【東海市】令和7年度小規模企業等振興資金等信用保証料補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
融資種類に応じた手厚い補助率
通常資金は60%、小口資金・災害復旧資金は80%、セーフティネットと創業等支援資金は100%と、経営状況や資金使途に応じた段階的な補助率が設定されています。特に経営危機時や創業時は全額補助される点が特徴です。
信用保証料の実質的な負担ゼロも可能
セーフティネット資金と創業等支援資金では保証料補助率が100%のため、信用保証料の自己負担なく融資を受けることができます。資金繰りに困っている事業者にとって非常に大きなメリットです。
幅広い業種が対象
製造業や建設業に加え、飲食サービス業、小売業、医療福祉など、東海市内の多様な中小企業者が利用できます。
複数の制度融資に対応
小規模企業等振興資金だけでなく、セーフティネット資金や創業等支援資金にも対応しており、さまざまな資金ニーズに応えられる制度設計です。
ポイント
対象者・申請資格
所在地要件
- 東海市内に住所または所在地を有すること・東海市内で実際に事業を営んでいること
融資要件
- 当該年度に対象となる制度融資を受けていること・対象融資は小規模企業等振興資金、セーフティネット、創業等支援資金のいずれか・愛知県信用保証協会の信用保証を利用していること・信用保証料を実際に支払っていること
納税要件
- 市税を完納していること・滞納がある場合は対象外となります
借換えの場合
- 旧債の借換え目的の場合、借換え対象の融資残高が借入決定時の融資額の2分の1以上返済されていること
中小企業者要件
- 資本金・従業員数の上限は業種によって異なります・愛知県信用保証協会の基準に該当する中小企業者であること
ポイント
あなたは対象?かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1:対象融資の確認
自分が受けた(または受ける予定の)融資が補助対象かを確認します。小規模企業等振興資金、セーフティネット、創業等支援資金のいずれかに該当する必要があります。
ステップ2:融資の実行と保証料の支払い
金融機関で融資を受け、信用保証料を支払います。保証料の支払いを証明する書類は申請時に必要ですので、保管しておいてください。
ステップ3:必要書類の準備
補助金交付申請書、取扱金融機関証明書、市税の完納証明書(または個人情報同意書)を揃えます。セーフティネット・創業等支援資金の場合は信用保証決定通知書の写しも必要です。
ステップ4:期限内の申請
融資を受けた日から30日以内、または貸付年度の3月31日のいずれか早い日までに、東海市商工労政課に申請書類を提出します。
ステップ5:審査・交付
申請書類の審査後、補助金が交付されます。補助率と上限額は融資の種類によって異なります。
ポイント
審査と成功のコツ
融資と補助金申請の同時進行
申請期限の厳守
完納証明書の事前取得
ポイント
対象経費
対象となる経費
信用保証料(5件)
- 小規模企業等振興資金の信用保証料(補助率60%)
- 小口資金の信用保証料(補助率80%)
- 災害復旧資金の信用保証料(補助率80%)
- セーフティネット資金の信用保証料(補助率100%)
- 創業等支援資金の信用保証料(補助率100%)
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 融資の利息
- 融資の元本返済額
- 融資手数料
- 他の制度融資の信用保証料
- 対象外の融資に係る信用保証料
- 年度をまたいだ保証料の未払い分
よくある質問
Q補助金はいくらもらえますか?
融資の種類によって異なります。通常資金は保証料の60%(上限12万円)、小口資金・災害復旧資金は80%(上限12万円)、セーフティネットは100%(上限10万円)、創業等支援資金は100%(上限12万円)です。
Q申請期限はいつですか?
融資を受けた日から30日以内、または貸付年度の3月31日のいずれか早い日までです。期限を過ぎると申請できませんので、融資実行後すぐに手続きしてください。
Qどの融資が対象ですか?
