令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第２期）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
2つの支援枠で幅広いニーズに対応
海外展開支援枠（上限1,000万円）と新市場開拓支援枠（上限500万円）の2枠が設けられ、海外販路拡大から国内市場の開拓まで、酒類事業者の多様な経営課題に対応しています。
小規模事業者への手厚い補助率
新市場開拓支援枠では、従業員20人以下（卸・小売業は5人以下）の小規模事業者に対して補助率が2/3に引き上げられます。小さな酒蔵や地酒専門店にとって特に有利な制度設計です。
グループ申請で補助上限額が増加
海外展開支援枠では、複数の酒類事業者がグループで取り組む場合、上限額が最大1,500万円（6者以上）まで増加します。産地連携や地域ぐるみの取り組みが促進されます。
酒蔵ツーリズムも支援対象
酒蔵の観光化や地域の酒蔵ツーリズムプラン策定も海外展開支援枠の対象であり、インバウンド需要の取り込みと地域振興を同時に実現できます。
酒米産地との連携促進
酒類事業者と酒米産地の連携による新たな取り組みが両枠で対象となっており、農業と酒造業の横断的な価値創出を支援しています。
ポイント
対象者・申請資格
対象事業者
- 酒類事業者（酒類の製造業者、卸売業者、小売業者）が対象です・酒類事業者を1者以上含むグループでの申請も可能です
海外展開支援枠の対象事業
- 日本産酒類の海外販路拡大や商品の高付加価値化に関する取り組み・酒蔵の観光化や酒蔵ツーリズムプランの策定・酒米産地との連携を活かした新たな取り組み（海外展開またはインバウンド向け）
新市場開拓支援枠の対象事業
- 商品の差別化による新たなニーズの獲得・販売手法の多様化による新たなニーズの獲得・ICT技術を活用した製造・流通の高度化・効率化・酒米産地との連携を活かした新たな取り組み
補助金額の要件
- 最低申請額は50万円からです・海外展開枠は上限1,000万円（グループは最大1,500万円）、新市場開拓枠は上限500万円
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：支援枠の選択
海外展開支援枠と新市場開拓支援枠のどちらに該当するかを判断します。海外販路拡大やインバウンド対策なら海外展開枠、国内向けの新商品開発やICT活用なら新市場開拓枠が適しています。
ステップ2：事業計画の策定
取り組みの内容、スケジュール、予算計画、期待される成果を具体的に策定します。グループ申請の場合は参加事業者の役割分担も明確にします。
ステップ3：公募要領の確認と書類作成
国税庁のウェブサイトから公募要領を入手し、申請書類を作成します。補助対象経費と対象外経費の区分を正確に行ってください。
ステップ4：各国税局への申請
管轄する国税局（沖縄県は沖縄国税事務所）に申請書類を提出します。申請期限は令和8年4月13日です。
ステップ5：審査・採択・事業実施
審査を経て採択が決定されます。新市場開拓枠では給与支給の増加計画の達成が求められ、未達の場合は補助金の一部返還が生じる点に注意してください。
ポイント
審査と成功のコツ
明確なターゲット市場の設定
差別化されたブランドストーリー
定量的な成果目標の設定
地域連携の付加価値
ポイント
対象経費
対象となる経費
海外展開関連費(5件)
- 海外展示会出展費
- 海外バイヤー招聘費
- 輸出向けラベル・パッケージデザイン費
- 海外市場調査費
- 翻訳・通訳費
ブランディング費(4件)
- ブランドデザイン制作費
- プロモーション動画制作費
- PR資材作成費
- ウェブサイト多言語化費
酒蔵ツーリズム関連費(4件)
- 酒蔵見学施設の整備費
- ツーリズムプラン策定費
- 体験プログラム開発費
- 案内サイン・パンフレット制作費
ICT・設備導入費(4件)
- 製造管理システム導入費
- ECサイト構築費
- 品質管理機器導入費
- 流通管理システム導入費
商品開発費(4件)
- 新商品の試験醸造費
- 原料調達費
- 品質分析費
- パッケージ開発費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用的なパソコン・事務機器の購入費
- 酒類の仕入れ費用そのもの
- 飲食接待費
- 通常の営業活動に係る人件費
- 消費税
- 他の補助金と重複する経費
- 補助事業に直接関係のない経費
よくある質問
Qどのような事業者が対象ですか？
酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）が対象です。酒類事業者を1者以上含むグループでの申請も可能で、デザイン事務所やIT企業など異業種との連携グループも申請できます。
Q海外展開支援枠と新市場開拓支援枠の違いは何ですか？
