融事業者の協業に必要な要件等に関する情報収集・分析を通じて解説集等を作成し、対外的に発信・普及を図る者であれば申請可能です。コンサルティングファーム、業界団体、シンクタンクなども対象となり得ます。

本社が東京都外にあっても、東京都内に登記簿上の支店があれば申請可能です。登記簿上の本店又は支店が都内にあることが要件です。

いいえ、本補助金は解説集やマニュアル等の「知見の体系化と発信」に特化しています。自社プロダクトの開発費、システム構築費などは補助対象外です。補助対象は解説集等の作成経費とプロモーション経費の2カテゴリです。

第1期で予算限度額に達した場合、第2期の受付は行われません。確実に申請機会を得るためには第1期（5月29日～7月15日）での申請を推奨します。ただし、準備が間に合わない場合は第2期も選択肢です。

はい、成果物を対外的に発信し普及を図ることが事業の要件です。フィンテック業界全体への知見共有が目的であるため、成果物は広く公開・配布することが求められます。

交付決定日から令和8年3月31日までの事業実施期間内に、解説集等の作成と対外発信の取組を実施する必要があります。成果物の作成からプロモーション活動まで含めたスケジュール管理が重要です。

フィンテック企業が日本の金融事業者と協業する際に求められる要件等を集約する事業が対象です。海外事例を参考にすること自体は問題ありませんが、最終的な成果物は日本国内での協業促進に資する内容である必要があります。東京都の国際金融都市構想との整合性を示してください。

本補助金はフィンテック企業と金融機関の協業に必要な知見の体系化に特化しているため、他の東京都の産業支援策と組み合わせることで包括的なフィンテック事業支援を受けることが可能です。東京都の「先端事業普及モデル創出事業」ではフィンテックサービスの実証実験が支援され、本補助金で整備した協業基盤の上で具体的な事業連携を推進できます。また、東京都の「外国企業誘致事業」と連携すれば、海外フィンテック企業の日本進出を支援する協業ガイドの作成と誘致活動を一体的に行えます。経済産業省の「IT導入補助金」は金融機関側のシステム投資に活用でき、フィンテック連携の実装段階をカバーします。さらに、金融庁の「FinTech Innovation Hub」や「FinTechサポートデスク」の知見を活用することで、規制面での課題も含めた包括的な協業ガイドの作成が可能です。なお、東京都内の支店登記があれば地方企業も申請可能なため、地方創生関連の補助金と組み合わせた地方×フィンテックの取組も検討の余地があります。