北海道公立高校生等奨学給付金

北海道

基本情報

給付額生活保護受給世帯(全日制・定時制):32,300円、非課税世帯(全日制・定時制):143,700円、非課税世帯(通信制):50,500円(年額)
申請期間道立・市町村立:7月〜8月の学校指定日、国立:8月〜9月の学校指定日、道外:新入生8月末日・在学生9月末日
対象地域北海道
対象者北海道内に保護者が居住し、国公立の高等学校等に在学する生徒がいる生活保護受給世帯又は住民税所得割非課税世帯
申請方法道内の公立高等学校等は在学している学校に提出(道立・市町村立は7〜8月、国立は8〜9月の学校指定日まで)。道外の公立高等学校等は北海道教育委員会に郵送または持参(新入生は8月末日、在学生は9月末日まで)。

この給付金のまとめ

この給付金は、北海道教育委員会が国公立の高等学校等に通う低所得世帯の高校生を対象に支給する、返還不要の奨学給付金です。授業料以外の教育費(教科書費、教材費、学用品費など)の負担を軽減することを目的としています。
生活保護受給世帯には年額32,300円、住民税非課税世帯には全日制・定時制で年額143,700円、通信制で年額50,500円が支給されます。令和6年度は道内公立高校生の約13%に支給された実績があり、家計急変世帯も申請可能な制度です。

前年度の受給者も毎年度再申請が必要です。

対象者・申請資格

対象世帯の要件(全て満たすこと)

  • 生徒が平成26年4月1日以降の入学者であり、国公立の高等学校等に在籍していること
  • 保護者(親権者)等が北海道内に住所を有していること
  • 生活保護受給世帯又は保護者等全員の道府県民税及び市町村民税所得割額が非課税であること

対象となる学校

  • 国公立の高等学校(専攻科含む)
  • 中等教育学校後期課程
  • 高等専門学校第1学年〜第3学年
  • 専修学校高等課程
  • その他就学支援金の対象となる学校等

家計急変世帯

  • 失業等により収入が非課税相当に激減した世帯も支給対象

申請条件

令和7年7月1日(基準日)に次の要件を全て満たしていること。(1)生徒が平成26年4月1日以降の入学者であり高等学校等に在籍していること、(2)保護者等が北海道内に住所を有していること、(3)生活保護受給世帯又は保護者等全員の道府県民税及び市町村民税所得割額が非課税であること。

申請方法・手順

1

道内の公立高等学校等の場合

  • 在学している学校から申請書等が配布されます
  • 道立・市町村立の場合は7月〜8月の学校指定日までに提出
  • 国立の場合は8月〜9月の学校指定日までに提出
2

道外の公立高等学校等の場合

  • 北海道教育委員会のウェブサイトから申請書をダウンロード
  • 新入生は8月末日、在学生は9月末日までに郵送または持参で提出
3

支給方法

  • 支給決定後、保護者等が指定した口座に一括で振り込まれます
4

注意事項

  • 前年度に給付を受けた方も毎年度申請が必要です
  • 就学支援金(授業料支援)とは別の制度です

必要書類

北海道公立高校生等奨学給付金受給申請書、口座振込申出書、在学証明書(道外校のみ)。生活保護受給世帯は生業扶助受給証明書。
非課税世帯は令和7年度の課税(非課税)証明書。

よくある質問

奨学給付金は返還する必要がありますか?

いいえ、この奨学給付金は返還の必要がない給付金です。貸与型の奨学金とは異なり、返済不要です。授業料以外の教育費(教科書費、教材費、学用品費など)を支援するための制度です。

前年度に受給した場合、今年度は自動的にもらえますか?

いいえ、昨年度に給付を受けた方についても毎年度改めて申請が必要です。申請しなければ支給されませんので、必ず在学する学校の事務室に確認のうえ申請手続きを行ってください。

私立高校に通っている場合はこの制度を使えますか?

この制度は国公立の高等学校等に通う生徒が対象です。私立高等学校等に在籍の方は、北海道総務部行政局学事課が実施する「私立高校生等奨学給付金」の制度をご利用ください。対象要件や支給額が異なりますのでご注意ください。

家計急変で収入が減った場合も対象になりますか?

はい、保護者等の失業等により収入が減少し非課税相当と認められる場合は、家計急変世帯として支給対象となります。申請時期により支給額が異なるため、家計急変後は速やかに在学している学校の事務室に申請してください。7月1日以前の家計急変分は7月1日基準日、7月2日以降は申請月の翌月1日が基準日となります。

高等専門学校の学生も対象ですか?

はい、高等専門学校の第1学年から第3学年に在籍する学生は対象です。ただし第4学年以上は対象外となります。専攻科については別途要件がありますので、学校の事務室にお問い合わせください。

非課税世帯の収入目安はどのくらいですか?

非課税世帯に相当する年収の目安は、2人世帯(寡婦・夫)で約204万4千円未満、3人世帯で約221万6千円未満、4人世帯で約271万6千円未満、5人世帯で約321万6千円未満です。ただし家族構成や控除の状況により異なりますので、あくまで参考値としてお考えください。

お問い合わせ

北海道教育委員会 教育庁学校教育局 高校教育課 学校制度係 電話:011-204-5760

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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公立高校(通信制以外)第1子:年額122,100円、第2子:年額143,700円。私立高校(通信制以外)第1子:年額142,600円、第2子:年額152,000円。通信制は公立50,500円・私立52,100円。

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月額30,000円(年額360,000円)

厚沢部町内に在住する保護者に扶養され、大学・短期大学・専修学校・国立高等専門学校(4年次以上)に在学する住民税非課税世帯の学生(厚沢部町内の小中学校卒業者)

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