海外展開支援枠は海外販路拡大やインバウンド対策が対象（上限1,000万円）、新市場開拓支援枠は国内外の新たな顧客獲得やICT活用が対象（上限500万円）です。補助率は海外展開枠が1/2、新市場開拓枠は1/2（小規模事業者は2/3）です。
Q小規模事業者の定義は何ですか？
新市場開拓支援枠において、従業員20人以下（卸売業・小売業は5人以下）の酒類事業者が小規模事業者として補助率2/3の優遇を受けられます。
Qグループで申請すると上限額は増えますか？
海外展開支援枠では、複数の酒類事業者によるグループ申請で上限額が増加し、6者以上の場合は最大1,500万円となります。
Q酒蔵ツーリズムの取り組みも対象ですか？
はい、海外展開支援枠で酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取り組みが対象となります。インバウンド誘客と連動した計画が効果的です。
Q最低申請額はいくらですか？
海外展開支援枠、新市場開拓支援枠ともに下限額は50万円です。補助対象経費が100万円以上（補助率1/2の場合）の事業から申請が可能です。
Q給与支給の増加計画とは何ですか？
新市場開拓支援枠では、従業員への給与支給の増加計画を提出する必要があります。この計画を達成できない場合は、補助金の一部を返還しなければなりません。詳細は公募要領をご確認ください。
Q申請はどこに行いますか？
管轄する各国税局に申請します。沖縄県の場合は沖縄国税事務所が窓口です。公募要領は国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
酒類業振興支援事業費補助金は、酒類事業者に特化した制度であるため、他の汎用的な補助金との組み合わせが効果的です。中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」は販路開拓の追加支援として活用でき、経済産業省の「ものづくり補助金」は製造設備の高度化に利用できます。また、農林水産省の「輸出促進関連事業」との連携により、酒類の輸出をさらに加速させることが可能です。地域の商工会議所や都道府県の産業振興補助金とも併用できるケースがあります。ジェトロ（日本貿易振興機構）の海外展開支援サービスは無料で利用できるため、海外展開枠で申請する場合は積極的に活用してください。ただし、同一経費への二重申請は認められません。
詳細説明
令和8年度酒類業振興支援事業費補助金（第2期）の概要
本補助金は、国税庁が所管する酒類業界向けの支援制度です。日本産酒類の輸出拡大と酒類業の経営改革・構造転換を目的として、海外展開や新市場開拓に取り組む酒類事業者を支援します。「海外展開支援枠」と「新市場開拓支援枠」の2つの枠が設けられています。
海外展開支援枠
日本産酒類の海外販路拡大を目指す取り組みを支援する枠です。
- 日本産酒類の海外販路拡大や商品の高付加価値化
- 酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定
- 酒米産地との連携を活かした新たな取り組み（海外展開・インバウンド向け）
補助率は1/2で、補助上限額は1件あたり1,000万円（下限50万円）です。複数の酒類事業者によるグループ申請の場合、上限額が増加し、6者以上では最大1,500万円となります。
新市場開拓支援枠
国内外の新たな市場開拓に取り組む酒類事業者を支援する枠です。
- 商品の差別化による新たなニーズの獲得
- 販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
- ICT技術を活用した製造・流通の高度化・効率化
- 酒米産地との連携を活かした新たな取り組み
補助率は1/2で、小規模酒類事業者（従業員20人以下、卸・小売業は5人以下）は2/3に引き上げられます。補助上限額は1件あたり500万円（下限50万円）です。なお、給与支給の増加計画を達成できない場合は、補助金の一部返還が求められます。
対象事業者
酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）が対象です。酒類事業者を1者以上含むグループでの申請も可能であり、異業種との連携による取り組みも支援されます。全国の酒類事業者が対象で、各地域の国税局が窓口となります。
活用が期待される取り組みの例
海外展開支援枠では、海外の酒類展示会への出展、輸出向けラベル・パッケージのリデザイン、海外バイヤーの招聘、酒蔵見学施設の整備などが想定されます。新市場開拓支援枠では、新しい酒類製品の開発、ECサイトの構築、製造管理システムの導入、SNSを活用した新たな販売チャネルの開拓などが考えられます。
申請スケジュール
公募期間は令和8年2月18日から4月13日までです。約2か月間の公募期間が設けられており、事業計画の策定と申請書類の準備に十分な時間を確保できます。
問い合わせ先
各国税局（沖縄県においては沖縄国税事務所）が窓口です。詳細は国税庁のウェブサイトをご確認ください。