令和７年度フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（金融オープンイノベーション支援補助金）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・フィンテック企業と金融事業者の協業促進を目的としたイベント開催費用を補助 ・補助率1/2以内、補助上限額200万円 ・ピッチイベント、マッチングイベント、アクセラレータープログラム等が対象 ・東京都内に登記簿上の本店又は支店がある事業者が対象 ・施設使用料、会場設営費、広告宣伝費、登壇者謝礼金が補助対象経費
対象者・申請資格
申請資格の主なポイントは以下の通りです。（1）東京都内に登記簿上の本店又は支店を有すること。（2）フィンテック企業等や金融事業者等に関する豊富なネットワークを有し、効果的な集客が可能であること。（3）金融業界に対する豊富な知見を持ち、イベント後も参加者への継続的なフォローや、協業・実証実験の促進につながる取り組みやコンテンツを提供できること。（4）同一年度内に国や自治体からの委託や助成を受けていないこと。
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申請ガイド
申請手順は以下の通りです。 ステップ1：募集要項・交付要綱を確認し、自社の事業が補助対象に該当するか確認します。 ステップ2：事業計画書を作成し、イベントの目的、内容、参加見込み、期待される成果等を具体的にまとめます。 ステップ3：補助対象経費の見積もりを取得し、経費内訳書を作成します。 ステップ4：申請書類一式を揃え、東京都産業労働局に提出します（郵送等、受付期間内必着）。 ステップ5：審査を経て交付決定通知を受領した後、イベントを実施します。 ステップ6：イベント終了後、実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金の交付を受けます。
審査と成功のコツ
採択されるためのポイントとして、まずフィンテック企業と金融事業者の協業促進につながる具体的なプログラム設計が重要です。参加者の質と量を確保するための集客戦略を明確に示しましょう。また、イベント後のフォローアップ体制や、参加者間の協業・実証実験につなげる仕組みを具体的に提案することが採択率向上のカギとなります。過去の実績や金融業界とのネットワークの深さもアピールしましょう。
対象経費
対象となる経費
施設・付帯設備等使用料(3件)
- イベント会場の賃借料
- 付帯設備（音響・映像機器等）の使用料
- 会議室・ホールのレンタル費用
会場設営・運営委託費(3件)
- 会場の装飾・設営費用
- イベント運営業務の外部委託費
- 受付・進行管理等の運営スタッフ費用
広告宣伝費(3件)
- イベント告知用のウェブ広告費
- チラシ・ポスター等の制作・配布費用
- SNS広告・PR活動費
登壇者等への謝礼金(3件)
- 登壇者（スピーカー）への謝礼
- メンター・審査員への謝礼
- 専門家・アドバイザーへの謝礼
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 飲食費・ケータリング費用
- 参加者への交通費・宿泊費
- 事務所の家賃・光熱費
- 人件費（自社スタッフの給与）
- 備品・消耗品の購入費
- 交通費・旅費
- 通信費
- 事業に直接関係のない経費
- 他の補助金で助成を受けている経費
よくある質問
Qこの補助金の対象となるイベントはどのようなものですか？
フィンテック企業等と金融事業者等が中心に参加し、東京都内で開催されるピッチイベント、マッチングイベント、アクセラレータープログラムなど、金融分野のオープンイノベーション創出につながるイベントやプログラムが対象です。
Q補助金額はいくらですか？
補助対象経費の1/2以内で、上限200万円です。
Qどのような事業者が申請できますか？
東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、フィンテック企業等や金融事業者等に関する豊富なネットワークを有し、金融業界への豊富な知見を持つ事業者が対象です。
Q補助対象となる経費は何ですか？
施設・付帯設備等使用料、会場設営・運営委託費、広告宣伝費、登壇者等への謝礼金の4項目が補助対象経費となります。
Qいつまでにイベントを開催する必要がありますか？
補助金の交付決定日以降から令和8年3月31日までの間に、東京都内で開催する必要があります。
Q他の補助金と併用できますか？
同一年度内に国や自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けている同一事業には適用できません。
Q申請の受付期間はいつですか？
令和7年4月1日（火）から令和7年1月30日（金）必着です。
Q問い合わせ先はどこですか？
東京都 産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当（電話：03-5320-6274）までお問い合わせください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は、同一年度内に国や自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けている事業には適用できません。他の補助金との併用を検討する場合は、対象事業が重複しないよう注意が必要です。異なる事業内容であれば、他の都や国の補助金を別途活用することは可能です。
詳細説明
制度の概要
令和7年度フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（金融オープンイノベーション支援補助金）は、東京都が国際金融都市としての競争力強化を目指し、フィンテック分野におけるオープンイノベーションの創出を支援する制度です。
背景と目的
近年、フィンテック（FinTech）分野では、AI、ブロックチェーン、デジタル決済など革新的な技術が次々と登場しており、金融業界のデジタルトランスフォーメーションが加速しています。東京都では、設立間もないフィンテック企業の成長を後押しし、既存の金融事業者との協業を促進することで、東京発の金融イノベーションを生み出すことを目的としています。
対象事業の詳細
本補助金の対象となるのは、フィンテック企業と金融事業者が中心に参加するイベントやプログラムです。具体的には、ピッチイベント（スタートアップが自社サービスを投資家や事業会社に発表する場）、マッチングイベント（フィンテック企業と金融事業者が出会い協業の機会を探る場）、アクセラレータープログラム（スタートアップの成長を加速させるための支援プログラム）などが該当します。
補助金額と補助率
補助対象経費の1/2以内で、上限額は200万円です。対象経費は、施設・付帯設備等使用料、会場設営・運営委託費、広告宣伝費、登壇者等への謝礼金の4カテゴリに限定されています。
申請資格のポイント
申請者には、東京都内の登記上の拠点に加え、フィンテック・金融業界への豊富なネットワークと知見が求められます。さらに、イベント後の継続的なフォロー体制や、参加者間の協業・実証実験の促進につながるコンテンツ提供能力も審査のポイントとなります。単なるイベント開催ではなく、実質的なイノベーション創出につながる取り組みであることが重要です。