小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞ 第１回受付締切
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・地域振興等機関が申請主体となり、小規模事業者の共同・協業による販路開拓を支援 ・補助上限額は1申請者あたり5,000万円、補助率は定額または2/3 ・商品・サービスの改良、ブランディング支援、販路開拓をワンストップで実施 ・展示会・商談会・販売会の開催やマーケティング拠点の運営が対象 ・補助事業終了後も継続的な支援体制が求められる
対象者・申請資格
申請資格の主なポイントは以下の通りです。申請者は地域振興等機関（商工会議所、商工会、観光協会、まちづくり会社等）であり、主体的・中心的な役割を担うことが必要です。取組は以下の3要件をすべて満たす必要があります。（1）事業効果の広がりが期待できる取組であること。（2）継続可能な取組であること。（3）ワンストップの取組であること（商品改良・ブランディング支援＋販路開拓の機会提供）。参画事業者は小規模事業者で、事前に補助事業について説明を受け理解した上で参画する必要があります。
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申請ガイド
申請手順は以下の通りです。 ステップ1：公募要領を熟読し、自機関の取組が対象要件に合致するか確認します。 ステップ2：参画する小規模事業者を募集・選定し、補助事業について説明して理解を得ます。 ステップ3：事業計画書を作成し、商品改良・ブランディング支援・販路開拓の具体的な計画を記載します。 ステップ4：補助対象経費の見積もりを作成し、申請様式一式を準備します。 ステップ5：GビズIDを取得し、jGrantsで電子申請を受付期間内に行います。 ステップ6：採択・交付決定後、事業を実施し、完了後に実績報告書を提出して補助金を受領します。
審査と成功のコツ
採択のポイントとして、まず参画事業者の共同・協業による相乗効果が明確に見える事業計画が重要です。地域振興等機関の支援体制と、ワンストップでの商品改良・ブランディング・販路開拓の一貫した取組を具体的に記載しましょう。補助事業終了後の継続計画も詳細に示すことが必要です。また、参画事業者への直接的な裨益が明確であること、過去の類似取組と差別化されていることもアピールポイントとなります。
対象経費
対象となる経費
展示会・商談会開催費(4件)
- 会場使用料・設営費
- 出展ブースの制作・装飾費
- 商談会の運営費
- 通訳・翻訳費（海外展開の場合）
販売会開催費(4件)
- 販売会場の賃借料
- 販売スペースの設営費
- POS・決済システムの一時利用費
- 販売スタッフの外部委託費
マーケティング拠点運営費(4件)
- 拠点の賃借料
- 内装工事・什器備品費
- 運営に係る外部委託費
- 拠点のPR・広報費
商品改良・ブランディング支援費(4件)
- 商品パッケージ・デザイン開発費
- ブランドロゴ・販促物の制作費
- 専門家によるコンサルティング費
- マーケティングリサーチ費
広告宣伝費(4件)
- ウェブサイト制作・運営費
- SNS広告・オンライン広告費
- チラシ・パンフレット制作費
- PR動画制作費
対象外の経費
対象外の経費一覧(10件)
- 地域振興等機関自身の販路開拓に関する経費
- 参画事業者への直接的な補助金支出
- 参画事業者に対する単なる事業説明の経費
- 過去と同様の取組に関する経費
- 参画事業者に直接裨益しない経費
- 参画事業者にならない者への支援経費
- 地域振興等機関の通常業務に関する人件費
- 飲食費・交際費
- 自動車等の購入費
- 不動産の取得費
よくある質問
Qこの補助金は誰が申請するのですか？
地域振興等機関（商工会議所、商工会、観光協会、まちづくり会社等）が申請主体となります。小規模事業者が直接申請するものではなく、地域振興等機関が参画事業者を取りまとめて申請します。
Q補助金額と補助率はどのくらいですか？
1申請者あたり1公募回につき5,000万円が上限です。補助率は定額または2/3となります。
Q参画事業者とはどのような事業者ですか？
地域経済を支える小規模事業者です。商業・サービス業では常時使用する従業員が5人以下、製造業・建設業等では20人以下の事業者が該当します。
Qどのような取組が対象になりますか？
小規模事業者を出展対象とした展示会・商談会・販売会の開催やマーケティング拠点の運営が対象です。参画事業者の商品・サービスの改良、ブランディング支援、販路開拓をワンストップで行う取組が求められます。
Q地域振興等機関自身の販路開拓にも使えますか？
使えません。本事業は参画する小規模事業者への支援経費を補助するものであり、地域振興等機関自身の販路開拓や利益追求に対して補助するものではありません。
Q補助事業終了後も支援は必要ですか？
はい。補助事業終了後も参画事業者への支援を継続することが求められます。事業効果の広がりが期待でき、継続可能な取組であることが採択の条件です。
Q過去に同様の取組を行った場合は申請できますか？
補助金活用の有無に限らず、過去実施した事業と同様の取組は補助対象外となります。新たな取組であることが必要です。
Q申請方法はどうなっていますか？
jGrants（電子申請システム）を利用して申請します。推奨ブラウザはGoogle Chrome、Microsoft Edge、Safari等です。Internet Explorerモードは利用不可です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は小規模事業者に直接補助するものではなく、地域振興等機関に対する補助です。参画事業者が個別に小規模事業者持続化補助金（一般型）を申請することは可能ですが、同一の取組に対して二重に補助を受けることはできません。他の補助金との併用については、対象経費が重複しないよう注意が必要です。
詳細説明
制度の概要
小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞は、経済産業省・中小企業庁が実施する全国対象の補助金制度で、地域の小規模事業者が共同・協業して販路開拓に取り組む活動を、地域振興等機関を通じて支援するものです。
背景と目的
小規模事業者は、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入など、複数年にわたる制度変更に直面しています。個々の事業者では対応が困難な課題に対し、互いの足りない経営資源を補い合いながら共同で商品・サービスを展開していくことで、中長期的な商品展開力・販売力の向上を図ることが本事業の目的です。
事業の特徴
本事業の最大の特徴は、地域振興等機関が申請主体となる点です。商工会議所、商工会、観光協会、まちづくり会社などの地域振興等機関が主体的・中心的な役割を担い、参画する小規模事業者へのワンストップ支援を行います。具体的には、商品・サービスの改良支援、ブランディング支援、展示会・商談会・販売会の開催、マーケティング拠点の運営などを通じて、参画事業者の販路開拓を総合的にサポートします。
補助金額と補助率
1申請者あたり1公募回につき5,000万円が上限です。補助率は事業内容に応じて定額または2/3となります。大規模な事業展開も可能な充実した補助額が特徴です。
注意すべきポイント
本事業は地域振興等機関自身の販路開拓や利益追求を補助するものではありません。また、参画事業者に直接補助金を支出することもできません。単なる「地域おこし」「業界支援」「観光PR」や参画事業者への「個別支援」とならないよう注意が必要です。事業効果の広がり、継続性、ワンストップ性の3つの要件を満たす取組であることが求められます。