令和７年度　石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（ＳＳネットワーク維持・強化支援事業のうち経営再建支援事業に係るもの）（執行団体公募）

いいえ、本公募は補助金の執行団体を選定するものです。個別のSS事業者が経営再建支援を受けるには、執行団体決定後に実施される間接補助の公募にご応募ください。

揮発油（ガソリン）に課されていた「当分の間税率」の廃止により、ガソリン価格の変動や流通構造の変化が生じ、特に中小のSS事業者の経営に影響が及ぶことが懸念されています。本事業はその影響緩和を目的としています。

ガソリン販売以外の収益源を確保する取組です。カーケアサービス（洗車、タイヤ交換、車検等）、コンビニ併設、EV充電サービスなど、燃料販売依存からの脱却を図る多角化経営を指します。

採択事業者名、金額、審査委員の属性、審査結果概要、全応募者の採点結果が経済産業省HPで公表されます。二者応募の場合は対応関係が推測されうる形でも公表される、高い透明性が求められます。

はい、コンソーシアム形式での申請が可能です。幹事者を選定し、幹事者が事業提案書を提出します。ただし、幹事者が業務の全てを再委託することはできません。

本事業は経済産業省の定額補助であり、同一経費への他の国庫補助金との併用は不可です。ただし、間接補助を受けるSS事業者は、異なる経費項目であれば地方自治体のSS維持支援策や中小企業庁の経営改善補助金を併用できる場合があります。また、環境省のEV充電設備設置補助金との組み合わせにより、SS事業者のEV対応投資を促進することも考えられます。