愛知県・愛知県信用保証協会の制度融資のうち、小規模企業等振興資金、セーフティネット資金、創業等支援資金が対象です。一般的な銀行融資やプロパー融資は対象外です。
Q東海市外に住んでいても申請できますか?
東海市内に事業所の所在地があり、市内で事業を営んでいれば申請可能です。市外在住の個人事業主の場合は、追加書類として開廃業等届出書の写しが必要です。
Q借換えの融資でも対象になりますか?
はい、対象となります。ただし、借換え対象の融資残高が借入決定時の融資額の2分の1以上返済されている必要があります。
Q市税を滞納していると申請できませんか?
市税の完納が要件ですので、滞納がある場合は対象外となります。滞納分を完納してから融資・申請の手続きを進めてください。
Q複数の融資を受けた場合、それぞれ申請できますか?
対象となる制度融資であれば、それぞれの融資について個別に申請が可能です。各融資ごとに申請期限がありますのでご注意ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金は信用保証料に特化した制度であるため、融資そのものに関連する他の支援制度との併用が効果的です。愛知県の利子補給制度があれば、保証料と利息の両方の負担軽減が可能です。また、東海市が実施する他の中小企業支援策(設備投資補助金や販路開拓支援など)と組み合わせることで、融資で調達した資金をより有効に活用できます。国の小規模事業者持続化補助金や、ものづくり補助金の採択を受けた上で、不足する資金を制度融資で調達し、本補助金で保証料を軽減するという戦略も有効です。融資と補助金を組み合わせた資金計画について、商工会議所の経営相談を活用することをお勧めします。
詳細説明
東海市小規模企業等振興資金等信用保証料補助金の概要
本補助金は、愛知県東海市が市内の中小企業者の資金調達コストを軽減するために実施する制度です。愛知県・愛知県信用保証協会の制度融資を受けた際に支払う信用保証料に対して補助金を交付し、中小企業の振興に寄与することを目的としています。
信用保証料とは
信用保証料とは、中小企業者が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会に保証を依頼することで発生する費用です。信用保証協会が融資の連帯保証人の役割を果たすことで、中小企業者は担保や保証人が不足していても融資を受けることが可能になります。この保証料は融資額や保証期間に応じて算定され、事業者にとって一定の負担となります。
対象となる制度融資と補助率
本補助金は以下の制度融資が対象です。それぞれ補助率と上限額が異なります。
- 小規模企業等振興資金(通常):補助率60%、上限12万円
- 小口資金:補助率80%、上限12万円
- 災害復旧資金:補助率80%、上限12万円
- セーフティネット資金:補助率100%、上限10万円
- 創業等支援資金:補助率100%、上限12万円
対象者の要件
東海市内に住所または事業所の所在地があり、市内で事業を営んでいる中小企業者が対象です。市税を完納していることも要件の一つです。中小企業者の定義(資本金・従業員数の上限)は業種によって異なりますので、愛知県信用保証協会のウェブサイトで確認してください。
申請期限に関する注意事項
申請期限は、融資を受けた日(貸付日)から30日を経過した日、または貸付年度の3月31日のいずれか早い日までです。この期限を過ぎると補助金を受けることができませんので、融資実行後は速やかに申請手続きを行ってください。
借換え時の条件
旧債の借換えを目的とする融資の場合は、追加の条件があります。借換えの対象となる融資の残高が、借入決定時の融資額の2分の1以上返済されている必要があります。
必要書類
申請に必要な書類は以下の通りです。
- 補助金交付申請書
- 取扱金融機関証明書
- 市税の完納証明書(または個人情報同意書)
- 信用保証決定通知書の写し(セーフティネット・創業等支援資金のみ)
- 個人事業の開廃業等届出書の写し(市外在住の個人事業主のみ)
問い合わせ先
東海市環境経済部商工労政課(電話:052-613-7689 / 0562-38-6304)が窓口です。制度の詳細や申請手続きについてお気軽にお問い合わせください。