令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金事業
福岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響を受けている住民税非課税世帯を支援するため、太宰府市が国の経済対策として実施した給付金事業です。令和6年12月13日時点で太宰府市に住民登録があり、令和6年度の住民税が非課税である世帯の世帯主に対して、1世帯当たり3万円が支給されます。
さらに、18歳以下の児童がいる世帯にはこども加算として児童1人につき2万円が上乗せされるため、子育て世帯にとっては特に手厚い支援内容となっています。支給は基本的に市から送付される通知書に基づいて行われますが、要件確認が必要な世帯には確認書の返送が求められます。
なお、本事業は受付を終了しています。
対象者・申請資格
受給要件
- 令和6年12月13日（基準日）時点で太宰府市に住民登録があること
- 令和6年度住民税が非課税の世帯の世帯主であること
- 世帯全員が住民税課税者に扶養されていない世帯であること
- 他の自治体で同趣旨の給付金を受給済みまたは受給見込みでない世帯であること
- 租税条約により住民税が免除されている方が世帯内にいないこと
- 令和6年1月1日以降に入国された方が世帯内にいないこと
申請条件
- 令和6年12月13日時点で太宰府市に住民登録があること
- 令和6年度住民税が非課税であること
- 世帯全員が住民税課税者に扶養されていないこと
- 他自治体で同給付金を受給済みまたは受給見込みでないこと
申請方法・手順
申請方法
- 市から支給決定通知書が届いた世帯：通知書に記載の口座へ自動振込のため、原則手続き不要
- 市から支給要件確認書が届いた世帯：必要事項を記入の上、期限内に市へ返送
- 通知書・確認書が届いていない世帯：市の給付金担当窓口に相談の上、申請書を提出
- 申請書提出の場合は本人確認書類・口座情報のわかる書類を添付
- 不明点は太宰府市給付金担当窓口へ問い合わせ
必要書類
支給決定通知書・支給要件確認書・申請書
よくある質問
この給付金はいつまでに申請が必要でしたか？
令和6年度内に受付が終了しています。現在は申請を受け付けておりません。詳しくは太宰府市の給付金担当窓口にご確認ください。
こども加算の対象となる児童の年齢は？
基準日（令和6年12月13日）時点で18歳以下の児童が対象です。対象児童1人につき2万円が基本給付（3万円）に加算されます。
住民票が太宰府市にあれば必ず受給できますか？
住民登録があることに加え、令和6年度住民税が非課税であることが必要です。また、世帯全員が課税者に扶養されている場合や他自治体での受給済みの場合は対象外となります。
支給はどのように行われましたか？
市から支給決定通知書が届いた世帯は登録口座への自動振込、支給要件確認書が届いた世帯は確認書を返送後に振込、通知書が届いていない世帯は申請書提出後に審査・振込という流れでした。
住民税非課税かどうかはどうやって確認しますか？
令和6年度の住民税決定通知書または非課税証明書で確認できます。不明な場合は太宰府市税務担当窓口または給付金担当窓口にお問い合わせください。
お問い合わせ
太宰府市 給付金担当窓口
福岡県の生活支援関連給付金
北九州市くらし応援手当（令和7年度）
1世帯あたり1万円
北九州市に住民登録があり、世帯全員が令和7年度分の住民税均等割（令和6年中の収入を基に算定）が非課税である世帯の世帯主。基準日は令和7年12月12日時点。租税条約による非課税世帯は対象外。
北九州市 住むなら北九州 移住推進事業（新婚・子育て賃貸応援メニュー）
最大20万円（家賃2か月相当分）
北九州市に住民登録があり、北九州市に住民登録がある方で、市外から転入する2人以上の世帯のうち、(1)新婚世帯（申請時39歳以下で結婚後5年以内または3か月以内に結婚予定）または(2)子育て世帯（4月1日時点で18歳未満の子どもがいる方）
北九州市住居確保給付金
単身：上限月額29,000円、2人世帯：上限月額35,000円、3人世帯：上限月額38,000円（家主へ直接支給）。支給期間：原則3か月、最長9か月
北九州市に住民登録がある方で、離職・廃業後2年以内または休業等による収入減少で離職・廃業と同程度の状況にあり、就労能力と就労意欲を持ちながら住宅を喪失している、またはそのおそれがある方。収入・資産の基準あり（単身：月収8.4万円以下+家賃上限2.9万円、資産50.4万円以下など世帯人数により異なる）。ハローワークへの求職申込みが必須。
令和6年度物価高騰等に伴う低所得世帯支援給付金
住民税非課税世帯：1世帯当たり3万円。こども加算：18歳以下の児童1人当たり2万円（3万円給付金と併せて支給）。
令和6年12月13日時点で田川市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割（定額減税前）が非課税である世帯。ただし、住民税が課税される所得があるのに未申告の者がいる世帯、または住民税が課税されている親族等から扶養されている者のみの世帯は対象外。他の市町村で同様の給付金を受給した世帯も対象外。
物価高騰対応補足給付金（非課税世帯給付金）
1世帯につき3万円。18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の子ども1人につき2万円を加算。
令和6年12月13日時点に春日市の住民基本台帳に記録されており、令和6年度の住民税均等割が非課税である人のみで構成されている世帯。ただし、世帯全員が課税者の税制上の扶養に入っている場合は対象外。生活保護受給世帯も対象。他市町村で同種の非課税世帯給付金（3万円）を既に受給した人は対象外。
物価高騰対応重点支援給付金（令和6年度住民税非課税世帯）事業
1世帯当たり3万円（こども加算：児童1人当たり2万円）
令和6年12月13日時点で芦屋町に住民登録があり、令和6年度住民税均等割が非課税の世帯（18歳以下の児童がいる世帯はこども加算あり）
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