深谷市起業家支援事業補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
商工団体の推薦による伴走支援
深谷商工会議所またはふかや市商工会の推薦が申請条件となっているため、申請前に必ず経営相談・指導を受けることになります。これは単なる手続き要件ではなく、起業初期の経営課題を専門家と共有し、事業計画の妥当性を確認する機会です。補助金取得後も商工団体との関係が継続するため、長期的な経営サポートが期待できます。
地域通貨「ネギー」との連動
深谷市独自の地域通貨「ネギー」の取扱店であることが条件です。ネギーは深谷市内の経済循環を促進する仕組みであり、起業時点から地域の消費者とのつながりを構築できます。地域住民からの認知度向上にも効果的です。
起業後6ヶ月以内の新規事業者に特化
対象を「起業後6ヶ月以内」に限定しており、起業直後の最も資金需要が高い時期をピンポイントで支援します。開業初期の設備投資や広告宣伝への投資ハードルを下げ、事業の立ち上がりを加速させる効果があります。
幅広い対象経費
設備・備品購入費だけでなく、広告宣伝費（チラシ製作費等）も対象となっています。事業用車両の購入費も条件付きで認められるなど、起業初期に必要な多様な経費をカバーします。
対象者・申請資格
居住地要件
- 深谷市内に居住し、住民基本台帳に記録されていること
事業所要件
- 深谷市内に事業所等を設置済み、または設置予定であること
起業時期の要件
- 深谷市内で新たに起業した方、または起業してから6ヶ月以内であること
税務要件
- 市税を滞納していないこと
業種要件
- 対象業種を営んでいること（農業・林業・漁業・金融・保険業などは対象外）
- 許認可等を必要とする業種の場合、既に許認可を取得していること
推薦要件
- 深谷商工会議所またはふかや市商工会による推薦を受けていること
地域通貨要件
- 深谷市地域通貨「ネギー」の取扱店であるか、登録を申し込み済みであること
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申請ガイド
ステップ1：商工団体への相談（起業前〜起業後すぐ）
深谷商工会議所またはふかや市商工会に連絡し、起業相談・経営指導を受けます。事業計画の内容を相談し、推薦を得るための準備を進めます。この相談は申請の必須条件です。
ステップ2：ネギー取扱店の登録（相談と並行）
深谷市地域通貨「ネギー」の取扱店登録を行います。既に取扱店である場合はこのステップは不要です。登録申し込み済みであれば条件を満たします。
ステップ3：推薦書の取得と申請書類の準備（1〜2週間）
商工団体から推薦書を取得し、補助金交付申請書、事業計画書、経費の見積書・領収書、市税の完納証明書等を準備します。
ステップ4：申請書類の提出
深谷市産業振興部商工振興課に申請書類を提出します。申請期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日まで（年度内随時受付）。
ステップ5：審査・交付決定・実績報告
市による審査を経て交付決定を受けます。事業完了後に実績報告書を提出し、補助金が交付されます。
審査と成功のコツ
商工団体との関係構築が最重要
事業計画の具体性と実現可能性
対象経費の適切な選定
対象経費
対象となる経費
設備・備品購入費(4件)
- 事業用機器・器具の購入費
- 事務用品・什器の購入費
- 事業専用車両の購入費
- パソコン・通信機器の購入費
広告宣伝費(4件)
- チラシ・パンフレットの制作費
- 看板・サイン製作費
- ウェブサイト制作費
- 名刺・ショップカード制作費
事業所開設費(2件)
- 内装工事費
- 電気・ガス・水道の引込工事費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 土地・建物の取得費
- 家賃・敷金・礼金
- 人件費
- 消費税
- 飲食費
- 仕入れ商品の購入費
- 自家用車両の購入費（事業専用でないもの）
- 光熱水費等の経常的な運営費
類似する補助金との比較
よくある質問
Q起業前でも申請できますか？
いいえ、起業後（開業届提出後）の方が対象です。起業してから6ヶ月以内であれば申請可能です。ただし、申請前に必ず深谷商工会議所またはふかや市商工会で起業相談を受ける必要があるため、起業前から相談を始めておくことをお勧めします。
Q深谷市外に住んでいますが、市内で開業予定です。申請できますか？
いいえ、深谷市内に居住し住民基本台帳に記録されていることが要件です。市外在住で市内に事業所のみ設置する場合は対象外となります。深谷市への転入をご検討ください。
Qネットショップ（EC）のみの事業でも申請できますか？
深谷市内に事業所等を設置することが要件です。自宅を事業所として届け出ている場合でも、市内であれば対象となる可能性があります。詳細は商工振興課にご確認ください。
Q商工会議所の推薦はどうすれば受けられますか？
深谷商工会議所またはふかや市商工会に連絡し、起業相談の予約を取ってください。事業計画の内容を相談し、経営指導を受けた上で、推薦の可否が判断されます。事業計画書、開業届の写し、資金計画などを持参すると相談がスムーズに進みます。
Q補助金はいつ受け取れますか？
一般的に、交付決定後に事業を実施し、実績報告書を提出した後に補助金が交付される「後払い方式」です。先に自己資金で経費を支払い、後から補助金を受け取る流れになるため、一時的な資金繰りの計画が必要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
深谷市の他の中小企業支援制度との併用については、同一経費への重複補助でなければ可能な場合があります。埼玉県の「起業支援金」や「創業・第二創業促進補助金」との併用が検討できます。また、日本政策金融公庫の新創業融資制度や、信用保証協会の創業関連保証を活用した融資と組み合わせることで、起業時の資金調達を厚くできます。小規模事業者持続化補助金（最大50万円）は起業後も申請可能なため、本補助金で初期投資を行い、その後の販路開拓に持続化補助金を活用する段階的な戦略が有効です。
詳細説明
制度の概要
深谷市起業家支援事業補助金は、深谷市内産業の振興と活性化を目的とした起業家向けの補助制度です。市内で新たに事業を始めた方に対し、事業所開設に必要な経費の一部を補助します。
補助金額と補助率
補助金額は対象経費の2分の1（千円未満切捨て）で、上限20万円です。例えば、対象経費が50万円の場合、補助金は20万円（上限額）となります。
対象者の詳細要件
以下のすべてを満たす方が対象です。
- 深谷市内で新たに起業、または起業から6ヶ月以内
- 深谷市内に居住していること
- 深谷市内に事業所を設置済みまたは設置予定
- 市税の滞納がないこと
- 必要な許認可を取得済みであること
- 対象業種を営んでいること（農業・林業・漁業・金融・保険業等は除く）
- 深谷商工会議所またはふかや市商工会の推薦を受けていること
- 地域通貨「ネギー」の取扱店登録済みまたは申込済み
対象業種
建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、不動産業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉など、幅広い業種が対象です。ただし、農業・林業・漁業・金融業・保険業は対象外です。
申請に必要な手続き
申請前に、深谷商工会議所またはふかや市商工会で起業相談・経営指導を受ける必要があります。これは必須の要件であり、相談を経ずに直接申請することはできません。商工団体での相談を通じて、事業計画のブラッシュアップと推薦の取得を行ってください。
地域通貨「ネギー」について
深谷市独自の地域通貨「ネギー」は、市内の消費循環を促進する仕組みです。取扱店として登録することで、ネギーでの決済を受け付けることができ、地域住民からの来店促進効果も期待できます。
申請期間と問い合わせ先
申請期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日まで（年度内随時受付）。深谷市産業振興部商工振興課（電話：048-577-3409）までお問い合わせください。