募集終了全国対象

やや難しい

準備期間の目安: 約40日

【令和7年度当初】国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業（国立公園等資源整備事業費補助金）

基本情報

補助金額

10.0億円

補助率: 補助対象経費の1/2

0円10.0億円

募集期間

2025-04-21 〜 2025-05-20

対象地域日本全国

対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業は、環境省が推進する国立公園の魅力向上を目的とした補助金制度です。外国人訪問者を含む利用者の体験滞在の満足度を高めるため、国立公園内の利用拠点における滞在環境の上質化に係る計画策定や、それに基づく施設整備・環境整備を支援します。補助率は対象経費の1/2で、上限額は最大9億9,800万円と大規模な事業に対応可能です。民間企業、個人事業主、NPO法人、地方公共団体の協議会、観光協会など幅広い事業者が申請対象となります。インバウンド観光の促進と自然環境の保全を両立させながら、国立公園の国際的な競争力を高めることを目指しています。

この補助金の特徴

・補助率は対象経費の1/2、上限額は最大約10億円と大規模事業に対応・国立公園内の利用拠点における滞在環境の上質化が対象・外国人訪問者の体験滞在の満足度向上が主目的・民間企業からNPO、地方公共団体の協議会まで幅広い対象者・計画策定支援と整備事業の両方を支援対象とする

対象者・申請資格

申請資格は幅広く設定されています。民間企業、個人事業主、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、NPO法人、地方公共団体やその協議会、観光協会、広域観光推進機構、法律により直接設立された法人、民間企業等で構成する協議会が対象です。ただし、国立公園利用拠点計画策定支援事業は地方公共団体等で構成する協議会に限定されます。環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者も申請可能です。

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申請ガイド

申請手順は以下の通りです。ステップ1：公益財団法人北海道環境財団のホームページで公募要領・申請書類を確認・入手します。ステップ2：事業計画を策定し、国立公園の利用拠点における上質化の具体的内容を整理します。ステップ3：申請書類一式（事業計画書、経費見積書、団体概要等）を作成します。ステップ4：募集期間内（2025年4月21日～5月20日）に事務局へ申請書類を提出します。ステップ5：審査委員会による審査を経て、採択結果が通知されます。ステップ6：交付決定後、事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。

審査と成功のコツ

採択のためには、国立公園の滞在環境上質化への明確な効果を示すことが重要です。外国人訪問者の満足度向上に直結する具体的な整備内容を計画に盛り込みましょう。地域の自然環境との調和、持続可能性、地域関係者との連携体制も評価のポイントです。過去の類似事業の成果や実績があれば積極的にアピールし、事業の実現可能性を高めてください。

対象経費

対象となる経費

施設整備費(3件)

宿泊施設の改修工事
案内施設・ビジターセンターの整備
トイレ・休憩施設の改修

景観整備費(3件)

景観改善のための植栽・緑化
老朽化施設の撤去・修景
眺望確保のための整備

情報発信・多言語対応費(3件)

多言語案内標識の設置
デジタルサイネージの導入
Wi-Fi環境整備

計画策定費(3件)

上質化計画の策定に係る調査費
コンサルタント委託費
計画策定に係る会議運営費

体験環境整備費(3件)

自然体験プログラム用設備
トレイル・遊歩道の整備
安全設備の設置

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)

土地の取得費用
既存施設の日常的な維持管理費
人件費（常勤職員の給与）
飲食・接待に係る経費
補助事業に直接関係のない備品購入費
他の補助金で賄われる経費
消費税（仕入税額控除の対象となる場合）
事業完了後に発生した経費

よくある質問

Qこの補助金の対象となる事業はどのようなものですか？

国立公園の利用拠点における滞在環境の上質化に資する計画策定および、当該計画に基づく施設整備・環境整備が対象です。具体的には、宿泊施設の改修、案内表示の多言語化、景観整備、体験プログラムの開発環境整備などが含まれます。

Q補助率と上限額はいくらですか？

補助率は補助対象経費の1/2（50%）です。上限額は最大9億9,800万円となっており、大規模な環境整備事業にも対応可能です。

Q個人事業主でも申請できますか？

はい、個人事業主も申請対象に含まれています。民間企業、NPO法人、一般社団・財団法人、地方公共団体の協議会、観光協会なども対象です。

Q全国どこの国立公園でも対象になりますか？

はい、全国の国立公園が対象地域となっています。ただし、事業内容が国立公園利用拠点の滞在環境上質化に資するものである必要があります。

Q計画策定支援事業の申請者に制限はありますか？

国立公園利用拠点計画策定支援事業については、都道府県・市町村・地方公共団体の組合および自然公園法に規定する協議会に限定されています。

Q申請期間はいつですか？

令和7年度の申請期間は2025年4月21日から2025年5月20日までです。約1ヶ月間の募集期間となっていますので、早めの準備をお勧めします。

Q問い合わせ先はどこですか？

公益財団法人北海道環境財団が事務局を務めています。メールアドレスは joushitsu_np@heco-spc.or.jp です。詳細は北海道環境財団のホームページでも確認できます。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？

本補助金は環境省の国立公園等資源整備事業の一環であり、同一事業に対して国の他の補助金との重複受給はできません。ただし、異なる事業内容であれば観光庁のインバウンド関連補助金や地方創生交付金との組み合わせを検討できる場合があります。事前に事務局へ確認することをお勧めします。

詳細説明

国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業の概要

本事業は、環境省が推進する「国立公園満喫プロジェクト」の一環として位置づけられる補助金制度です。日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」として魅力を高め、特に外国人訪問者の体験滞在の満足度を向上させることを目的としています。

事業の背景と目的

日本には34の国立公園があり、その豊かな自然環境は世界的にも高く評価されています。しかしながら、滞在環境の整備については国際的な水準と比較して改善の余地があり、訪日外国人旅行者の増加に対応するためにも、利用拠点における環境の上質化が急務となっています。本補助金はこうした課題に対応するため、計画策定から施設整備まで一貫した支援を行います。

支援の内容

本事業では大きく分けて2つの支援メニューがあります。第一に「国立公園利用拠点計画策定支援事業」として、上質化に向けた計画の策定を支援します。第二に計画に基づく「滞在環境の上質化に資する整備事業」として、実際の施設整備や環境改善工事を支援します。補助率は対象経費の1/2で、大規模な整備にも対応できる最大約10億円の予算枠が設定されています。

期待される効果

本事業により、国立公園の利用拠点における宿泊施設の改修、多言語対応、景観整備、自然体験プログラムの充実等が進み、外国人を含む利用者の滞在満足度が向上することが期待されます。また、地域経済の活性化やインバウンド観光の促進にもつながり、持続可能な観光地づくりに貢献します。