令和８年度地域経済政策推進事業費補助金（映像芸術文化支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
全額補助（定額10/10）で最大1億500万円の支援
自己負担なしの定額補助（10/10）で最大1億500万円を支援する極めて手厚い補助制度です。うち7,000万円以上は間接補助事業者への補助経費に充てる必要があり、芸術活動の現場に資金が直接届く設計になっています。
福島県被災12市町村の復興を芸術文化で推進
田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村を中心とした福島県が対象地域です。原発事故からの復興を、映像・芸術文化という独自のアプローチで推進する画期的な取り組みです。
持続可能な文化活動基盤の構築を重視
単発のイベントではなく、補助期間終了後も芸術家の関与が持続的・発展的に行われる環境の整備を求めています。地域に根差した文化活動のエコシステムを構築し、長期的なまちづくりにつなげる視点が不可欠です。
国内外への情報発信と訴求力を評価
福島県における映像・芸術文化活動が国内外に広く発信・訴求されていくことを重視しています。被災地の新たな魅力を世界に伝え、地域のブランディングと交流人口の拡大につなげることが期待されています。
ポイント
対象者・申請資格
組織の基本要件
- 日本国内に拠点を有していること
- 本事業を的確に遂行する組織および人員等を有していること
- 事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤と資金管理能力を有すること
コンプライアンス要件
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けていないこと
- 経済産業省のEBPM（証拠に基づく政策立案）に関する取り組みに協力すること
申請形式
- 民間団体等が対象（企業、NPO法人、一般社団法人等を含む）
- コンソーシアム形式による申請も可能（幹事者が事業提案書を提出）
- 幹事者が業務の全てを他の者に再委託することは不可
事業内容の要件
- 福島県の被災12市町村を中心とした地域での事業であること
- 芸術家による滞在や地域住民との交流を含む活動であること
- 映像・芸術文化を通じた魅力あるまちづくりに資するものであること
- 活動の持続性と国内外への発信力を備えた計画であること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事業構想の策定と対象地域の理解
福島県被災12市町村の現状と課題を深く理解し、映像・芸術文化がどのように復興に貢献できるかの構想を練ります。地域住民、自治体、芸術関係者との事前の対話が重要です。
ステップ2：実施体制の構築
コンソーシアム形式の場合は幹事者を決定し、参加団体の役割分担を明確にします。芸術家ネットワーク、地域コーディネーター、広報・発信チームなど、多角的な体制を構築してください。
ステップ3：間接補助事業者の選定計画
7,000万円以上を間接補助事業者への補助に充てる必要があるため、どのような芸術活動を支援するかの計画を策定します。アーティスト・イン・レジデンス、映画制作、美術展、地域交流イベントなど、多様な活動の組み合わせを検討しましょう。
ステップ4：持続可能性と発信戦略の計画
補助終了後も活動が継続する仕組みづくりと、国内外への効果的な発信戦略を計画に盛り込みます。地域の文化拠点の整備、人材育成、収益モデルの構築など、自立に向けた道筋を示してください。
ステップ5：事業提案書の作成と提出
公募要領に基づき事業提案書を作成し、2026年3月13日までに提出します。EBPM対応として、成果指標の設定と効果検証の方法も記載が必要です。
ポイント
審査と成功のコツ
地域住民との深い関係構築
国際的な発信力と訴求力の実証
持続可能な運営モデルの提案
EBPM対応の成果指標設計
ポイント
対象経費
対象となる経費
間接補助事業者への補助経費（7,000万円以上）(4件)
- アーティスト・イン・レジデンス運営費
- 芸術作品制作支援費
- 展覧会・上映会開催費
- 地域住民との交流プログラム費
事業管理・運営費(4件)
- 事務局運営費
- プロジェクト管理費
- 会場整備費
- 機材・資材費
広報・発信費(4件)
- 国内外への広報費
- ウェブサイト制作・運営費
- メディア対応費
- 多言語対応費
調査・評価費(4件)
- 効果検証調査費
- EBPM対応データ収集・分析費
- 報告書作成費
- 有識者委員会運営費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 事業に直接関連しない一般管理費
- 施設の恒久的な建設・取得費
- 補助事業期間外に発生した費用
- 幹事者から他の者への業務全体の再委託費
- 福島県以外の地域での活動に係る費用（発信事業を除く）
- 補助事業者の通常の運営経費
よくある質問
Q個人のアーティストでも応募できますか？
本事業の直接の応募対象は民間団体等であり、個人アーティストが直接応募することはできません。ただし、採択された補助事業者を通じて間接補助事業者として芸術活動の支援を受けることは可能です。
