伝統的工芸品産業支援補助金（令和8年度災害復興事業）

申請できません。本補助金は伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）に基づき経済産業大臣から指定を受けた伝統的工芸品の製造事業者が対象です。現在、全国で241品目が指定されています。ご自身の製品が指定品目に該当するかは、伝統的工芸品産業振興協会のウェブサイトまたは各経済産業局にお問い合わせください。

一般的には、り災証明書や被災状況の写真記録が必要となります。り災証明書は市区町村の窓口で発行を受けることができます。また、被災した設備や建物の写真、修理見積書なども被災の程度を示す重要な証拠書類となりますので、可能な限り記録を残しておくことをおすすめします。詳細な必要書類は公募要領をご確認ください。

公募要領に具体的な上限額が定められています。補助下限額は1,000万円となっており、一定規模以上の設備復旧を想定した制度です。補助率は3/4以内ですので、例えば2,000万円の設備投資の場合、最大1,500万円の補助を受けられる計算になります。具体的な上限額については、最新の公募要領をご確認ください。

伝産法に定める製造事業者であって、中小企業基本法に定める中小企業者に該当する方であれば、個人事業主でも申請は可能です。ただし、事業の遂行に責任を持ち得る日本に拠点を有する者であることが条件です。また、被災県または被災地域において伝統的工芸品の製造に従事していることが必要です。

一般的に、経済産業省の補助金はjGrants（電子申請システム）を通じて申請を行います。jGrantsでの申請にはGビズIDの取得が必要です。GビズIDの取得には2〜3週間程度かかる場合がありますので、申請をお考えの方は早めにID取得の手続きを進めてください。詳細な申請方法は公募要領に記載されています。

はい、原則として補助金の交付決定前に発注・購入した経費は補助対象外となります。災害復興の緊急性がある場合でも、事前着手届の提出が必要となるケースがありますので、設備の発注前に必ず管轄の経済産業局に相談してください。交付決定前の経費支出は補助金返還の原因となりますのでご注意ください。

同一の経費に対して国の他の補助金と重複受給はできません。ただし、対象経費を明確に分ければ他制度との併用が可能です。 有効な組み合わせの例：本補助金で設備を復旧し、小規模事業者持続化補助金（災害枠）で販路回復を図る。あるいは、ものづくり補助金で新製品開発や生産プロセス改善を同時に進める。石川県や各市町の独自復興支援制度で上乗せ支援を受けられる場合もあります。補助金でカバーできない自己負担分は、日本政策金融公庫の災害復旧貸付も活用可能です。 併用を検討する場合は、必ず各経済産業局の窓口に事前相談してください。意図せず重複申請となった場合、補助金返還を求められます。