北九州市くらし応援手当（令和7年度）
福岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、北九州市にお住まいで住民税均等割が世帯全員非課税の世帯に対し、市が1世帯あたり1万円を支給する独自施策です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源として実施されており、物価高騰で生活が苦しい低所得世帯を直接支援します。
基準日は令和7年12月12日で、その時点で北九州市に住民票がある非課税世帯が対象です。申請はオンラインまたは郵送で行えます。
北九州市から「支給要件確認書」が届いた世帯は申請が必要ですが、口座情報をすでに把握している世帯には自動振込される場合もあります。申請期限は令和8年5月29日まで。
不明点はフリーダイヤル（0120-034-553）のコールセンターへ。
対象者・申請資格
対象世帯の要件
- 令和7年12月12日（基準日）時点で北九州市に住民登録がある世帯
- 世帯全員が令和7年度分の住民税均等割が非課税であること（令和6年中の所得で判定）
対象外となる世帯
- 租税条約による非課税世帯
- 基準日時点で北九州市に住民票がない世帯
- 過去に同趣旨の給付金を受け取り、すでに対象と重複する世帯
- 住民税均等割が課税されている世帯員が1人でもいる世帯
申請条件
- 令和7年12月12日（基準日）時点で北九州市に住民票がある世帯であること
- 世帯全員が令和7年度分の住民税均等割が非課税であること（令和6年中の収入で判定）
- 租税条約による非課税世帯は対象外
- すでに同等の給付金を受け取った世帯は対象外となる場合あり
申請方法・手順
ステップ1：支給要件確認書の受け取り
北九州市から対象と思われる世帯主宛に「支給要件確認書」が郵送されます。届いたら記載内容を確認してください。
ステップ2：申請方法を選択
①オンライン申請：確認書に記載のQRコードまたはURL（https://r7-8-kyufu.kitakyushu.global）にアクセスし、必要事項を入力して送信します。 ②郵送申請：確認書に必要事項（振込口座等）を記入し、同封の返信用封筒で返送します。
ステップ3：支給確認
申請後、北九州市の手続き状況確認サイトで進捗を確認できます。口座情報を把握済みの世帯は令和8年2月27日に振込、その他の世帯は3月10日以降順次振込されます。
ステップ4：期限を守る
申請期限は令和8年5月29日（金・消印有効）です。期限を過ぎると受け取れなくなりますのでご注意ください。
必要書類
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
- 振込先金融機関の口座情報（通帳またはキャッシュカード）
- 北九州市から送付された「支給要件確認書」
よくある質問
どんな世帯が対象ですか？
令和7年12月12日（基準日）時点で北九州市に住民票があり、世帯全員が令和7年度分の住民税均等割が非課税である世帯が対象です。住民税均等割の判定は令和6年中の所得を基に行われます。租税条約による非課税世帯は対象外となります。
申請書類が届いていないのですが、どうすれば良いですか？
住民税均等割が非課税の世帯に北九州市から「支給要件確認書」が郵送されます。届いていない場合は、住民税の課税状況や住民登録の有無を確認の上、北九州市くらし応援手当コールセンター（0120-034-553、平日9時〜17時）にお問い合わせください。
オンライン申請はスマートフォンでもできますか？
はい、スマートフォンでも申請できます。確認書に記載のQRコードを読み取るか、URL（https://r7-8-kyufu.kitakyushu.global）にアクセスして手続きしてください。郵送申請を希望する場合は確認書に記入して返信用封筒で返送することも可能です。
支給日はいつですか？
北九州市が既に振込口座の情報を把握している世帯は令和8年2月27日（金）に振込されます。それ以外の世帯は申請後に審査が行われ、3月10日以降順次振込されます。申請期限は令和8年5月29日（金・消印有効）です。
お問い合わせ
北九州市くらし応援手当コールセンター 電話：0120-034-553（フリーダイヤル） 受付時間：平日午前9時〜午後5時（土日祝除く） 多言語対応：092-688-9308
福岡県の生活支援関連給付金
北九州市 住むなら北九州 移住推進事業（新婚・子育て賃貸応援メニュー）
最大20万円（家賃2か月相当分）
北九州市に住民登録があり、北九州市に住民登録がある方で、市外から転入する2人以上の世帯のうち、(1)新婚世帯（申請時39歳以下で結婚後5年以内または3か月以内に結婚予定）または(2)子育て世帯（4月1日時点で18歳未満の子どもがいる方）
北九州市住居確保給付金
単身：上限月額29,000円、2人世帯：上限月額35,000円、3人世帯：上限月額38,000円（家主へ直接支給）。支給期間：原則3か月、最長9か月
北九州市に住民登録がある方で、離職・廃業後2年以内または休業等による収入減少で離職・廃業と同程度の状況にあり、就労能力と就労意欲を持ちながら住宅を喪失している、またはそのおそれがある方。収入・資産の基準あり（単身：月収8.4万円以下+家賃上限2.9万円、資産50.4万円以下など世帯人数により異なる）。ハローワークへの求職申込みが必須。
令和6年度物価高騰等に伴う低所得世帯支援給付金
住民税非課税世帯：1世帯当たり3万円。こども加算：18歳以下の児童1人当たり2万円（3万円給付金と併せて支給）。
令和6年12月13日時点で田川市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割（定額減税前）が非課税である世帯。ただし、住民税が課税される所得があるのに未申告の者がいる世帯、または住民税が課税されている親族等から扶養されている者のみの世帯は対象外。他の市町村で同様の給付金を受給した世帯も対象外。
物価高騰対応補足給付金（非課税世帯給付金）
1世帯につき3万円。18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の子ども1人につき2万円を加算。
令和6年12月13日時点に春日市の住民基本台帳に記録されており、令和6年度の住民税均等割が非課税である人のみで構成されている世帯。ただし、世帯全員が課税者の税制上の扶養に入っている場合は対象外。生活保護受給世帯も対象。他市町村で同種の非課税世帯給付金（3万円）を既に受給した人は対象外。
令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金事業
1世帯当たり3万円（こども加算：児童1人当たり2万円）
令和6年12月13日（基準日）時点で太宰府市に住民登録がある令和6年度住民税非課税世帯の世帯主
物価高騰対応重点支援給付金（令和6年度住民税非課税世帯）事業
1世帯当たり3万円（こども加算：児童1人当たり2万円）
令和6年12月13日時点で芦屋町に住民登録があり、令和6年度住民税均等割が非課税の世帯（18歳以下の児童がいる世帯はこども加算あり）
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