令和７年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金

国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金の概要

本補助金は、経済産業省が日本企業の国際標準化戦略を支援するために実施する補助事業です。国際標準の策定において日本企業が主導権を握り、技術力を活かした市場創出を実現することを目的としています。

事業の背景

国際標準化は、単なる技術仕様の統一にとどまらず、市場のルールそのものを形成する戦略的な活動です。日本企業が優れた技術を持っていても、国際標準の策定で後れを取ると、海外市場での競争力を失うリスクがあります。本事業は、こうした標準化戦略の重要性に鑑み、日本企業の国際標準化活動を経済的に支援するものです。

2つの事業類型

（1）標準開発フィージビリティ・スタディ（FS）調査補助事業

ISO（国際標準化機構）やIEC（国際電気標準会議）等のデジュール規格の開発に着手する前の段階において、規格開発への着手に向けた国内外の市場調査や、標準化に必要な基盤整備活動を支援します。具体的には、競合技術の調査、市場ニーズの分析、関係者との合意形成活動などが対象となります。

（2）ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業

社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させる国際的なルール形成に向けて、フォーラム標準の構築活動を支援します。フォーラム標準とは、公的な標準化プロセスを経ずに、利害関係者のコンセンサスに基づいて制定される基準であり、近年その重要性が増しています。

補助条件

補助率は対象経費の2/3以内、補助上限額は3,000万円です。民間事業者や業界団体等が申請可能で、コンソーシアム形式での申請も認められています。日本国内に拠点を有し、事業遂行に必要な組織体制と経営基盤を備えていることが要件です。

期待される効果

本事業を通じて、日本企業が国際標準化の主導権を確保し、自社の技術やサービスをグローバルスタンダードとして確立することが期待されます。これにより、日本発の技術が国際市場で優位性を持ち、新たな市場創出と産業競争力の強化につながります。

申請時の注意点

申請にあたっては、標準化活動の具体的な計画と、市場創出につながるロードマップの提示が重要です。また、経済産業省のEBPM（証拠に基づく政策立案）への協力が求められるため、事業成果の定量的な測定・報告体制を整備する必要があります。