札幌市奨学金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、札幌市にお住まいの経済的理由で修学が困難な学生・生徒を支援するために、札幌市が独自に設けた返済不要の給付型奨学金です。大学等の私立に在学している場合は月額9,000円、国公立は月額6,000円が支給され、高校等では私立月額8,000円・国公立月額5,000円が支給されます。
さらに1年生には入学支度資金として1回限りの一時金(大学私立21,000円など)も支給されます。募集は毎年春(4月頃)と秋(9月頃)の年2回あり、在学中の方が申請できる「補充採用」と翌年度進学予定者が申請する「予約採用」があります。
申請は在籍校を通じた推薦が必要で、オンライン手続き後に書類を学校へ提出します。定時制・通信制高校の在学生や障害者手帳・療育手帳を持つ方には優先採用枠が設けられています。
なお、同じく札幌市が実施する「札幌市特別奨学金(子ども未来局)」とは同時受給できません。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 本人または生計維持者が札幌市内に居住していること(学校の所在地は問わない)
- 大学等(大学・短大・高専4〜5年・2年制以上の専修学校等)または高校等(高校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部等)に在学していること
- 以前の学校を初めて卒業した翌年度末から2年以内に現在の学校に進学していること
資力・学力要件
- 本人と生計維持者の資産(現金・預貯金・有価証券・投資用貴金属等)の合計が2,000万円未満(生計維持者1人の場合は1,250万円未満)
- 不動産・自動車等は資産の計算対象外
- 直近1年間の全履修科目の評定平均値が所定の基準を満たすこと
- 学校から推薦を受けられる修学状況・人物・性行であること
優先採用枠
- 定時制課程または通信制課程の高校在学者
- 障害者手帳または療育手帳の交付を受けて大学・高校等に在学している方(若干名)
申請条件
- 本人または生計維持者が札幌市内に居住していること
- 大学等または高校等に在学していること(転居により本人・生計維持者ともに市外になった場合は資格喪失)
- 学資に乏しいこと(資産の合計が2,000万円未満。生計維持者1人の場合は1,250万円未満)
- 学業が優秀(直近1年間の評定平均値が基準以上)で性行が善良であること
- 在籍学校からの推薦を受けられること
- 高校等の前学校を初めて卒業した日の翌年度末から2年以内に現校に進学していること(大学等の場合)
申請方法・手順
ステップ1:募集時期の確認と学校への相談
- 春の補充採用(4月頃)または秋の予約採用(9月頃)の募集時期を確認する
- 在籍する学校(担任・奨学金担当)に受給の意向を伝え、推薦を受けられるか相談する
- 問い合わせ先:札幌市教育委員会学校教育部教育推進課(電話 011-211-3851)または在籍校
ステップ2:申請書類の準備
- 在籍校から申請書類一式を取得する
- 学業成績証明書・資産・収入状況を証明する書類等を準備する
- オンライン上での申請手続きを行う(詳細は学校の指示に従う)
ステップ3:学校へ提出・推薦手続き
- 期限までにオンライン手続きを完了させ、必要書類を在籍校へ提出する
- 学校から推薦を受けて、学校経由で書類が提出される
- 学校向けの案内は https://www.city.sapporo.jp/kyoiku/top/syogakukin/boshu/for_school.html に掲載
ステップ4:審査と採用通知
- 札幌市教育委員会で所定の基準による審査が行われ、予算の範囲内で成績順に採用が決まる
- 予約採用の審査結果は1月下旬に住所へ郵送される
- 採用後は進学届等の提出が必要(予約採用の場合)
- 継続採用は3月中旬頃に直接郵送で案内が届く
必要書類
※詳細な必要書類については在籍学校または札幌市教育委員会に確認すること
- 札幌市奨学金申請書類一式(在籍学校から取得)
- 学業成績証明書(評定平均値が確認できるもの)
- 収入・資産状況を証明する書類
- 推薦書類(学校発行)
よくある質問
札幌市奨学金は返済しなくてよいのですか?
はい、返済不要の給付型奨学金です。経済的理由により修学が困難な方を支援することを目的としており、卒業後に返済する義務はありません。日本学生支援機構の貸与型奨学金(返還が必要)とは異なる制度です。毎年予算の範囲内で審査・採用が行われるため、要件を満たしていても採用されない場合があります。
在学中でも今から申請できますか?
はい、在学中の方は毎年4月頃に実施される「補充採用」に申請できます。令和8年度在学者を対象とした補充採用は現在募集中です。申請には在籍校からの推薦が必要ですので、まずは担任や学校の奨学金担当者に相談してください。審査は直近1年間の成績等を基に行われ、予算の範囲内で採用されます。
学校が札幌市外でも申請できますか?
