【佐賀県】令和7年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

佐賀県内に本社を有する中小企業者が対象です。中小企業者で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業者）も申請可能ですが、みなし大企業は除外されます。

1企業あたり300万円が上限です。1案件あたりの上限は、特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円です。

外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用の3種類です。審査請求費用や権利維持費用は対象外です。

jGrantsでの電子申請に加え、交付申請書と添付書類を電子メール・郵送・持参のいずれかで佐賀県産業イノベーションセンターに提出する必要があります。Word版の電子メール送付も必要です。

いいえ、応募時に日本国特許庁に対して出願済みであることが必要です。採択後にその出願を基礎とした優先権主張による外国出願を行うことが条件です。

日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願は、日本への国内移行予定のものに限り対象です。ハーグ出願は日本国を指定締約国に含む場合に限られます。

企業名・所在地等が公表されます。また、事業完了後5年間にわたりフォローアップ調査（状況調査・ヒアリング等）への協力が求められます。

はい、可能です。ただし案件ごとに個別の申請が必要で、全案件の合計が1企業あたり300万円を超えることはできません。

本補助金は他の外国出願支援事業との重複受給はできません。同一案件について国や他団体の類似補助金を既に受けている場合は対象外です。異なる知財案件であれば他の経営支援系補助金との組み合わせを検討できます。