募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約30

令和8年度運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(新技術活用によるサプライチェーン全体輸送効率化・非化石転換推進事業及びトラック輸送における更なる省エネ化推進事業)

基本情報

補助金額
43.5億円
補助率: 定額(10/10)
0円43.5億円
募集期間
2026-02-02 〜 2026-02-24
対象地域日本全国
対象業種分類不能の産業 / 運輸業、郵便業
使途新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

この補助金のまとめ

本事業は経済産業省・資源エネルギー庁と国土交通省が連携して実施する、運輸部門の脱炭素化を推進するための超大型補助事業です。2050年カーボンニュートラル及び2030年度の省エネ目標達成に向け、サプライチェーン全体の輸送効率化と非化石エネルギーへの転換、トラック輸送の省エネ化を推進します。補助上限額は43億5,000万円(定額補助10/10)という国家プロジェクト級の規模です。本公募は補助金の執行団体(補助事業者)の選定であり、個別企業が直接応募するものではありません。採択された執行団体が、間接補助事業として個別の物流事業者等への支援を行います。

この補助金の特徴

1

43.5億円の超大型国家プロジェクト

補助上限額43億5,000万円(定額10/10)という、補助金としては異例の大規模予算です。運輸部門全体の脱炭素化という国策を実現するための戦略的投資であり、サプライチェーン全体の変革を推進する規模感を持っています。

2

サプライチェーン全体の輸送革新と省エネの二本柱

新技術を活用したサプライチェーン全体の輸送効率化・非化石エネルギー転換と、トラック輸送の省エネ化という二つの事業で構成されています。個別の車両更新にとどまらず、物流システム全体の最適化と脱炭素化を一体的に推進する点が特徴です。

3

経産省・国交省の府省連携事業

資源エネルギー庁の省エネ政策と国土交通省の物流政策が連携した事業であり、エネルギー政策と産業政策の両面から運輸部門の構造転換を支援します。好事例の横展開により、業界全体への波及効果も狙っています。

ポイント

この補助金は日本の物流・運輸業界の脱炭素化を加速させる政策の中核事業です。43.5億円という予算規模は執行団体を通じて多数の物流事業者に配分されるため、個別企業の受けられる支援額は一部ですが、業界全体の変革を促す仕組みです。物流事業者は、執行団体が決定した後の間接補助公募に注目してください。

対象者・申請資格

本公募(執行団体)の応募資格

  • 詳細は募集要領に記載(jGrantsページには概要のみ)
  • 補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う能力が必要
  • 民間団体等であること

一般的な執行団体の要件(推定)

  • 日本に拠点を有する法人であること
  • 大規模な補助金執行事務を遂行できる組織体制・経理処理能力
  • 運輸・物流分野の知見を有すること
  • 経済産業省からの停止措置等を受けていないこと

間接補助の対象(執行団体採択後に公募)

  • 物流事業者、運送会社等が対象となる見込み
  • 新技術活用による輸送効率化や省エネ設備の導入を行う事業者

ポイント

本公募は「執行団体」の選定であり、トラック運送会社等が直接応募するものではありません。物流事業者が支援を受けるには、執行団体が決定した後に実施される間接補助の公募に応募する必要があります。執行団体としての応募には、大規模な補助金事務処理能力と運輸分野の専門知見が求められます。

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申請ガイド

1

ステップ1:説明会への参加

Microsoft Teamsでのオンライン説明会に参加します。事前に連絡先の登録が必要です(登録期限あり)。

2

ステップ2:募集要領の精読と提案書作成

募集要領に記載の応募要件・審査基準を確認し、事業提案書を作成します。間接補助事業の公募・審査・交付・管理の計画を具体的に記載します。

3

ステップ3:提案書の提出

指定の方法で提出します。問い合わせはメールのみ、件名ルールあり。

4

ステップ4:審査・採択予定者の決定

予算成立前は「採択予定者」として決定。予算成立後に正式採択。

5

ステップ5:間接補助事業の執行

物流事業者等への間接補助金の公募・審査・交付・成果管理を実施します。

ポイント

予算成立前の公募であるため、採択予定者の決定から正式採択まで時間差がある点に注意してください。問い合わせは公募全般が資源エネルギー庁、事業内容は国交省の各担当課に分かれています。メールでの問い合わせ時は件名ルールを厳守してください。

