募集終了全国対象
普通
準備期間の目安: 約45

【令和7年度当初】国立公園等多言語解説等整備事業(国立公園等資源整備事業費補助金)(2次公募)

基本情報

補助金額
1.3億円
補助率: 補助対象経費の2/3
0円1.3億円
募集期間
2025-06-24 〜 2025-12-10
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

環境省所管の「国立公園等多言語解説等整備事業(国立公園等資源整備事業費補助金)」は、国立公園・国定公園・国民公園・世界自然遺産・長距離自然歩道において、先進的な技術を活用した多言語解説の整備を支援する制度です。補助率は対象経費の2/3で、上限は1億2,900万円です。日本の国立公園等が世界の人々の憧れる観光目的地となることを目指し、外国人来訪者の満足度向上を図ります。民間企業、個人事業主、法人、NPO、地方公共団体、観光協会等、幅広い主体が応募可能です。2次公募では月単位でとりまとめ審査が行われ、最終締切は令和7年12月10日です。インバウンド観光の促進と自然資源の価値向上に貢献する重要な制度です。

この補助金の特徴

・補助率2/3、上限1億2,900万円の大型補助金 ・国立公園・国定公園・世界自然遺産等での多言語解説整備が対象 ・先進的・高次元な技術(AR/VR・AI翻訳等)の活用を推進 ・民間企業から地方公共団体まで幅広い主体が応募可能 ・月単位のとりまとめ審査で柔軟な申請スケジュール

対象者・申請資格

申請資格の詳細

幅広い主体が応募可能です。民間企業、個人事業主、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人、NPO法人、都道府県・市町村・特別区・地方公共団体の組合、地方公共団体の観光協会、広域観光推進機構、法律により直接設立された法人、民間企業等で構成する協議会、その他環境大臣の承認を得て適当と認められる者が対象です。

ポイント

民間企業からNPO・地方公共団体まで幅広い主体が応募可能、全国の国立公園等が対象

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申請ガイド

1

申請手順

ステップ1:整備対象の国立公園等の場所と多言語解説のニーズを特定する。ステップ2:活用する先進的技術(AR/VR・AI翻訳・アプリ等)と解説コンテンツを企画する。ステップ3:対象言語と解説内容を決定し、専門家(自然解説・翻訳等)と連携体制を構築する。ステップ4:事業計画書と予算計画を作成し、整備後の維持管理体制も策定する。ステップ5:月単位のとりまとめ日を確認し、期日までに申請書類を提出する。ステップ6:採択後、事業を実施し、完了報告を行う。

ポイント

月単位とりまとめ審査、先進技術活用の多言語解説企画と維持管理計画の策定が必要

審査と成功のコツ

採択のポイント
先進的な技術の活用が審査の重要ポイントです。AR/VR、AI翻訳、多言語音声ガイドアプリ等のデジタル技術を効果的に組み合わせた解説整備計画を提示しましょう。解説コンテンツの質の高さ、対応言語の妥当性(英語・中国語・韓国語等の主要言語)、ユーザー体験の設計、整備後の維持管理・更新体制も重要です。利用者満足度の向上と来訪者数増加への定量的な効果見込みを示すと効果的です。

ポイント

先進技術活用の独自性と多言語コンテンツの質、整備後の持続的な維持管理体制が鍵

対象経費

対象となる経費

多言語解説コンテンツ制作費(3件)
  • 多言語テキストの翻訳・ライティング費用
  • 音声ガイドの録音・制作費
  • 映像・3Dコンテンツの制作費
デジタル技術導入費(3件)
  • AR/VRシステムの開発・導入費
  • 多言語アプリケーションの開発費
  • AI翻訳システムの導入費
設備・機器費(3件)
  • 多言語案内板・解説板の制作・設置費
  • デジタルサイネージの導入費
  • QRコード・NFC等の端末設備費
その他経費(3件)
  • 専門家・ネイティブチェッカーへの報酬
  • 現地調査・取材費
  • プロジェクト管理費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 国立公園等以外の場所での多言語解説整備
  • 先進的技術を利用しない従来型の看板のみの設置
  • 施設の建設・大規模改修費用
  • 事業に直接関係しない一般管理費
  • 土地の取得・賃借料
  • 通常のWebサイト制作のみの費用
  • 申請前に着手した事業の費用
  • 維持管理の運転経費(初期導入以外)

よくある質問

Qどのような場所が対象ですか?
A

国立公園、国定公園、国民公園、世界自然遺産、および環境省が定める長距離自然歩道が対象です。これらの場所に関する多言語解説の整備が補助対象となります。

Q補助率と上限額はいくらですか?
A

補助率は対象経費の2/3で、上限は1億2,900万円です。

Qどのような団体が申請できますか?
A

民間企業、個人事業主、一般・公益社団法人・財団法人、NPO法人、都道府県・市町村、地方公共団体の観光協会、広域観光推進機構、法律設立法人、民間企業等の協議会が申請可能です。

Q「先進的・高次元な技術」とは具体的に何ですか?
A

AR(拡張現実)やVR(仮想現実)、AI翻訳、QRコード連動型解説、多言語音声ガイドアプリなど、先端技術を活用した多言語解説手法を指します。

Q審査スケジュールはどうなっていますか?
A

月単位でとりまとめ審査が行われます。7月21日、8月31日、9月末、10月末がとりまとめ日で、それぞれ約1ヶ月後に審査結果が通知されます。最終締切は12月10日です。

Q予算上限に達した場合はどうなりますか?
A

補助金予算の上限額に達することが判明した場合は、それ以降の公募が終了となる可能性があります。早めの申請が推奨されます。

Q11月以降の申請は可能ですか?
A

11月以降は当該年度の2月末日までに事業が終了するかどうか事前相談が必要です。年度内に完了できない事業は対象外となる可能性があります。

Q問い合わせ先はどこですか?
A

公益財団法人北海道環境財団(E-mail: tagengo_np@heco-spc.or.jp)が事務局です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は環境省の他の国立公園関連補助金との重複は原則不可です。観光庁のインバウンド関連事業や文化庁の文化財多言語化事業との併用については、事前に北海道環境財団に確認してください。異なる地点・施設への整備であれば他の補助金との組み合わせが検討可能な場合があります。

詳細説明

制度の目的

本補助金は、日本の国立公園等が「世界の人々の憧れる観光目的地」となることを目指し、自然観光資源に関する多言語解説の整備を支援する制度です。インバウンド観光の拡大に伴い、外国人来訪者が日本の自然の価値を深く理解し、満足度の高い体験ができる環境の整備が求められています。

支援内容

補助率は対象経費の2/3で、上限は1億2,900万円です。国立公園、国定公園、国民公園、世界自然遺産、長距離自然歩道における多言語解説の整備が対象です。「先進的・高次元な技術」の活用が求められており、従来の看板設置にとどまらないデジタル技術を活用した解説システムの導入が期待されています。

対象者の幅広さ

民間企業、個人事業主、一般・公益法人、NPO法人、地方公共団体、観光協会、広域観光推進機構など非常に幅広い主体が応募可能です。地域の観光事業者とIT企業の連携、地方公共団体主導の広域プロジェクト、NPO法人による自然解説プログラムなど、多様なアプローチが想定されています。

申請スケジュール

2次公募は令和7年6月24日から12月10日までで、月単位のとりまとめ審査が実施されます。早期に申請するほど予算確保の可能性が高まります。11月以降は年度内完了の見込みについて事前相談が必要です。日本の自然の価値を世界に発信する重要な事業として、積極的な活用をお勧めします。

関連書類・リンク