令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第２期）

はい、酒類小売業者も対象です。酒類小売業免許を有し、酒類の販売を行っている事業者であれば申請可能です。例えば、地酒専門店が日本酒のEC販売を強化するためのウェブサイト構築や、海外向け通販の立ち上げなどが対象事業となり得ます。

同時申請の可否は公募要領に定められています。一般的には、両枠の対象事業が明確に異なる場合は両方への申請が認められる場合がありますが、同一の取り組みを重複して申請することはできません。詳細は管轄の国税局にお問い合わせください。

いいえ、「酒類事業者を1者以上含むグループ」が要件であり、全員が酒類事業者である必要はありません。例えば、酒蔵＋観光業者＋デザイン会社といった異業種連携も可能です。ただし、グループの取り組みが日本産酒類の振興に資するものであることが前提です。

事業を通じて従業員の給与支給を増加させる計画を策定し、補助事業期間中にその達成を目指すものです。具体的な増加率や対象範囲は公募要領に定められています。この計画を達成できない場合、補助金額の一部を返還する義務があるため、実現可能な水準で計画を策定することが重要です。

酒蔵ツーリズムは、酒蔵を観光資源として活用する取り組みです。酒蔵見学、試飲体験、酒造り体験、蔵元料理とのペアリングイベント、地域の観光スポットとの周遊プランなどが含まれます。海外展開支援枠の対象であり、インバウンド観光客の誘致を通じて日本産酒類の認知度向上とファン獲得を目指します。

本補助金は酒類業に特化した制度ですが、JETRO（日本貿易振興機構）の輸出支援サービスや、中小企業基盤整備機構の海外展開支援との連携が効果的です。同一経費への重複補助は認められませんが、JETROの無料サービス（海外市場調査、バイヤーマッチング等）を活用した上で、本補助金で具体的な事業費を賄う組み合わせが一般的です。また、小規模事業者持続化補助金（商工会議所経由）で国内の販促活動を行い、本補助金で海外展開を進めるといった使い分けも有効です。農林水産省のGFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）への登録も推奨されます。