申請できます。学校の所在地は問われません。要件は本人または生計維持者(原則として両親)が「札幌市内に居住していること」です。したがって、北海道内の他市や本州など、札幌市外の学校に通っている場合でも、保護者が札幌市内に住んでいれば申請が可能です。ただし、受給中に本人・生計維持者ともに札幌市外に転居した場合は受給資格を失います。
同じ年に複数の奨学金を受給できますか?
教育委員会が実施する「札幌市奨学金」と、子ども未来局が実施する「札幌市特別奨学金」は、同時に受給することができません。一方、国の就学支援金制度(高等学校等就学支援金・高校生等奨学給付金)は事業の実施主体が都道府県(北海道)のため、問い合わせ先が異なります。公立学校の方は北海道教育庁高校教育課(011-204-5760)、私立学校の方は北海道総務部法人局学事課(011-204-5066)へご確認ください。
定時制高校に通っていますが優先採用されると聞きました。詳しく教えてください。
定時制課程または通信制課程の高校に在学している方は若干名の優先採用枠があります。また、障害者手帳または療育手帳の交付を受けて大学や高校等に在学している方も同様に優先採用の対象となります。通常の採用とは別枠で審査されるため、成績基準を満たし学校から推薦を得られれば採用されやすくなっています。詳細は在籍校または札幌市教育委員会(011-211-3851)に確認してください。
お問い合わせ
札幌市教育委員会学校教育部教育推進課 〒060-0002 札幌市中央区北2条西2丁目15 STV北2条ビル3階 電話番号:011-211-3851 ファクス番号:011-211-3852 (一般的な業務時間:平日8時45分〜17時15分) 札幌市コールセンター:011-222-4894(年中無休、8:00〜21:00)
北海道の教育・学習支援関連給付金
札幌市就学援助制度(小・中学生の学用品費・給食費等の支援)
学用品費(小1:13,230円/年、小2〜6:15,500円/年、中1:25,040円/年、中2〜3:27,310円/年)、給食費全額(札幌市立校)、修学旅行費(実費)、体育実技用具(スキー用具等の現物支給)、入学準備金(小学校:64,300円、中学校:81,000円)、通学費、学校病医療費など
札幌市に住民登録があり、市内の小学校・中学校に在籍するお子様の保護者で、経済的な理由により就学が困難な方。具体的には、①生活保護廃止・停止後の世帯、②札幌市で児童扶養手当を受給している世帯、③世帯全員の市民税が非課税または全額免除の世帯、④令和6年中の世帯合計所得が所得限度額以下の世帯(2人世帯:186万円、3人世帯:232万円、4人世帯:252万円、5人世帯:288万円)のいずれかに該当する方。
北海道私立高校生等奨学給付金
生活保護受給世帯:32,300円、非課税世帯(全日制・定時制):143,700円、非課税世帯(通信制):50,500円(年額)
北海道内に保護者が居住し、私立の高等学校等に在学する生徒がいる生活保護受給世帯又は住民税所得割非課税世帯
北海道公立高校生等奨学給付金
生活保護受給世帯(全日制・定時制):32,300円、非課税世帯(全日制・定時制):143,700円、非課税世帯(通信制):50,500円(年額)
北海道内に保護者が居住し、国公立の高等学校等に在学する生徒がいる生活保護受給世帯又は住民税所得割非課税世帯
北海道未来人財応援事業(学生留学コース)
留学助成金(コース・期間により異なる)
北海道創生・海外留学支援協議会に加盟する道内大学・短期大学・高等専門学校・専修学校等に在籍する学生
旭川市 就学援助
費目により異なる。学用品費等:小学生15,500円/年・中学生27,310円/年(3回分割払)、新入学用品費:小学生54,790円・中学生60,730円、修学旅行費・宿泊研修費:実費、通学費:公共交通機関の実費相当額、体育実技用具費:スキー小学生26,500円/中学生38,030円・スケート小中学生11,810円、学校給食費:全額、PTA会費:小学生年間上限3,450円・中学生年間上限4,260円、生徒会費:年間上限5,500円、クラブ活動費:年間上限5,000円
旭川市に住民票があり、小学校または中学校に通うお子様がいる世帯で、(1)生活保護が停止または廃止された方、(2)同居の全員の市町村民税が非課税または減免された方、(3)令和6年中の世帯員合計所得が基準所得額以下の方(2人世帯2,157,200円〜10人世帯5,343,100円)のいずれかに該当する方
旭川市 給付型奨学金(大学等)
募集要項に記載(毎年度更新)。詳細は旭川市子育て助成課へ確認のこと
旭川市に住民登録があり(生徒または保護者のいずれかが旭川市に居住)、翌年度に大学・短期大学・専門学校等への入学を予定している高校生で、学力・性行・所得等の支給要件を満たす方
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