住居確保給付金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、離職や廃業などで住む場所を失う恐れがある方の家賃を最大9か月間支援する国の制度で、網走市では生活サポートセンターらいとが窓口です。支給額は実際の家賃額をもとに世帯収入に応じて計算され、貸主の口座に直接振り込まれます。
原則3か月間の支給ですが、要件を満たせば最大9か月まで延長できます。収入・資産ともに世帯人数別の上限基準があり、就職活動への積極的な取り組みが支給の条件となります。
令和2年4月以降は収入が大幅に減少した方（離職・廃業に至っていなくても）も対象に拡充されています。
対象者・申請資格
支給対象となる主な条件
※令和2年4月20日以降は、離職・廃業に至らなくても収入が大幅に減少した方も対象
- 網走市に居住中または居住予定であること
- 住居を喪失しているか、そのおそれがあること
- 離職・廃業から2年以内であること
- 離職等の日に世帯の生計を主として維持していたこと
- 誠実に常用就職を目指す求職活動を行う意欲があること
収入・資産の基準（月収上限）
- 1人世帯：103,000円以下
- 2人世帯：145,000円以下
- 3人世帯：174,000円以下
- 4人世帯：208,000円以下
金融資産の基準（上限）
- 1人世帯：468,000円以下
- 2人世帯：690,000円以下
- 3人世帯：846,000円以下
申請条件
- 自立相談支援事業に基づく常用就職に向けた就職活動の実施
- 住居を喪失している、またはそのおそれがある方
- 離職・廃業から2年以内であること（令和2年4月20日以降は収入が大幅に減少した方も対象）
- 離職等の日において世帯の生計を主として維持していたこと
- 誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う意欲があること
- 類似の給付等を他から受けていないこと
- 申請者および世帯員が暴力団員でないこと
- 世帯の月収合計が基準額以下であること（1人世帯103,000円、2人世帯145,000円、3人世帯174,000円等）
- 世帯の金融資産合計が基準額以下であること（1人世帯468,000円、2人世帯690,000円等）
申請方法・手順
申請・受給の流れ
網走市生活サポートセンターらいと（Tel：0152-67-7095）に電話または来所で相談してください 受付時間：平日午前9時〜午後5時 収入・資産・離職を証明する書類等を窓口で確認しながら準備します 就職活動への取り組みを約束したうえで申請書を提出してください 審査後、支給決定されると貸主の口座へ家賃が直接振り込まれます 原則3か月間の支給。就職活動の状況によっては最大9か月まで延長できます
- ステップ1：まず相談する
- ステップ2：申請書類を準備する
- ステップ3：申請書を提出する
- ステップ4：審査・支給決定
- ステップ5：就職活動の実施と延長申請
必要書類
申請に必要な書類は窓口（網走市生活サポートセンターらいと）にてご確認ください。収入・資産を証明する書類、離職・廃業を証明する書類等が必要となります。
よくある質問
どのくらいの期間、家賃が支給されますか？
原則3か月間支給されます。就職活動の状況等の要件を満たせば、延長申請により最大9か月まで支給を延長できます。
家賃の全額が支給されますか？
必ずしも全額ではありません。世帯収入が基準額以下の場合は実際の家賃額が支給されますが、収入が基準額を超える場合は「基準額＋家賃額－世帯収入額」が支給額となります。また世帯人数ごとに上限額があります（1人世帯：25,000円、2人世帯：30,000円等）。
管理費や駐車場代も支給されますか？
管理費、共益費、駐車場代等は対象外です。家賃（賃料）のみが支給対象となります。
仕事を辞めて3年経っていますが対象になりますか？
原則として離職・廃業から2年以内が対象です。3年が経過している場合は対象外となる可能性が高いですが、まず生活サポートセンターらいとにご相談ください。
現在も働いているが収入が大幅に減った場合は対象ですか？
令和2年4月20日以降、収入を得る機会が本人の責任によらず減少し、離職・廃業と同等程度の状況にある方も対象に拡充されました。詳しくはらいとにご相談ください。
お問い合わせ
網走市生活サポートセンターらいと 住所：網走市北11条東1丁目10番地 網走市総合福祉センター内 Tel：0152-67-7095 Fax：0152-67-7163 受付時間：平日午前9時00分〜午後5時00分 【担当課】健康福祉部 社会福祉課 庶務係 Tel：0152-67-5423
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【家賃補助】月額上限：1人世帯30,000円、2人世帯36,000円、3〜5人世帯39,000円、6人世帯42,000円、7人以上世帯47,000円。【転居費用補助】上限：1人世帯90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人以上世帯141,000円。
離職・廃業または就業機会の減少により経済的に困窮し、住居を喪失またはそのおそれがある方。世帯収入が収入基準額以下（1人世帯111,000円〜7人世帯357,000円）かつ金融資産が基準額以下（1人世帯486,000円〜4人以上世帯1,000,000円）の方。
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