令和７年度デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・ブロックチェーン活用のセキュリティトークン（デジタル証券）発行事業に補助率1/2・上限500万円を支援 ・補助対象はプラットフォーム利用料、専門家相談経費、システム開発経費の3項目 ・東京都内に登記簿上の本店または支店がある事業者が対象 ・金融商品取引法・不動産特定共同事業法等の免許・許可・登録を受けた事業者が対象 ・国際金融市場としての東京の魅力向上とデジタル証券市場の形成を目的
対象者・申請資格
応募資格は以下の全てを満たす事業者です。（1）セキュリティトークンを発行する事業者であること。金融商品取引業や不動産特定共同事業法等の免許・許可・登録が必要な場合は、それらを受けていること。（2）東京都内に登記簿上の本店または支店があること。（3）補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の規定を遵守した事業であることが前提です。
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申請ガイド
申請手順は以下の通りです： ステップ1：自社がセキュリティトークン発行に必要な金融免許・許可・登録を保有しているか確認する ステップ2：東京都内に登記簿上の本店または支店があることを確認する ステップ3：発行するセキュリティトークンの事業計画を策定し、付加価値の創出ポイントを明確にする ステップ4：補助対象経費（プラットフォーム利用料、専門家相談経費、システム開発経費）の見積もりを取得する ステップ5：申請書類を作成し、交付申請受付期間内に提出する ステップ6：審査後に交付決定を受け、令和8年3月31日までに払込完了を目指して事業を実施する
審査と成功のコツ
採択に向けたポイント：（1）発行体・投資家双方にとっての高い付加価値（小口化、流動性向上等）を具体的に示すこと。（2）金融商品取引法等の法令遵守体制を明確に説明すること。（3）セキュリティトークンのユースケースとしての先進性・新規性をアピールすること。（4）令和8年3月31日までの払込完了に向けた実現可能なスケジュールを提示すること。（5）東京の国際金融市場としての魅力向上への貢献を具体的に説明すること。
対象経費
対象となる経費
プラットフォーム利用料(3件)
- セキュリティトークン発行プラットフォームの利用料
- ブロックチェーン基盤の利用料
- トークン管理システムの利用料
専門家相談経費(4件)
- 弁護士への法務相談費
- 公認会計士・税理士への会計相談費
- 技術コンサルタントへの相談費
- 規制対応に関する専門家への相談費
システム開発経費(4件)
- スマートコントラクト開発費
- 投資家向けポータルサイト開発費
- KYC/AMLシステム連携開発費
- トークン発行・管理機能の開発費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- セキュリティトークンの裏付け資産の取得費
- 不動産の取得費・賃貸費
- 営業活動・マーケティング費用
- 社内人件費
- 飲食・接待費
- 通信費・交通費等の一般管理費
- 他の補助金で既に補填されている経費
- 消費税及び地方消費税
よくある質問
Qセキュリティトークンとは何ですか？
企業等が資金調達等を目的として、有価証券や不動産等を裏付けに、分散型台帳技術（ブロックチェーン等）を活用して発行する有価証券等のことです。デジタル証券とも呼ばれます。
Qどのような事業が補助対象ですか？
金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の規定を遵守した上で、発行体・投資家に高い付加価値を創出するセキュリティトークンの発行を行う取組が対象です。令和8年3月31日までに払込完了が必要です。
Q補助対象経費は何ですか？
（1）プラットフォーム利用料、（2）専門家等への相談経費、（3）システム開発経費の3項目です。
Q補助率と上限額はいくらですか？
補助率は1/2、補助上限額は500万円です。
Q誰が申請できますか？
セキュリティトークンを発行する事業者で、必要な免許・許可・登録を受けており、東京都内に登記簿上の本店または支店がある者が対象です。
Q東京都外の企業は申請できますか？
東京都内に登記簿上の本店または支店があることが条件です。本店が都外でも、都内に支店があれば申請可能です。
Q他の補助金と併用できますか？
同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けている場合は申請できません。
Q問い合わせ先はどこですか？
東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当（TEL: 03-5320-6274）にお問い合わせください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けている場合は申請できません。ただし、セキュリティトークン発行以外の事業（例：システム開発の研究開発部分等）について別の補助金を受けている場合は、対象経費が重複しない範囲で利用可能な場合があります。詳細は東京都産業労働局にご確認ください。
詳細説明
デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金の概要
本補助金は、東京都が「国際金融都市・東京」構想の一環として実施する、セキュリティトークン（デジタル証券）市場の拡大を促進するための支援制度です。ブロックチェーン技術を活用した金融イノベーションの推進と、東京の国際金融市場としての競争力強化を目指しています。
セキュリティトークンとは
セキュリティトークンは、有価証券や不動産等の資産を裏付けとして、ブロックチェーン等の分散型台帳技術を活用して発行されるデジタル証券です。従来の証券と比較して、以下のようなメリットがあります：
- 小口化：不動産等の高額資産を小口に分割して投資家に提供可能
- 透明性：ブロックチェーン上で取引履歴が記録され、高い透明性を確保
- 効率性：中間コストの削減や、24時間365日の取引が技術的に可能
- 革新的な設計：配当やガバナンス権限をプログラマブルに設計可能
補助対象事業
金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の規定を遵守した上で、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出するセキュリティトークンの発行を行う取組が対象です。原則として令和8年3月31日までに払込金額等の払込みが完了するものに限ります。
補助条件
補助率は1/2、補助上限額は500万円です。対象経費は以下の3項目に限定されています：
- プラットフォーム利用料：セキュリティトークンの発行・管理プラットフォームの利用に係る費用
- 専門家等への相談経費：法律・会計・技術等の専門家への相談費用
- システム開発経費：セキュリティトークン発行に必要なシステムの開発費用
応募資格
以下の全てを満たす事業者が対象です：
- セキュリティトークンを発行する事業者で、必要な金融商品取引業等の免許・許可・登録を受けていること
- 東京都内に登記簿上の本店または支店があること
- 同一年度内に国や他自治体からの委託・助成を受けていないこと
東京都の国際金融都市戦略
本補助金は、東京都が推進する「国際金融都市・東京」構想の一環です。セキュリティトークンの健全な市場形成とユースケースの創出を通じて、金融イノベーションの推進と国際金融市場としての東京の魅力向上を図っています。