Q福島県外の団体でも応募できますか？
はい、日本国内に拠点があれば福島県外の団体でも応募可能です。ただし、事業の実施場所は福島県の被災12市町村を中心とした地域である必要があります。
Q映像以外の芸術分野（音楽、美術、演劇等）も対象になりますか？
事業名に「映像芸術文化」とありますが、映像に限定されるものではなく、芸術家による滞在や地域住民との交流を含む幅広い芸術文化活動が対象となり得ます。詳細は公募要領をご確認ください。
Q間接補助事業者への補助経費7,000万円以上とはどういう意味ですか？
補助上限額1億500万円のうち、原則として7,000万円以上は実際に芸術活動を行う民間事業者等（間接補助事業者）への補助に充てる必要があります。残りの3,500万円以内で事務局運営、広報、調査等を行います。
Qコンソーシアム形式で申請する場合の注意点は何ですか？
コンソーシアムの幹事者を決め、幹事者が事業提案書を提出します。ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することは認められていません。参加団体の役割分担を明確にする必要があります。
QEBPMへの協力とは具体的に何をするのですか？
事業の成果を定量的に測定し、政策の効果検証に活用できるデータを提供することです。来訪者数、経済波及効果、住民満足度など、合理的根拠（エビデンス）に基づく事業評価への協力が求められます。
Q補助期間が終了した後も活動を続ける必要がありますか？
補助要件として義務づけられているわけではありませんが、持続可能な文化活動基盤の構築が重視されています。補助終了後も活動が継続する仕組みの提案が、採択審査で高く評価されます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は定額補助（10/10）で最大1億500万円という非常に手厚い支援であるため、事業費の観点では他の補助金との併用の必要性は低いです。ただし、より広範な福島復興の取り組みとの連携という視点では、福島イノベーション・コースト構想関連の各種支援策、文化庁の芸術文化振興費補助金、観光庁のインバウンド関連事業との相乗効果を図ることができます。間接補助事業者として採択された個別の芸術活動団体が、それぞれの活動に対して文化芸術活動の継続支援事業や地方創生関連の交付金を活用することも検討できます。また、クラウドファンディングや企業メセナなど民間資金との組み合わせは、持続可能性の観点からも推奨されます。長期的には、文化観光推進法に基づく文化観光拠点の認定を目指すことで、継続的な支援を受ける道筋を構築できます。
詳細説明
映像芸術文化支援事業の概要
令和8年度地域経済政策推進事業費補助金（映像芸術文化支援事業）は、経済産業省が実施する福島県の復興支援事業です。東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた福島県12市町村を中心に、映像・芸術文化を通じた魅力あるまちづくりを推進します。
対象地域
福島県の以下の12市町村を中心とした地域が対象です。
- 田村市、南相馬市、川俣町、広野町
- 楢葉町、富岡町、川内村、大熊町
- 双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
これらはいずれも原発事故に伴い避難指示等の対象となった地域です。
補助金額と補助率
補助上限額は1億500万円、補助率は定額（10/10）で全額補助です。うち原則として7,000万円以上は間接補助事業者（実際に芸術活動を行う民間事業者等）への補助経費に充てる必要があります。
事業の基本コンセプト
本事業では以下の3点が特に重視されています。
1. 芸術家の滞在と地域住民との交流
アーティスト・イン・レジデンスのように芸術家が地域に滞在し、住民との交流を通じて創作活動を行うプログラムが中核です。外部からの一方的な文化導入ではなく、地域と芸術家の共創関係の構築を目指します。
2. 持続可能な文化活動基盤の整備
将来的に予算措置が終了しても芸術家等の関与が持続的かつ発展的に行われる環境の整備が求められています。補助金に依存しない自立した文化活動のエコシステムを構築することが重要な評価ポイントです。
3. 国内外への発信と訴求
福島県における映像・芸術文化活動を国内外に広く発信・訴求していくことが重視されています。被災地域の新たな魅力を世界に伝え、交流人口の拡大と地域のブランド力向上につなげます。
応募形式
民間団体等（企業、NPO法人、一般社団法人等）が対象です。コンソーシアム形式による申請も可能で、その場合は幹事者が事業提案書を提出します。ただし、幹事者が業務の全てを再委託することはできません。
EBPM対応
経済産業省のEBPM（証拠に基づく政策立案）への協力が求められます。事業の成果を定量的に評価し、政策立案に活用できるエビデンスを蓄積することが期待されています。
公募スケジュール
公募期間は2026年2月20日から2026年3月13日です。
問い合わせ先
経済産業省 大臣官房福島復興推進グループ 福島芸術文化推進室
所在地：〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1
E-mail：exl-mbzl-fukushima-air@meti.go.jp