審査と成功のコツ

大規模補助金の執行実績
43.5億円規模の補助金事務を適正に遂行できる能力の証明が最重要です。過去の類似規模の補助金執行経験、不正防止体制、会計処理の適正性を提案書に盛り込んでください。
運輸・物流分野の専門性
サプライチェーンの輸送効率化や省エネ技術に関する知見が審査で評価されます。業界団体との連携実績や技術評価能力を示してください。
好事例の横展開スキーム
本事業は採択案件を好事例として横展開することが目的に含まれています。情報発信・ナレッジ共有の仕組みを提案に組み込むと評価が高まります。
EBPM対応と効果測定
CO2削減量、省エネ効果、輸送効率の改善度など、定量的な成果指標の設計と測定手法を具体的に示してください。

ポイント

43.5億円という予算規模に対する適正な執行能力が最大のポイントです。過去の大規模補助金事務の実績に加え、運輸部門特有の技術評価能力(EV・水素車両、モーダルシフト、物流DX等)を示せるかが採否を分けます。

対象経費

対象となる経費

執行団体運営費(4件)
  • 補助金交付事務費
  • 審査委員会運営費
  • 事業管理システム構築費
  • 事業効果測定費
間接補助金(輸送効率化)(4件)
  • サプライチェーン最適化システム導入費
  • 非化石エネルギー車両導入費
  • 物流DXシステム導入費
  • モーダルシフト関連設備費
間接補助金(トラック省エネ)(4件)
  • 省エネ型トラック導入費
  • エコドライブシステム導入費
  • 車両運行管理システム費
  • 省エネ関連設備費
普及・横展開費(3件)
  • 好事例集作成・発信費
  • セミナー・ワークショップ開催費
  • 報告書作成費

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 土地・建物の取得費
  • 執行団体の経常運営費
  • 事業と直接関係のない経費
  • 他の国庫補助金と重複する経費
  • 汎用的な設備・車両の購入費(省エネ目的でないもの)

よくある質問

Q物流会社が直接応募できますか?
A

いいえ、本公募は補助金の執行実務を担う「執行団体」の選定です。物流事業者が支援を受けるには、執行団体が決定した後に実施される間接補助の公募にご応募ください。

Q補助金額はいくらですか?
A

補助上限額は43億5,000万円(定額10/10)です。これは執行団体への総額であり、ここから間接補助として個別事業者に配分されます。

Qどのような事業が間接補助の対象ですか?
A

サプライチェーン全体の輸送効率化・非化石エネルギー転換事業と、トラック輸送の省エネ化事業の2種類です。具体的な対象要件は執行団体決定後の間接補助公募で示されます。

Q問い合わせ先はどこですか?
A

公募全般は経産省・資源エネルギー庁省エネルギー課(宮岡・矢嶋)、事業内容は国交省・物流政策課(内田・藤島)とトラック:貨物流通事業課(遠藤・大島)です。問い合わせはメールのみで、件名ルールがあります。

Q予算成立前の公募とは?
A

令和8年度予算成立後に速やかに事業開始できるよう先行的に公募するものです。予算成立前は「採択予定者」として決定され、予算成立をもって正式採択となります。内容変更の可能性もあります。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本事業は経産省の定額補助であり、同一経費への他の国庫補助金との併用は不可です。ただし、間接補助を受ける物流事業者レベルでは、異なる経費項目に対して地方自治体の環境対策補助金や中小企業庁の設備投資補助金を活用できる場合があります。また、国土交通省の他の物流効率化補助金や環境省のGX関連補助金との棲み分けを意識した事業設計が求められます。CEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入補助)との関係も整理が必要です。

詳細説明

制度の目的

2050年カーボンニュートラル及び2030年度の省エネ目標達成に向け、陸上運輸部門の省エネルギー化と非化石エネルギー転換を推進する事業です。好事例の横展開により、運輸部門全体の構造転換を図ります。

二つの間接補助事業

  • 新技術活用によるサプライチェーン全体輸送効率化・非化石転換推進事業:物流DXや非化石エネルギー車両の導入等により、サプライチェーン全体の輸送効率化と脱炭素化を推進
  • トラック輸送における更なる省エネ化推進事業:トラック輸送の省エネ技術・設備の導入を支援

本公募の位置づけ(重要)

本公募は補助金の執行団体の選定です。個別の物流事業者は、執行団体が決定した後の間接補助公募に応募してください。

補助率・上限額

定額補助(10/10)、上限43億5,000万円。予算成立前の公募のため、今後内容変更の可能性があります。

関連書類・リンク